労働者健康福祉機構、心の電話相談増加中

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【労働者健康福祉機構、心の電話相談増加中】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。




平成23年度に、全国19カ所の労災病院で実施した

「勤労者心の電話相談」の相談件数や相談内容を取りまとめたもの

が発表されました。




平成23年度の相談件数は、

過去最高の2万9209件(前年度比5.0%増)でした。

年齢別では40代が22.7%と最も多く、次いで30代、50代とのことです。



相談の内容は、

(1)職場、
(2)自身の心理的悩み、
(3)体調、

に大別されています。


以下それぞれの相談の中で最も多いものを示します。

(1)職場に関する問題 :「上司との人間関係」 2,904件
(2)自身の心理的悩みに関する問題:「将来に対する不安感」10,097件
(3)体調に関する問題 :「不眠」 2,171件


職場に関する相談の中では(1人が複数項目につき相談している場合を含む)、

「上司との人間関係」  2904件、
「同僚との人間関係」  2325件、
「その他の職場における人間関係」など、

いずれも昨年度より増加していました。



相談内容では“職場に関する問題”が増加しています。

・パワーハラスメントを受けるなど、上司との人間関係に関する相談
・新しい仕事が覚えられない、慣れない、周囲に相談できない等、職場環境に関する相談
・減給されて生活に困る、自分にあった仕事がない等、働くことに関する相談



■参考リンクはこちら■

労働者健康福祉機構のHP
bit.ly/UNgxVs


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

メルマガ読者からの質問:職場巡視記録は必要ですか?

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今回は、

【メルマガ読者からの質問:職場巡視記録は必要ですか?】

という内容のお話しをさせて頂きます。

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【質問】
 初めてメールいたします。現在、安全衛生管理者を任命されていますが、衛生管理者の業務として、「週1回以上作業現場等を巡視し、快適な職場環境のための処置を行う」ことは理解しています。

法的に巡視した記録(点検記録簿等)は必要とされますか?

現在、巡視は毎週しているのですが、記録簿(安全衛生点検記録簿)としては月1回の記録として残っています。今後、これを毎週として記録簿を残す必要はあるのでしょうか?

「毎週巡視していますと言っても」記録的なものが無いと実施していないと判断されるのでしょうか?



drtakegami.com的にお答えさせていただきます。


ずばり、巡視記録は残すべきです。


衛生管理者は 【毎週】した という内容

産業医は 【毎月】した という内容


で何らかの形で、【証拠】が残るように、お願いいたします。



私の知る限り、

法律で定められた書式

はありません。(ある時はどなたか教えて下さい!)



何かあったときは、

過去にさかのぼって、

色々と調べられます。


その時に、記録は証明のためのかなりのエビデンスになります。

必ず、記録を残しましょう。



しかし、手間はかけたくないですね。

そこは、記録フォームに工夫をしている企業さんが多いと思います。




(最終的には御社の法律家とご相談下さい。)




また、以下をクリックして、アンケートにご協力頂けますと幸いです。
これからも、ご質問のある方は、以下のアンケートよりお願いします。
■http://bit.ly/jw17lT■


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

法定障害者雇用率が引き上げられます!

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今回は、

【法定障害者雇用率が引き上げられます!】

という内容のお話しをさせて頂きます。

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9月は「障害者雇用支援月間」です。



民間企業の法定障害者雇用率は、

【平成25年4月から】

【2.0%に引き上げられる】

ことが決定されています。



ちなみに、

現在の現在の法定雇用率は、

国、地方公共団体、一定の特殊法人は2.1%、

都道府県等の教育委員会は2.0%、

民間企業は1.8%

です。




罰則(法定雇用率未達成の事業主)は、

「法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならない」

となっています。




なお、障害者雇用納付金の徴収は、

これまで常用雇用労働者数を301人以上雇用する事業主のみを対象としてきましたが、

法改正により平成22年7月からは常用雇用労働者数を201人以上雇用する事業主、

平成27年4月からは常用雇用労働者数を101人以上雇用する事業主に

対象が拡大されます。




企業にはさらに雇用拡大の取り組みが求められます。



高齢・障害・求職者雇用支援機構では

毎年、障害者の雇用の促進と職域拡大のための

【職場改善に関する好事例】を募り、

表彰を行っています。


同機構ホームページで、平成24年度の表彰事例が紹介されています。




厚生労働省からの案内


以上、あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

4年連続で100万件を超えている労基署等への労働相談件数

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【4年連続で100万件を超えている労基署等への労働相談件数】

