Archive for 2011

【厚労省「がん・健康対策課」の新設検討からみえるもの】

2011-10-25
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リスクマネジメントとしての労働安全衛生管理についてのご相談は、drtakegami.comへ。
御社のさらされているリスク、すぐに実践できるノウハウ等、もりだくさんの内容です。
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いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【厚労省「がん・健康対策課」の新設検討からみえるもの】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。




厚生労働省は10月20日、健康局がん対策推進室と生活習慣病対策室を合併しました。


同部署を、新たに「がん・健康対策課」に格上げという図式です。


がんは、国民の2人に1人が一生に1度はなる病気です。

その対策について、

がんの予防に欠かせないたばこ対策や(食)生活習慣から、

共通点の多いがんと生活習慣病の対策を効果的に展開するのが狙いといえます。


また、がんになった後の治療や緩和ケアまで、

一貫して取り組む必要があるという判断もあるのだと思います。



現在多くの企業で行われている一般検診(一般的な従業員の年1回の定期健診)は、「がん」の発見を念頭においたものではありません。

(よほどのがんはみつかりますが・・・)


一方、

生活習慣病(メタボ)は定期健診で含まれている項目で発見可能です。

そして、生活習慣病と”仕事”は密接な関係があり、とされる場合もあります。

心臓疾患や脳疾患に従業員がなった場合、

企業にその責任が問われるケースも増えています。


今後、「がん」になった従業員が、企業相手に関連性を訴える時代が来るのかもしれません。


そのような時代をふまえたリスクマネジメント的定期健康診断システムが求められていると思います。


以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


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リスクマネジメントとしての労働安全衛生管理についてのご相談は、drtakegami.comへ。
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長寿の国だけど、多くの人が運動不足

2011-10-19
いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【長寿の国だけど、多くの人が運動不足】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


今回は、まず、最近あった2つのニュースをご紹介させていただきます。


1.
100歳以上高齢者:全国で4万7756人に 厚労省調査
bit.ly/oXDyaK

【厚生労働省は13日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で4万7756人に上ると発表した。男性は6162人、女性は4万1594人で、女性だけで初めて4万人を突破し87.1%を占めた。総数は、調査が始まった1963年の153人の312倍、10年前の1万5475人の3倍に増え、過去最多を41年連続で更新した。

 今年は昨年より3307人増え、人口10万人当たりの全国平均は37.29人。都道府県別では島根県の75.70人が最多で、2年連続の長寿県1位。10位以内は全て西日本だった。最少は埼玉県の21.13人で、22年連続の最下位。】


2.
日本人の65%運動不足 WHO統計、慢性疾患の原因に
s.nikkei.com/qYdBbZ

【世界保健機関(WHO)は14日、がんや糖尿病など慢性的な非伝染性疾患による死者に関する国別の統計を発表、日本は2008年の死者全体の約8割に当たる計90万8700人が非伝染性疾患による死者だった。15歳以上の約65%が「運動不足」となっていることが要因とみられる。

 中国でも、同年の死者全体の8割を超える約800万人が非伝染性疾患により死亡。ただ、運動不足人口は3割にとどまっている。

 世界全体では、同年の死者全体の63%、3610万人が非伝染性疾患により死亡した。

 統計では、ジョギングなど適度な運動が1週間に30分未満といった基準に当てはまる場合に運動不足と定めている。WHOは運動不足に加え、喫煙習慣が非伝染性疾患の主な原因としている。】




健康的に過ごすことが可能な時期=健康寿命を伸ばすことが、

今後、大切になってくるということだと思います。




以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

全てのコンサルティングに通じる3つのポイント

2011-10-12
いつもありがとうございます。

産業医の武神です。

今回は、

【全てのコンサルティングに通じる3つのポイント】

というお話をさせていただきます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。




私は仕事柄、企業様に講演の依頼を受けるのですが、

時間的にも全てを受けることは出来ず、

依頼メールの段階で、やんわりとお断りさせていただくこともあります。

今日は、その時の基準についてお話させていただきます。



一番困るのが、いきなり

「ハウマッチ?」(お幾らですか?)とくる依頼です。



私が講演するときは、


1.その講演の【対象と人数】はいかほどか?

