労働安全衛生管理と産業医活動は、決して難しくありません。 正しい知識を持って実践すれば、従業員の身体と心の健康の実現だけでなく、企業経営側のリスクマネジメントとしてもお役に立ちます。
産業医からの質問：
あなたの会社は、選任している産業医に、健康診断及び面接指導等の結果に基づく健康管理、作業環境管理、作業管理、衛生教育などの職務を行わせていますか？
労働安全衛生法は、経営者に対して、産業医に健康診断及び面接指導等に基づく健康管理、作業環境の維持管理、作業の管理、健康教育・健康相談、衛生教育などの職務を行わせることを義務づけています（労働安全衛生法13条）。
これらを適切に実施するには、産業医学の専門知識が必要ですので、選任した産業医からの勧告や助言、指導を受けることが重要です。
また、新たに雇入れた従業員などに対しては、作業で使用する有害物による健康障害や作業の姿勢などで発生する腰痛の防止について、衛生教育を受けさせることも大切です。
さらに、産業医には、これらの事項を実施するために職場を巡視して従業員の健康を保持するために必要な措置について、勧告や助言・指導をしてもらう必要があります。
具体的な産業医の活動に対する配慮事項について
① 産業医の職務内容は、
健康診断及び面接指導等、
作業環境管理、
作業管理、
健康教育・健康相談、
衛生教育、
労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置
などがあります。
具体的な内容については、選任した産業医とよく相談して決めてください。
② 産業医は、定期に職場を巡視し、従業員の健康を保持するために必要な措置を勧告や助言・指導する必要がありますので、産業医が職場を巡視できるようにしてください。
産業医からの質問：
あなたの会社は、選任している産業医や保健師に、健康診断結果に異常な所見がある従業員に対して、保健指導を行わせていますか？
労働安全衛生法は、経営者に対して、健康診断の結果に異常な所見があるなど特に健康の保持に努める必要がある従業員を対象とした、医師又は保健師による保健指導の実施に努めることを義務づけています（労働安全衛生法66条の7）。
保健指導は、労働者の自主的な健康管理を促すのに有効であり、生活習慣病などを防止するために必要な従業員の生活習慣の改善などに効果的です。
産業医を選任している場合は、ぜひ保健指導を実施してもらいましょう。
具体的な保健指導の実施方法について
小規模企業にとってのベストな方法は、
近くの地域センターまたは推進センターを活用する！
がキーワードです。
マンパワーが限られている中、現在の従業員に、新たな分野の新たな仕事を、任せる前に、まず一度、専門家にご相談下さい。
① 保健指導は、産業医を選任している場合は産業医に実施してもらいましょう。
②産業医を選任していない場合は、もよりの地域センターの産業医による窓口相談、訪問指導を利用して、保健指導を実施してください。
地域センターに登録されている、産業保健に詳しい保健師に保健指導を実施してもらっても結構です。
③保健指導の実施方法は、産業医などに相談してください。方法としては、面談による個別指導、文書による指導があります。
④ 保健指導が必要な従業員の選定は、健康診断結果を産業医に示して判断してもらってください。
⑤ 保健指導の内容は産業医などに相談することになりますが、生活習慣の指導、健康管理の情報提供、再検査受診の勧奨、治療の勧奨などがあります。
産業医からの質問：
あなたの会社は、労働時間の管理により、過重労働者の把握をしていますか？
過重労働者の把握は基本的事項です。
経営者は、
タイムカード、出勤簿などによる従業員の申告により、
毎月１回以上時間外・休日労働時間の算定を行わなければなりません
（労働安全衛生規則第52条の２）。
産業医からの質問：
あなたの会社は、時間外・休日労働時間が月100時間を超え、疲労の蓄積が認められる従業員に、医師による面接指導を実施していますか？
経営者は、
時間外・休日労働時間が月100時間を超え、
疲労の蓄積が認められる従業員に対し、
対象となる従業員からの申し出に基づき、
経営者は、脳・心疾患の発症を予防するため、長時間労働者への面接指導を実施しなければなりません。
そのような時は、かならず、医師による過重労働面接指導を実施しましょう（労働安全衛生法第66条の８）。
時間外・休日労働時間が月80 時間を超え、
疲労の蓄積が認められる従業員についても、
対象となる従業員からの申し出に基づき、
面接指導またはこれに準ずる措置の実施の努力義務が、小規模事業所にはあります。
また、長時間労働が疑われる従業員についても面接指導の努力義務が課せられています。
面接指導は、産業医か、産業医の要件を備えた医師が望ましいこととされています。
また、労働者が希望する医師、地域産業保健センターの医師による面接指導も可能です。
面接指導を行う医師に対して、労働時間、業務内容、定期健康診断結果等の情報を提供してください。
経営者は、面接指導の結果に基づき、
就業場所の変更、
作業の転換
労働時間の短縮
深夜業の回数の減少
等の措置を行わなければなりません（労働安全衛生法第66条の８）。
産業医からの質問：
あなたの会社は、従業員の健康障害防止対策などについて、従業員が意見を述べるための「衛生委員会」を設けていますか？
労働安全衛生法は、従業員数50 人以上の規模の会社の経営者に対して、労使と産業医が参加する衛生委員会を設置することを義務づけています（労働安全衛生法18条）。
50人未満の会社でもできれば設置することが望ましいでしょう。
従業員の健康の保持増進のための措置が効果的に行われるためには、活動の進め方に従業員が参加し、その意見が反映される必要があります。
さらに、衛生推進者、産業医、従業員などの関係者による継続的な取組も重要です。
具体的な衛生委員会の構成などについて
①衛生委員会は、会社の役員クラスの役職員、衛生推進者、産業医、労働衛生に関して経験のある従業員の各委員で構成されます。
②事業者が従業員の委員を指名する場合は、労働組合または従業員の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名しなければなりません。
小規模企業にとってのベストな方法は、
近くの地域センターまたは推進センターを活用する！
がキーワードです。
マンパワーが限られている中、現在の従業員に、新たな分野の新たな仕事を、任せる前に、まず一度、専門家にご相談下さい。
産業医からの質問：
あなたの会社は、定期的に衛生委員会を開催し、従業員の健康障害防止のための基本対策などの事項を審議していますか？
労働安全衛生法は、経営者に対して、健康障害防止の基本対策や健康の保持増進のための基本対策などについて衛生委員会で審議させることを義務づけています（労働安全衛生法18条）。
