労働安全衛生管理と産業医活動は、決して難しくありません。 正しい知識を持って実践すれば、従業員の身体と心の健康の実現だけでなく、企業経営側のリスクマネジメントとしてもお役に立ちます。
日経新聞記事より、産業医の気になるニュースです。
精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。
2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。
企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。
06年11月に自殺したキヤノンの男性社員（当時37）の遺族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定された。
男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月に自殺した。
経営者と産業医のかかわり
経営者は従業員の安全や健康について様々な義務を負っており、産業医を配置することもそのうちのひとつです。
すなわち、産業医の業務は従業員に対する単なるサービスでは無く、経営者の持つ安全配慮義務の実務を肩代わりしているともいえます。
どの企業においても事故や労働災害の発生を最小限にすることが求められています。
そのためには個々の事例に対応するだけではなく、安全面や環境面で職場全体の改善に取り組む必要があります。
産業医にはそれを実施する専門知識と行動力が求められますが、双方の時間的・物理的・金銭的諸問題により、充分な対応をできない状況があります。
しかし何か問題が発生したとき責任を負うのは経営者自身です。
従って、具体的に今の体制で、クリアできること、できないことを確認し、不足については別のもので補わなくてはならないのが現状です。
「産業医」システムで対応できることもありますし、
社外のソース（EAP等）を利用することがbetterなこともあります。
厚生労働省「労働安全衛生基本調査」によると、
産業医を選任している事業所の割合は、事業所規模別の選任状況は２００５年で、
全体では７５．４％となっています。
１，０００人以上規模では９９．８％と高いが、
５０～９９人規模では６３．７％と低いです。
ちなみに、選任義務のない５０人未満の事業所では７．９％です。
（注）ただし、ここで「選任」とは、事業所の産業医として登録した産業医の数であり、実際は名ばかりの産業医（名義貸し産業医）も含むと思われますので、実際の数値ははもっと低いと思います。
実際の産業医の職務は、
「健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導」、
「健康相談・保健指導等の実施」
及び「健康診断の実施に関すること」など、
健康診断やそれに関連する職務など健康管理を中心として活動が行われているようです。
他方で作業環境管理などその他の業務へ産業医が関与していると答えた事業所の割合は比較的低くなっています。
産業医の気になるニュース
平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査」について 報道発表資料平成20年6月16日福祉保健局
l 従業員の定期健康診断の受診率は、大規模事業所は95.0％、中規模事業所は95.4％、小規模事業所は77.0％である。
l 定期健康診断の結果を「受け取ったのみ」の者は75.8％、「医師、保健師、看護師等から説明を受けた」者は20.5％である。
l 「朝食を食べない」者は24.5％である。
l 「1週間に1回以上運動している」者は30％、「運動していないが、今後は始めたいと思っている」者が27.4％である。
l メタボリックシンドロームの意味を「知っている」者は59.1％である。定義を正しく理解していた者は25.9％である。
産業医の気になるニュース
報道発表資料平成20年6月30日福祉保健局 「平成１８年東京都民の健康・栄養状況」について
成人男性は肥満傾向で、40歳から74歳までの半数以上がメタボリックシンドロームが強く疑われる者又は予備群であり、また、全国と比べ遅い時間に夕食を食べる者の割合が多いなどの実態が明らかになりました。
l 成人男性の33.7％、女性の17.8％が肥満です。平成17年の男性29.3％、女性15.1％と比較し、増加傾向です。
l 40歳から74歳までの男性の53.3％が、メタボリックシンドロームが強く疑われる者又は予備群です。
l 成人男性の29.9％、女性の17.4％が夕食時間を午後９時以降に開始しています。全国と比較し、食事時間が遅い傾向です。