  一般社員?管理職?人事?など

2.依頼者(社)がこの講演で、【得たい結果】は何か?

3.講演の予定合計時間(プレゼン何分+質疑応答何分)はいかほどか?


を大切なポイントとして考えています。


自分のカバーできる範囲で、

自分のパーフォーマンスが出せそうなもの、

は、その先(日時・報酬等)の話にすすみます。



実はこのスタンスは、産業医関係の仕事、全てに通じていると思います。
(産業医でなくても通じると思います。)



産業医面談の時は、

1.面談希望の従業員の立場は?

 一般社員?管理職?既婚未婚?子供は?等々

2.面談者の一番得たいことは何か?

3.どれくらいの時間的猶予があるか?


会社からの相談の場合は、

1.相談者(社)の立場は?

  自分の仕事の相談か?特定社員の相談か?等々

2.依頼者(社)がこの講演で、【得たいこと】は何か?

3.どれくらいの時間的猶予があるか?


当たり前のことですが、

たまに立ち止まって、このスタンスを見つめなおしています。

以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

メンタルヘルスを崩した社員への休職の奨め方

2011-10-06
先で休職を奨めたいのですが、責任感が強くまじめな社員なので、
休職を奨められたことでショックを受けるかもしれません。
本人の気持ちを考えつつ、休職を奨めるためのよい方法はないでしょうか。いつもありがとうございます。

今回は


【メンタルヘルスを崩した社員への休職の奨め方】

という内容に関するお話しをさせて頂きます。


あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



お問い合わせによくあるのが、

メンタルヘルスをくずしてしまい、体調が思わしくない社員がおります。
まずは治療優

という内容です。



drtakegami.com的に、独断と偏見でお答えさせて頂きます。

【気分を悪くする内容がある可能性がありますので、ご了承の上、お読みください。】

(さらに…)

10月の衛生委員会の議題(テーマ)

2011-10-01
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10月の衛生委員会のテーマはお決まりですか?
drtakegami.comでは、10月の日本乳癌ピンクリボン運動を応援しています。

今年のテーマは、
「受けよう マンモグラフィー検査 乳がん早期発見で 笑顔の暮らし Remember Pink-Ribbon. Remember Smile & Happiness of your loving ones.」
そこで、乳癌検診の受診を促すための衛生委員会資料を提供しています。

近年の乳癌の傾向、どのように発見されるのか、乳癌の症状、リスク、実際の検診はどのようなものがあるか等、わかりやすく解説しております。

PDFのパワーポイント形式で3,000円! かなりの力作です。

あなたの会社の衛生委員会も活性化間違いなしです。

こちらより、「10月のテーマ希望」とお申し込みください。
bit.ly/l8RjXU

 なお、衛生委員会で実際に使用された感想を送って頂いた方には、どの月でも使える衛生委員会資料「労災と安全配慮義務」を無料で提供しております。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
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4人に1人がメタボ!?特定健診の指導はやっていますか?

2011-09-29
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。


今回は、

【4人に1人がメタボ!?特定健診の指導はやっていますか?】

という内容のお話しをさせて頂きます。


あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



厚生労働省は先月、

2009年度の特定健診・保健指導、

いわゆる「メタボ検診」の実施状況(速報値)を発表しました。



発表によれば、2009年度時点で特定健診の対象となった

対象者(40~74歳までの被保険者・被扶養者)約5,220万人のうち受診者数は約2,115万人で、

【実施率は40.5%】でした。



一般的企業の定期健康診断受診率が8割を超えるのを考えると、

前年度(38.9%)より上回ったものの、検診率は低いですね。




特定保健指導の対象者割合は18.5%で

内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の該当者は14.4%で

予備群者の割合は12.3%と

あわせると約27%となり、約4人に1人が

メタボリックシンドロームである、または可能性があることがわかりました。




保険者別の実施率は、

大企業や公務員の加入が多い健保組合が63.3%、

共済が65.4%、市町村国民健康保険は31.4%、

中小企業の加入者が多い協会けんぽについては30.3%で、

大企業系や公務員の受診率が高い一方で、中小企業の受診率が低いこともわかりました。 



メタボ健診がはじまるとき、

その受診率が高いのは当然で、

メタボ該当者+予備軍の人たちの

指導受講率や数値改善率を考慮して

保険組合に支給するMONEYを決めましょう!

