4年連続で100万件を超えている労基署等への労働相談件数

2012-09-06
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いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【4年連続で100万件を超えている労基署等への労働相談件数】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



平成24年5月29日、厚生労働省より

「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」

の集計結果が発表されました。



【個別労働紛争解決制度】とは、

企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、

労働関係に関する事項について

個々の労働者と事業主との間の紛争が増加したことから、

その紛争について実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため

にできた制度です。



具体的には、

都道府県労働局長の助言・指導制度、

紛争調整委員会のあっせん制度

等があります。

最近3年度の主な紛争の動向

今回の発表結果をみると、

平成23年度の【総合労働相談件数】は

1,109,454件と前年度比で1.8%減少

となりましたが、

4年連続で100万件を超え高止まりの状況です。


労働基準法上の違反を伴わない解雇、

労働条件の引下げ等の

いわゆる【民事上の個別紛争に関するもの】が

256,343件となっており、

こちらは制度施行以来、【過去最高を記録】しました。


最近3ヶ年度の主な個別紛争の動向をみると、

前年度と比べ

「解雇」に関する相談は減少したものの、

「いじめ・嫌がらせ」は前年度比16.6%増と大幅に増加しています。


「いじめ・嫌がらせ」については、

近年、職場で問題視されているパワーハラスメントにも関係してくることから、

管理職向けの研修を実施したり社内に相談窓口を置くなどして、

未然に問題を防ぐ体制づくりが求められています。



■参考リンクはこちら■
bit.ly/LDGup8


以上、あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


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