l 野菜類の平均摂取量は316.8グラムで、平成17年の303.7グラムと比較し、摂取量が増えたものの、目標量の「350グラム以上」に比べて不足しています。中でも、20歳代女性は247.7グラムと少ない傾向でした。
l 運動を実行していて、十分習慣化している人は、男性が22.6％、女性が17.4％です。
衛生委員会への参加は、産業医にとって「義務」ではありません。
しかし、企業の企業内産業保健サービスをちゃんとやるにあたっては産業医の参加は不可欠と思えます。
「産業医の衛生委員会への参加の現状は２７．２％」
からは、いかに名ばかりの産業医（場合によっては名義貸しの産業医）が多いのかと推測してしまいます。 （あくまで個人的見解です。）
事業所規模別にみると、
１，０００人以上の事業所は８６．１％、
５００～９９９人の事業所は６５．０％、
３００～４９９人の事業所は５１．９％、
１００～２９９人の事業所は２４．１％、
５０～９９人の事業所は２４．４％に止まっています。
産業医の常勤・非常勤でみると、
産業医を常勤で選任している事業所においてはは、６４．４％となっている一方、
非常勤で選任している事業所においては、２６．４％に止まっています。
毎月最低１回の職場巡視は、産業医の義務とされています。
２００２年の財団法人産業医学振興財団「産業医活動に関する調査研究報告書」によると、
職場巡視の程度が「要請がなくても月に１回以上」である産業医の割合は５０．０％であり、
専属産業医は８割を超えた一方、嘱託産業医は４割程度だそうです。
いわゆる「工場的な作業場」では毎月の職場巡視の必要性は高いと思います。
このことは、容易に理解できます。
しかし、はたして都心のオフィスビルで、デスクやPCしかないところで、
毎月の職場巡視は意味があるのでしょうか？
「工場的な作業場」と同じ視点しかない産業医とっては、
答えは、「No！意味がない。時間のムダ！」でしょう。
このような視点でだけ考えれば、必ずしも毎月の職場巡視でなくてもいいかもしれません。
床の電気配線が転びやすそうでないか、照明・換気は充分かなどの環境管理、付帯設備や安全・防火管理に問題はないか云々は、担当者にお任せして、その報告をチェックする方法でもいいような気もします。
しかし、毎月最低１回の職場巡視は、産業医の義務です。
やる必要があります。
やらなければ、違反です。
やるのならば、そこに何か意義を見出して、前向きな気持ちで職場巡視をしたいものですね。
その秘訣については、管理人にお問い合わせ下さい。
２００５年の厚生労働省「労働安全衛生基本調査」によると、
過去１年間に産業医がメンタルヘルスに関する相談に関与した割合については全体で１８．２％となっています。
産業医の訪問時間の１／５がメンタルヘルス相談にあたっているということですね。
事業所規模別にみると、
１，０００人以上の事業所は７９．４％、
５００～９９９人の事業所は６３．８％、
３００～４９９人の事業所は３７．３％、
１００～２９９人の事業所は１６．７％、
５０～９９人の事業所は１４．０％ となっています。
事業所規模が大きいほど、メンタルヘルス相談に割かれる時間が多く、小さいほど、メンタルヘルス相談が少ないというようにもとらえられます。
大きい会社の方が、メンタルストレスが深刻なのか？
そんなことはないと思います。
単に、小さい事業所では、
産業医を選任しているところが少ない。
また、産業医の勤務時間の関係で、そこまで手が回らないなどが理由だと思います。
産業医とは、
事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、衛生管理者とともに職場環境管理を行い、専門的立場から指導・助言を行う医師
をいいます。
産業医は産業医学の実践者として、産業保健の理念や労働衛生に関する専門的知識に精通し労働者の健康障害を予防するのみならず、心身の健康を保持増進することを目指した活動を遂行する任務があります。
産業医を選任することで、
・ 労働者の健康管理に役立ちます。
・ 衛生教育などを通じ職場の健康意識が向上します。
・ 職場における作業環境の管理などについて助言が受けられます。
・ 健康で活力ある職場作りに大きく役立ちます。
・ （企業のリスクマネジメントについての意識が変わります。）
常時５０名以上の労働者が働く事業場では、産業医を選任することが義務づけられています。
常時使用する労働者の数が３，０００人を超える事業場にあっては、２人以上選任しなければならないこととなっていいます。
また、常時１，０００人以上の労働者を使用する事業場、又は有害業務に常時５００人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、専属の産業医を選任しなければならないことを定めています。