という内容のお話しをさせて頂きます。

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平成24年5月29日、厚生労働省より

「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」

の集計結果が発表されました。



【個別労働紛争解決制度】とは、

企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、

労働関係に関する事項について

個々の労働者と事業主との間の紛争が増加したことから、

その紛争について実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため

にできた制度です。



具体的には、

都道府県労働局長の助言・指導制度、

紛争調整委員会のあっせん制度

等があります。

最近3年度の主な紛争の動向

今回の発表結果をみると、

平成23年度の【総合労働相談件数】は

1,109,454件と前年度比で1.8%減少

となりましたが、

4年連続で100万件を超え高止まりの状況です。


労働基準法上の違反を伴わない解雇、

労働条件の引下げ等の

いわゆる【民事上の個別紛争に関するもの】が

256,343件となっており、

こちらは制度施行以来、【過去最高を記録】しました。


最近3ヶ年度の主な個別紛争の動向をみると、

前年度と比べ

「解雇」に関する相談は減少したものの、

「いじめ・嫌がらせ」は前年度比16.6%増と大幅に増加しています。


「いじめ・嫌がらせ」については、

近年、職場で問題視されているパワーハラスメントにも関係してくることから、

管理職向けの研修を実施したり社内に相談窓口を置くなどして、

未然に問題を防ぐ体制づくりが求められています。



■参考リンクはこちら■
bit.ly/LDGup8


以上、あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

衛生管理者のみなさん、自分の身を守っていますか?

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今回は、

【衛生管理者のみなさん、自分の身を守っていますか?】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


今回は、読者様からのメールをご紹介させていただくとともに、みなさまはどうしているのか?ぜひ教えて頂きたく存じます。

まずは、以下をお読みいただき、あなたの感想を、末尾のリンク先にお願いいたします。

——————
いつもメルマガおよびサイトなどを参考にさせていただいております。
私も第一種衛生管理者として職場での安全衛生管理に携わっております。

立場上、衛生管理者の資格を持っているので、法的な責任を考える時に、従業員の安全を守るのは当然として

【何かあった時に「別の意味」で自分の身を守る必要性】
を感じています。

といいますのも、勤めている会社や他の社員などの安全衛生に取り組む意識が非常に低いと感じているからです。

安全衛生委員会の開催や会議内容の公開などで周知するように努めましたが、思ったほど周知させることができませんでした。

私の会社で起こる事故は命に関わるようなことはないため軽く考えているフシがあります。

そういう会社自体の体質を変えるにはまだまだ力不足だと感じていました。


今怖いと思っているのは、そういうことが発生した場合の

【自分の立場上の責任を問われるのではないか】

ということです。


幸いこれまで死亡事故は起きていませんが、もし死亡事故が発生した場合の責任の所在は、経営者にあるのは当然として

【衛生管理者の資格を持つ自分自身にも向けられるであろう】

ということです。

しかも今現在は安全衛生に携わる仕事からは外れています。にもかかわらず社内での衛生管理の資格取得者は自分一人だけという現状。

そういうことが起こった場合の、衛生管理者としての自己防衛の心得みたいな情報とかありましたら特集していただけたらと思います。
——————
(【】は私(武神)が勝手に付けさせていただきました)


私の感想は次回に述べさせていただきたいと思います。




衛生管理者の方がこのメルマガの読者は一番多いと思います。
みんなの英知を集めましょう!



