労働安全衛生管理と産業医活動は、決して難しくありません。 正しい知識を持って実践すれば、従業員の身体と心の健康の実現だけでなく、企業経営側のリスクマネジメントとしてもお役に立ちます。
医師から診断された持病が「ある」とする労働者の割合は３１．４％［前回２８．８％］となっています。
男女別にみると、男が３３．８％、女が２７．８％となっています。
持病がある労働者が挙げた具体的な持病の種類（複数回答）としては、
1. 「高血圧」（２５．９％） が最も高く、
2. 「腰痛」（２４．１％）、
3. 「高脂血症」（１６．４％） の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
８１．０％［前回７６．０％］の従業員（労働者）は将来の自分の健康状態に対して、不安を抱えています。
1. 「大変不安を持っている」とする労働者の割合は１０．９％、
2. 「少し不安を持っている」は７０．１％ です。
男女別に「不安を持っている」とする労働者の割合をみると、男が８１．４％、女が８０．４％となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください
自分自身の健康のために普段何か行っている従業員（労働者）の割合は８１．１％［前回７９．０％］となっています。
男女別にみると、男が７９．２％、女が８３．９％となっています。
健康のために何か行っている労働者が挙げた健康法の内容としては、
1. 「食事に気をつけている」（４２．５％） が最も高く、
2. 「睡眠をよくとるようにしている」（３８．４％）、
3. 「たばこを吸わないあるいは控えめにしている」（３６．７％）、
4. 「散歩、体操、ジョギングなどの軽い運動をしている」（３０．６％） の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
心の健康対策に取り組んでいる事業所の割合は３３．６％と前回［２３．５％］に比べほぼ1.5倍になりました。
これを事業所規模別にみると、
従業員（労働者）１００人以上のすべての規模で、６割を超えており、
１，０００人～４，９９９人及び５，０００人以上の規模では９割を超えています。
心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、心の健康対策の取組内容をみると、
1. 「労働者からの相談対応の体制整備」（５９．３％） が最も高く、
2. 「労働者への教育研修・情報提供」（４９．３％）、
3. 「管理監督者への教育研修・情報提供」（３４．５％） の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、
留意している事項がある事業所の割合は９５．７％［前回８８．６％］で、
すべての規模で９割を超えています。
留意している事項がある事業所のうち、具体的な留意事項内容（複数回答）としては、
1. 「労働者の個人情報の保護への配慮」（６７．９％）が最も高く、
2. 「職場配置、人事異動等」（５９．４％）、
3. 「心の健康問題に関する誤解等の解消」（５１．０％）の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、
「専門スタッフがいる」とする事業所の割合は５２．０％［前回４９．８％］となっています。
３００人以上の規模の事業所では、８割を超えています。
専門スタッフがいる事業所のうち、専門スタッフの種類別の配置状況をみると、
1. 「産業医」（５６．５％） が最も高く、
2. 「衛生管理者又は衛生推進者等」（３０．７％）、
3. 「カウンセラー等」（２７．１％）、
4. 「保健師又は看護師」（２２．５％） の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、
「効果があると思う」とする事業所の割合は６７．０％［前回６１．３％］で、
すべての規模で６割を超えています。
一方、「効果についてはわからない」という回答も31.4％あります。
あなたの会社の効果判定はいかがでしょうか？
あくまでも、事業所の回答ですので、実際は労働者の回答を参照せねばなりませんね。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
心の健康対策に取り組んでいない事業所（全体の66.4％）について、
取り組んでいない理由をみると、
1. 「専門スタッフがいない」（４４．３％） とする事業所の割合が最も高く、
2. 「取り組み方が分からない」（４２．２％）、
3. 「必要性を感じない」（２８．９％）、
4. 「労働者の関心がない」（２７．７％） の順となっています。
３０人以上の規模の事業所で「専門スタッフがいない」とする事業所の割合が最も高くなっています。
これは、産業医がいる事業所でも、産業医の仕事がほかの事で手一杯であったり、単に産業医がそこまでやってくれなかったり、いろいろな原因があると思います。
今後の取組予定としては、
ü 「取り組む予定である」は４．４％、 であり、
ü 「取り組む予定はない」が５１．９％、
ü 「検討中」が４２．８％、 となっています。
取り組む予定がない事業所が半数以上とは、働く人の心と体の健康を応援する産業医.comとしては、悲しく、厳しい数字です・・・。
過去１年間にメンタルヘルス上の理由により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は７．６％となっています。
1000人以上の事業所においては、９割を超えています。
産業医的には、同感です。
そう実感しております。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて、
「相談できる人がいる」とする労働者の割合は８９．７％、となっており、
女性（９３．１％）の方が男性（８７．４％）より高くなっています。
「相談できる人がいる」労働者が挙げた具体的な相談相手（複数回答）としては、
「家族・友人」（８５．６％）、 が最も高く、
「上司・同僚」（６５．５％）、の順となっています。
予想通りの結果、でしょうか･･･。
男女別にみると、
「家族・友人」を挙げた労働者の割合は、
女性（９１．２％）の方が、男性（８１．４％）より高く、
「上司・同僚」は、
男性（６７．４％）の方が女性（６２．８％）よりやや高くなっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
