年: 2012年

衛生委員会のネタ[オフィスに潜む雑菌］をプレゼント中！

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。

今回は、

【社員への病院紹介について】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

今回は、よく頂く質問のひとつにお答えしたいと思います。

【Q.人事の者です。メンタル社員から病院の紹介を頼まれたのですが、特定の病院を紹介してもいいのでしょうか？】

【A.原則として「会社として」の紹介はしない。産業医が個別判断で紹介するのは可、しかしその時も「複数」の施設をあげてもらい、最終的にどこを受診するかは、「社員に」ゆだねるべき。】

そのこころ（理由）は、

病気は、治るものばかりとは限りません。

なかなか期待した結果とならないときに、ネガティブな感情が紹介者に向かうこともあるかもしれません。

産業医との面談の中で、産業医が紹介をしてくれる場合もあります。

　施設名（と担当医名）を教えてくれるだけの場合から、

　紹介状を書いてくれる場合もあります。

　（もちろん無料なはずです）

これは、メンタルな病気でも、カラダの病気でも同じはずです。

カラダ病気の場合は紹介するけれど、メンタルではなし、という産業医は、問題があると思います。

また、巷では、

「最低でも、病気が改善しない場合、その責任を会社・産業医に追及しない旨の承諾書を提出させる」

ポリシーの会社（産業医）もいるようですが、個人的には、そこまでは不要と考えています。

（高血圧や糖尿病での病院紹介でもここまでやるのでしょうかね。）

産業医は、

【従業員のもしものときも、信頼できる機関との提携・連携による安心の医療体制により、最善の選択枝を提案】

するべきです。

これは、メンタルな病気でも、カラダの病気でも同じはずです。

ただし、最終的には、医者と患者の【相性】も重要です。

なので、私は、2-3つの施設（と担当医）を紹介させていただくことが多いです。

あくまで、最終判断は、その社員のものと思っています。

これはあくまで、産業医の仕事、であって、

会社（人事）の仕事ではないと思います。

ここらへんは、産業医の先生の考え方にもよりますので、

一度、産業医の先生とご相談されてはいかがでしょうか。

これからも、ご質問のある方は、以下のアンケートよりお願いします。

以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。

今回は、

【安全配慮義務違反で訴えられた上に、相手の弁護士費用も会社の負担！？】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

まずは、判例の背景を

最判平成24年2月24日

チタンのプレス機を操作していた原告が、指を切断するという事故にあった。

これは、使用者である被告が、「プレス機に安全装置を設けて作業者の手がプレス板に挟まれる事故を確実に回避する措置を採るべき義務及び本件プレス機を使用する際の具体的な注意」を作業者にするべき義務を怠ったという、いわゆる安全配慮義務違反により生じた事故だとして、使用者に対して労働契約の不完全履行を理由とする損害賠償を請求し、その損害に弁護士費用530万円も含めた総額5900万円余りを請求した。

→

労働者が使用者の安全配慮義務違反を理由に債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴訟追行を弁護士に委任した場合、相当額の範囲内の弁護士費用は上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである。 

（PDF判決全文はこちら：bit.ly/AjfDRZ ）

一般的に、

労災や医療ミスのように、

訴訟の相手が大企業や病院という訴訟の場合、

まずは、不法行為よりも契約違反（債務不履行）で訴えた方が，

被害者にとって有利な場合が多いと考えられています。

その理由は、

安全配慮義務違反は、

債務不履行（契約違反）に基づく損害賠償であり、

契約違反（債務不履行）で訴えると，

【契約違反をした相手側（訴えられた方＝会社側）が契約に違反していない旨を証明】できないと、

相手方（会社側）が負ける。

となっているからです。

ただし、【弁護士費用は訴えた人の負担】であり、

これが、ネックになっていました。

（訴える人の多くは、経済的弱者であることが多い）

一方、交通事故や犯罪の訴訟の場合は、

不法行為に基づく損害賠償請求訴訟であり、

【訴えた側（被害者）が，加害者の不法行為の存在の多くを証明】しなければ敗訴する。

となっています。

そして、

これは、従来から、【弁護士費用も損害額の計算に入れていい】とされてきました。

上記の最高裁の判例では、

弁護士費用も、（時と場合によりけり）

損害額の計算に入れていい

つまり、違反者が負担！？と解釈できる内容となっています。

詳しくは、あなたの会社の弁護士の先生にご相談下さい。

以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。

今回は、

【過労死。会社だけでなく、取締役も部長も支社長も訴えられます。】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

今回は、興味深い判例を紹介させていただきます。

【必ず】最後までお読み下さい。

ある飲食業で、

24歳の若者が、

入社約4ヶ月で

急性左心機能不全により死亡

4ヶ月間の時間外労働時間数は、

95時間58分、105時間41分、129時間06分、78時間12分だったとのこと。

労働基準監督署は、Ａの死亡につき業務災害と判断。

両親が

　会社に対して、

　

　　不法行為または安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求

　取締役、本部長、支社長に対して、

　　不法行為または会社法４２９条１項に基づく損害賠償を請求

　　　—詳細は末尾のリンクをご参照下さい—

京都地裁平成２２年５月２５日判決は、

　会社に損害賠償金の支払いを命じた。

　

　取締役に対しても、会社と同額の賠償金の支払いを命じた。

大阪高裁平成２３年５月２５日判決も

　これを支持。

【産業医の指摘コメント】

時間外労働時間数をふまえれば、

労災認定も、会社の安全配慮義務違反も納得です。

しかし、

とうとう、

取締役、本部長、支社長など、

【個々の上司も訴えられる】ようになってきているのですね。

この判例は、肝に銘じておかないといけないと思います。

もちろん、このような過重労働（そして過労死）にならないような対策が必要です。

しかし、おこってしまった後に、上司たちへの

”いい”コミュニケーション指導があれば、

ここまではならなかったのではないかとも思います。

あなたの会社は大丈夫ですか？

—ネタのもとは以下のリンクをご参照下さい—

bit.ly/zDf9XW 

以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。