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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━産業医武神健之━━
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【4年連続で100万件を超えている労基署等への労働相談件数】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
平成24年５月29日、厚生労働省より
「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」
の集計結果が発表されました。
【個別労働紛争解決制度】とは、
企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、
労働関係に関する事項について
個々の労働者と事業主との間の紛争が増加したことから、
その紛争について実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため
にできた制度です。
具体的には、
都道府県労働局長の助言・指導制度、
紛争調整委員会のあっせん制度
等があります。
今回の発表結果をみると、
平成23年度の【総合労働相談件数】は
1,109,454件と前年度比で1.8％減少
となりましたが、
4年連続で100万件を超え高止まりの状況です。
労働基準法上の違反を伴わない解雇、
労働条件の引下げ等の
いわゆる【民事上の個別紛争に関するもの】が
256,343件となっており、
こちらは制度施行以来、【過去最高を記録】しました。
最近3ヶ年度の主な個別紛争の動向をみると、
前年度と比べ
「解雇」に関する相談は減少したものの、
「いじめ・嫌がらせ」は前年度比16.6％増と大幅に増加しています。
「いじめ・嫌がらせ」については、
近年、職場で問題視されているパワーハラスメントにも関係してくることから、
管理職向けの研修を実施したり社内に相談窓口を置くなどして、
未然に問題を防ぐ体制づくりが求められています。
■参考リンクはこちら■
bit.ly/LDGup8
以上、あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
