過去１年間にメンタルヘルス上の理由により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は７．６％となっています。
1000人以上の事業所においては、９割を超えています。
産業医的には、同感です。
そう実感しております。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も気にする労働者の心の健康（メンタルヘルス）②：従業員（労働者）の仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無
自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて、
「相談できる人がいる」とする労働者の割合は８９．７％、となっており、
女性（９３．１％）の方が男性（８７．４％）より高くなっています。
「相談できる人がいる」労働者が挙げた具体的な相談相手（複数回答）としては、
「家族・友人」（８５．６％）、 が最も高く、
「上司・同僚」（６５．５％）、の順となっています。
予想通りの結果、でしょうか･･･。
男女別にみると、
「家族・友人」を挙げた労働者の割合は、
女性（９１．２％）の方が、男性（８１．４％）より高く、
「上司・同僚」は、
男性（６７．４％）の方が女性（６２．８％）よりやや高くなっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も気にする労働者の心の健康（メンタルヘルス）③：従業員（労働者）の仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレス
近年、日本の職場環境は激変しています。
職場のモザイク化です。
パートや派遣、契約社員は、従業員の１／３。
外国人労働者は７５万人と、過去１０年で倍増しています。
企業のM＆Aも進み、正社員であっても、ひとつの枠にとらわれた考え方では、個人や集団の間で生じる対立（conflict）には対応できません。
そのような中、自分の仕事や職業生活に関して、
強い不安、悩み、ストレス（以下「仕事でのストレス」）が「ある」とする労働者の割合は５８．０％［前回６１．５％］となっています。
「仕事でのストレス」がある労働者が挙げた具体的なストレスの内容としては、
1. 「職場の人間関係の問題」（３８．４％）、が高く、
2. 「仕事の質の問題」（３４．８％）、
3. 「仕事の量の問題」（３０．６％）の順となっています。
よく考えてみると、実際の労働者で、
「職場の人間関係の問題」が「仕事でのストレス」、
と答えているのは、22.3％ということになります。
約５人にひとり・・・、これが、多いのか少ないかのご判断はあなたにお任せします。
男女別にみると、
-
「職場の人間関係の問題」は
-
男性３０．４％ vs. 女性５０．５％と、
-
女性が男性より高く、
-
「会社の将来性の問題」は、
-
男性２９．１％ vs. 女性１２．９％と、
-
男性が女性より高く、
-
「昇進、昇給の問題」は、
-
男性２４．９％ vs. 女性１５．６％と、
-
男性が女性より高くなっています。
女性は職場の人間関係、男性はそれよりも会社や自分の将来を心配することが多いようです。
就業形態別にみると、
一般社員は、
ü 「職場の人間関係の問題」（３７．７％）、
ü 「仕事の質の問題」（３６．７％）、
ü 「仕事の量の問題」（３２．０％）が高く、
契約社員は、
ü 「雇用の安定性の問題」（３６．２％）、
ü 「職場の人間関係の問題」（３４．４％）、
パートタイム労働者は、
ü 「職場の人間関係の問題」（４５．８％）が高くなっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も納得。事業所の喫煙状況及び喫煙対策
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は７５．５％［前回５９．１％］となっており、前回に比べて１６．４ポイント上昇しています。
事業所規模別にみると、１０～２９人規模の事業所でも７１．９％の事業所で取り組まれていますが、規模の大きい事業所ほどその割合が高く、１００人以上のすべての規模で９割を超えています。
1. 「電気・ガス・熱供給・水道業」（９７．２％）、が高く
2. 「金融・保険業」（９６．３％）、
3. 「教育，学習支援業」（９１．０％）、
4. 「複合サービス事業」（９０．８％）、 の順となっています。
喫煙対策の取組内容としては、
1. 「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」（５０．２％）が最も高く、
2. 「喫煙室を設け、それ以外は禁煙にしている」（３７．０％）、
3. 「会議、研修等の場所を禁煙にしている」（３２．５％）の順となっています。
ちなみに、
「事業所全体を禁煙にしている」は２４．４％、となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も納得。職場の喫煙と受動喫煙の状況
職場で「他の人のたばこの煙を吸入すること（受動喫煙）がある」とする労働者の割合は、６５．０％［前回７８．１％］となっており、前回に比べて１３．１ポイント減少しています。
ü 「ほとんど毎日ある」（３２．８％）、
ü 「ときどきある」（３２．３％）、とのことです。
職場での喫煙に関して、
不快に感じること、体調が悪くなることの有無についてみると、「ある」と答えた労働者の割合は、３０．７％［前回３７．２％］となっており、前回と比べて６．５ポイント減少しています。
ü 「よくある」とする労働者の割合は８．３％、
ü 「たまにある」は２２．４％、とのことです。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も納得。労働者（従業員）が喫煙対策として望むこと
職場における喫煙対策として望むことがある労働者の割合は９２．２％［前回９０．７％］となっています。
労働者（従業員）が、対策として望む内容としては、
1. 「喫煙室又は喫煙コーナーを設け、それ以外を禁煙とすること」（５４．１％）、 が最も高く、
2. 「喫煙室又は喫煙コーナーにたばこの煙を排気・除去する機器等を設置すること」（３５．３％）、
3. 「事業所全体を禁煙とすること」（２４．０％）、 の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も納得。事業所にとって、労働者の健康管理対策として重要な課題とは?