以上、
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精神障害者の雇用義務化 厚労省研究会が報告書 来年にも法改正案提出へ

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【精神障害者の雇用義務化 厚労省研究会が報告書 来年にも法改正案提出へ】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は

2012年7月24日、

民間企業などへの雇用義務の対象に、

精神障害者を加えるよう求める報告書を正式に取りまとめました。



厚労省は今後、

労使の代表が参加する労働政策審議会を開くなど

障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始めるそうです。

そして、

早ければ来年の通常国会に改正案を提出するとのことです。



その背景には、

精神障害者の求職者数が増加しているため、

身体障害者と知的障害者に限っている現在の対象を拡大し、

企業に雇い入れを促す、ことだそうです。



新たに対象となるのは、

そううつ病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち

精神障害者保健福祉手帳の所持者です。

ハローワークや医療関係者、企業が集まり、障害者への就労支援策を話し合うことも提言しました。



「対象の拡大によって障害者の就労が一段と進みそうだ。」

と、記事ではいっていますが、

現場(実際の会社)側は、上手な採用に大変苦労しそうですね。



産業医による対象者との事前(採用前)面接、

産業医による治療医(主治医)への事前コンタクト(病状確認)

などを許可してくれた方が、

本当に(病状が落ち着いていて)働ける人が、

変な偏見もなく、就業できる機会にめぐまれると思いますが、

そこらへんは、ブラックボックスのままです。(つまり現状どおり不許可)



障害者の就労支援だけでなく、

企業側の採用支援も、

同時に考えていただければ・・・

と感じたニュースでした。






以上、
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母性保護のため生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者 の就業を禁止

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【母性保護のため生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者 の就業を禁止】

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母性保護のために、

生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での

女性労働者の就業を禁止するため、

2012 年 4 月 10 日付けで、

厚生労働省から

「女性労働基準規則の一部を改正する省令」が公布され、

平成 24 年 10 月 1 日から 施行

となります。


女性労働基準規則の対象物質(25 物質)については、以下の通りです



以上、
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従業員の健康と安全の保護に関する調査の結果、アジア企業の意識は他の地域より低いことが判明

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今回は、

【従業員の健康と安全の保護に関する調査の結果、アジア企業の意識は他の地域より低いことが判明】

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私事ですみません。
つい先日、とあるインターナショナル・カンパニーについて、長い長いmeetingをした知り合いの記事が載っていましたので、シェアさせていただきます。



【要点】
1.シンガポールは、渡航リスク管理における安全配慮義務のスコアで全般的にアジアの最上位

2.アジアで最もリスクの高い国はインド、中国、インドネシアとの回答結果

3.アジア企業は、欧州、北米およびアフリカに比べ、パンデミックや洪水よりも病気、感染症および政情不安のリスクは低いと認識


【内容】

 2012年7月3日(シンガポール)-医療およびセキュリティサービス世界最大手のインターナショナルSOS株式会社(本社:ロンドン、代表取締役社長:アーノルド・ヴェシエ、以下インターナショナルSOS)はこのたび、企業の従業員に対する「Duty of Care (安全配慮義務)」についての意識調査を行い、アジア地域のベンチマーク調査の結果を発表しました。


 本調査の対象は世界的企業600社以上(うち15%はアジアに本社)です*。調査の結果、アジアは中東地域と北アフリカ地域を除く他の地域と比較して、ほとんどの安全配慮義務ベンチマークのスコアでランクが低いことがわかりました。雇用者の安全配慮義務とは、危険と脅威から世界中で働く自社の従業員を守る企業の義務を意味します。


 *インターナショナルSOSの「安全配慮義務および渡航リスク管理に関する世界ベンチマーク調査」では、出張者、駐在員および帯同家族が直面する渡航問題や課題について調査し、世界的企業628社から718人の回答がありました。アジアの調査では、従業員168人から回答があり、残りの回答は世界ベンチマーク調査によるものです。どちらの調査も、リスクが高いと考えられている場所、従業員が直面するリスクと脅威、会社と業界の利害関係者および部署による意識、会社内での意思決定過程、および法律上、道義上の義務を考察したものです。



