喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は７５．５％［前回５９．１％］となっており、前回に比べて１６．４ポイント上昇しています。
事業所規模別にみると、１０～２９人規模の事業所でも７１．９％の事業所で取り組まれていますが、規模の大きい事業所ほどその割合が高く、１００人以上のすべての規模で９割を超えています。
1. 「電気・ガス・熱供給・水道業」（９７．２％）、が高く
2. 「金融・保険業」（９６．３％）、
3. 「教育，学習支援業」（９１．０％）、
4. 「複合サービス事業」（９０．８％）、 の順となっています。
喫煙対策の取組内容としては、
1. 「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」（５０．２％）が最も高く、
2. 「喫煙室を設け、それ以外は禁煙にしている」（３７．０％）、
3. 「会議、研修等の場所を禁煙にしている」（３２．５％）の順となっています。
ちなみに、
「事業所全体を禁煙にしている」は２４．４％、となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