労働者の健康管理対策として、
重要な課題がある事業所の割合は９８．４％［前回９９．９％］となっています。
事業所側の具体的な課題としては、
1. 「定期健康診断の完全実施」（６９．３％） が最も高く、
2. 「定期健康診断の事後措置」（４７．３％）、
3. 「職場環境の整備」（３０．２％）
4. 「心の健康に対する対策」（２８．９％）
5. 「人間ドックの実施・充実」（２７．８％） となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も納得。労働者（従業員）が、健康管理やストレス解消のために会社に期待すること
そのうち、期待する内容としては、
1. 「がん検診や人間ドックの受診費用の負担の軽減」（４１．６％） が最も多く、
2. 「休養施設・スポーツ施設の整備、利用の拡充」（３３．４％）、
3. 「健康診断の結果に応じた健康指導の実施」（２７．０％）、
4. 「施設整備等の職場環境の改善」（２０．５％） の順となっています。
年齢が上になるほど、「健康診断の結果に応じた健康指導の実施」が高くなっており、
年齢が下になるほど、「休養施設・スポーツ施設の整備、利用の拡充」が高くなっています。
従業員（労働者）の多くは、自らはすでに定期健診を受けており、今以上の充実した内容（がん検診・人間ドック）や、検診後のフォロー体制の充実を望んでいるようです。
若い従業員（労働者）においては、福利厚生施設の充実を望む声が高いのだと思われます。
一方企業（事業所）側は、定期健診の受診率（概ね8-9割）の増加やその後のフォロー体制を、第一に考えているようです。
その他、職場環境の整備や心の健康に対する対策など、最近の労働基準監督署・厚生省が重要事項として考えていることをやはりカバーしようと考えているように感じます。
法的・労基的・厚生省的には強くは求められていないがん検診や人間ドックなどは、あくまでオプションであり、従業員（労働者）の希望ほどは・・・という印象です。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。
（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医のコメント 定期健康診断等の結果に基づく健康管理のための事後措置の実施状況
過去１年間に定期健康診断、がん検診又は人間ドックのいずれかを実施した事業所のうち、
異常の所見があった労働者がいる事業所の割合は７８．２％であり、
そのうち、何らかの事後措置を行っている事業所の割合は８４．５％［前回８１．９％］です。
事業所規模別にみると、
規模が大きくなるほど何らかの事後措置を行っている事業所の割合が高く、
５０人以上のすべての規模で９割を超えています。
これは、５０人以上の規模の事業所は産業医を持つことになっていますので、その産業医が企業訪問時に「健康相談」などをおこなっているものと思われます。
事後措置の内容としては、
「再検査・精密検査の指示等の保健指導を行った」（７８．７％）が高い割合となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医のコメント がん検診・人間ドックの受診率及び有所見率
過去１年間にがん検診又は人間ドックを実施した事業所において、
がん検診又は人間ドックを受診した労働者の割合（受診率）は、３４．７％となっており、
所見のあった労働者の割合（有所見率）は、２９．３％となっています。
ここでいう「所見のあった」とは、「要精査」（精密検査・二次検査を受けましょう）となった人のことで、実際に癌が見つかった人の割合ではありませんのでご注意を。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