 シンガポールは、他のアジア諸国と比較して、はるかに高い安全配慮義務のスコアをあげ、世界水準をも上回っています。Singapore Workplace Safety and Health InstituteのJukka Takala事務局長は次のように見解を述べています。「職場でも渡航中でも、健康と安心は最も基本的なテーマです。インターナショナルSOSのアジアベンチマーク調査の結果は、健康と安全に関する地域間格差を明らかにし、教育と改革の必要性を強調するものでした。シンガポールが調査で高いスコアをあげ、他のアジア諸国に道を示すことができることは素晴らしいことです。私は、2018年までにシンガポールを職場での健康と安全のロールモデルにする取り組みに参加できることをうれしく思いま

今夏の熱中症対策の一層の強化について】

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【今夏の熱中症対策の一層の強化について】

という内容のお話しをさせて頂きます。

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 厚生労働省は2012年7月19日、第二回熱中症対策に関する検討会を開催し、熱中症対策の強化を発表しました。

 夏期において毎日、前日の熱中症患者発生情報を厚生労働省のウェブサイトに公表するなど、新たな情報開示を決定。

 また、熱中症の予防リーフレットを更新し、周知依頼も行いました。。



「熱中症」の基本知識として、
・高温多湿な環境下で、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温調節機能がうまく働かないことにより、体内に熱がたまり、筋肉痛や大量の発汗、さらには吐き気や倦怠感などの症状が現れ、重症になると意識障害などが起きる。

・気温が高い、湿度が高いなどの環境条件と、体調が良くない、暑さに体がまだ慣れていないなどの個人の体調による影響とが重なることにより、熱中症の発生が高まる。急に暑くなった日は特に注意。

・屋外で活動しているときだけでなく、室内で特に何もしていなくても熱中症を発症し、救急搬送されたり、死亡する事例が報告されている。室内に居る時も注意が必要。



予防法としては

「水分補給」


「暑さを避ける」

の2点が基本です。



■参考リンクはこちら■



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感想、リクエストに対するお礼とコメント

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【感想、リクエストに対するお礼とコメント】

という内容のお話しをさせて頂きます。


メルマガ読者様からのいただいております多数の感想、リクエストにお答えさせていただきます。

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【いつも楽しみにしています。バックナンバーがみれるとよいのですが。】
メルマガ内容は、
弊社のブログ:産業医.com http://companydoctor.jp/ に載っています。
ご活用下さい!

【ベストアンサー】
 どなたか、出版社ご紹介下さい(笑)。まとめましょう。


【無料の資料をもっと増やしてほしいです。】
作成に限界があります・・・
あなたの会社で使った資料をご寄付いただき、
無料公開資料を出していただいた方のみのHPで公開、
互いにシェアできるというのはいかがでしょうか?

また、そのようなシステムを構築可能な方、お手伝いいただける方いましたら、ぜひご連絡下さい。よろしくお願いします。

ちなみに弊社のFBのページ【http://on.fb.me/mlmgtofbhp】で質疑応答はいかがでしょうか?この場合、個人(プライベート)のFBページには影響なくできるものでしょうか?ご存知の方いましたら、教えて下さい。


【毎日の職場の安全事故防止のテーマが少なく身の回りの安全のテーマがもう少し多いと大変為になり助かります。職場は産業車両や建設機械の整備業です。】

弊社は、オフィス環境のクライエントさんが多く、ご対応できず申し訳ありません。機会を見つけて、何とか対処させていただきたいと思います。



【メルマガだけである程度、委員会で使用できる内容が出来上がれば更に良くなると思います。少し足りない気もしました。】
ご指摘ありがとうございます。同意見の読者も多いかと思います。
しかしながら、あくまで、「きっかけ」や「ネタ」を提供し、
各自にお考え頂きたいと考えております。
ご理解の程、よろしくお願いします。



【色々参考になります。これからも宜しくお願いします。】
このような応援たくさんいただいております。
どうもありがとうございます!
これからも頑張りたいと思います。


2012年7月1日以降のご質問にも、随時お答えしたいと考えております。もうしばらくお待ち下さい。


ぜひ、FBも応援よろしくお願いします。
【http://on.fb.me/mlmgtofbhp】

以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。