みたいな話しがありました。



この話しに、恐れおののく企業(保険組合)や

急遽、メタボ対策EAPプログラムをそのような業者さんから導入(購入)する企業(保険組合)が

たくさんあったと思います。



お問い合わせいただいていた方への弊社のスタンスは、


自社の保険組合でない企業様には、

「何もせず、様子見ましょう。(責任は保険組合であり、企業ではありませんので)」


自社の保険組合のある企業様には、

「何をやればいいかを考えておけば、まだ、実施しなくても大丈夫ではないでしょうか。」

でした。



今回の実施状況の報告を受けて、厚生労働省のスタンスが

【厳しくなるのか】

【なあなあのままか】

注意しておく必要があると思います。


あなたの会社の産業医と、よく相談しましょう。


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

定期健康診断の実施率、受診率、有所見率について

2011-09-22
いつもありがとうございます。

今回は、

【定期健康診断の実施率、受診率、有所見率】

に関するお話しをさせて頂きます。


あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



2008年10月10日に厚生労働省より発表された

【平成19年 労働者健康状況調査】

によると、
(さらに…)

産業医への相談 メンタルヘルスが大幅に増加、5年前の2倍近く

2011-09-20
いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【産業医への相談 メンタルヘルスが大幅に増加、5年前の2倍近く】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



厚生労働省の平成22年 労働安全衛生基本調査によると、

労働者の産業医に対するメンタルヘルスに関する相談が大幅に増加していることがわかりました。

(調査は、常用労働者10人以上の1万2413事業所を対象に実施し、8742事業所から回答を得たものです)




産業医が関与した業務の内容(従業員数50人以上の事業所)を見ると、

「健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導」(73.5%)、

「健康診断の実施に関すること」(63.2%)、

「健康相談・保健指導等の実施」(60.6%)

が、5年前の前回調査と同じく上位に入りました。




前回調査から大幅に増加しているが

「メンタルヘルスに関する相談」(34.9%)で、

前回調査(18.2%)の2倍近く

となっています。




メンタルヘルス上の理由で

【連続1カ月以上休業した労働者がいる事業所の割合は】

5.9%でした。



事業所規模で割合に差が大きく、

労働者数1000人以上(90.3%)、

500~999人(72.5%)、

300~499人(58.3%)であるのに対して、

10~29人(2.2%)、

30~49人(8.5%)となっていました。



産業別では、

電気・ガス・熱供給・水道業(27%)、

情報通信業(14.5%)、

複合サービス業(13.9%)、

学術研究,専門・技術サービス業(12.9%)では割合が高く、

生活関連サービス業,娯楽業(2.4%)、

生活関連サービス業,娯楽業(2.8%)、

建設業(4.0%)では低いという結果でした。

 

関連リンクはこちらへ
bit.ly/rg4KsI

以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

ストレスで腰痛!?

2011-09-15
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【ストレスで腰痛!?】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
2011/2/13日付の日本経済新聞の日曜面に
「腰痛8割は原因不明」
という見出しがありました。
腰痛は誰もが経験しうる痛みです。
こういうところから、衛生委員会の議題(ネタ)を仕入れることが出来ると、
毎月のネタ選びがそこまで大変ではなくなると思います。
以下、ご活用いただけますと幸いです。
腰痛とは?
「腰痛」とは疾患(病気)の名前ではなく、腰痛範囲
腰部を主とした痛みやはりなどの不快感といった症状の
【総称】です。
座骨神経痛を代表とする下肢の症状を伴う場合も含みます。
腰痛は原因により2つに分類されます。
【特異的腰痛と非特異的腰痛】
医師の診察およびX 線やMRI などの画像の検査で
腰痛の
【原因が特定できるもの】を特異的腰痛、
【厳密な原因が特定できないもの】を非特異的腰痛
といいます。
例えば、
ぎっくり腰は、椎間板(ついかんばん)を代表とする腰を構成する組織のケガであり、
医療機関では腰椎捻挫(ようついねんざ)又は腰部挫傷(ようぶざしょう)と診断されます。
腰痛うちわけ




しかしながら、
厳密にどの組織のケガかは医師が診察してもX 線検査をしても
【断定できないものは】非特異的腰痛と呼ばれます。
【腰痛の約85%】はこの非特異的腰痛に分類されます。
通常、腰痛症と言えば非特異的腰痛のことを指します。
 

<特異的腰痛の代表例>
原因が確定できる特異的腰痛は、
医療機関を受診する腰痛患者の15%くらいの割合といわれています。
その内訳は、
腰椎椎間板ヘルニア:4~5%
腰部脊柱管狭窄症:4~5%
上記2つは、
腰痛自体よりも座骨神経痛を代表とする
【脚の痛みやしびれが主症状】の疾患です。
圧迫骨折:約4%
これは、高齢者の骨粗鬆症の方に多いですね。
他は、、
結核菌も含む細菌による背骨の感染(感染性脊椎炎):約1%
癌の脊椎への転移など背骨の重篤な病気:約1%、
尿路結石や解離性大動脈瘤など背骨以外の病気:1%未満
<非特異的腰痛>
どこかに痛みの原因がある可能性は高いですが、
どこが発痛源であるかを厳密に断言できる検査法がないため、
痛みの起源を明確にはできないのが、非特異的腰痛です。
ぎっくり腰等の非特異的急性腰痛は、
初期治療を誤らなければ多くは短期間でよくなります。
しかし、一度発症すると、その後長期にわたり再発と軽快をくり返しやすいことが特徴です。
骨のずれ(すべり)やヘルニアなどの画像上の異常所見があっても、
腰痛で困っていない人はいますし、
逆に、腰痛の経験があっても画像所見は正常な場合もあります。
画像上の異常所見は必ずしも痛みを説明できません。
肉体的な問題よりも、
心理的な問題が、腰痛の原因になっている人も増えているようです。
ストレスケアは、うつ病などの予防だけでなく、
腰痛対策としても大切ですね。
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

メンタルヘルス専門の無料メール相談

2011-09-08
いつもありがとうございます。

産業医の武神です。

今回は、

【メンタルヘルス専門の無料メール相談】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



本年度より社団法人日本産業カウンセラー協会が運営する厚生労働省のWEBサイト

「こころの耳」(http://bit.ly/n6os7a)が、

8月18日より、働く人を対象としたメール相談を開始しました。
bit.ly/pl01sz 



相談窓口のメールアドレスは、こちら。

soudan@kokoronomimi.jp 


土日祝日や年末年始を除く24時間対応。
利用料は無料です。


本サービスは、

産業カウンセラーなどメンタルヘルスに関する有資格の専門家が、

個別にメールで相談に応じるものです。


原則1日+半日以内に回答を得られるため、

メンタルヘルスを専門に扱う既存のメール相談サービスと比べて、

圧倒的に迅速なのが特徴です。

ただし緊急事態には応じておらず、

あくまで職場の人間関係で悩んでいるといったメンタルヘルスに関する内容で利用できるようです。



相談相手は、医師ではないため(診察ではないため)、

診断や治療方法の回答を得るためには利用できません。

また、法律相談、税務上の問題には対応できません。



メンタルヘルスに関して専門家にメールで相談できるサービスは、

勤務先の会社が提供するEAPサービス(Employee Assistance Program)のなかに含まれていることが多いです。


このサービスはあくまで会社でEAPサービスを利用できないか、

勤務先と提携している会社へ相談するのには不安がある、

相談回数限度を超えて有料になってしまったといった場合に有効活用できると思います。

以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
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