カテゴリー: 衛生委員会のテーマ（Monthly Topics）

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。

今回は、

【退職強要の有無等に関する調査】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

最近の経済状況の影響か、

労働者に退職を強要するような事例が増えているようです。

厚生労働省による聞き取り調査結果が公表されました。

以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

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いつもありがとうございます。

産業医の武神です。

今回は、

【平成24年度子ども予防接種週間の実施について】

という内容のお話しをさせて頂きます。ぜひ２月の衛生委員会のテーマとして、ご活用下さい。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

平成２５年３月１日（金）から３月７日（木）までの７日間は「子ども予防接種週間」として、予防接種に関する取り組みが、社団法人日本医師会、一般社団法人日本小児科医会及び厚生労働省の主催により、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて実施されます。

この時期は、４月からの入園・入学に備え、保護者の予防接種への関心を高めるとともに、接種漏れを見直すのに最適な時期と考えられます。

このため、子ども予防接種週間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて、通常の診療時間に予防接種が受けにくい方々に対して、土曜日、日曜日、平日の夜間などの地域の実情に配慮した予防接種を行うとともに、種々の予防接種の相談に応じ、接種機会の拡大及び予防接種率の向上を図ります。

特に平成２４年度末までの麻しん定期接種の３期・４期接種については、残り短い期間となっていますので、ご注意下さい。

■参考リンクはこちら■

以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。

今回は、

【犯罪被害者等の方々の被害回復のための休暇について考えてみませんか。】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

あなたの会社の同僚・部下も、

誰もが、ある日突然犯罪被害者になる可能性があります。

そのとき、何ができるか考えてみましょう。

事件や事故の直後は、警察への届出、事情聴取、証拠提出などで警察へ出向かなければならず、また病院で診察を受けるなど、これらの対応で被害の直後から様々な手続きなどに時間を割かなくてはならない状況に置かれます。

また、裁判が始まると、そのたびごとに裁判所への出頭・傍聴や、弁護士との相談・打合せが必要です。多い場合は１年に１０回以上裁判が行われる場合もあるなど、年次有給休暇だけでは対応できない場合が多くあります。

犯罪被害者等の方々が、仕事を続けられるようにするため、年次有給休暇だけではなく、被害回復のための休暇制度の導入が求められています。

そこで、厚生労働省からの提案。

例1.既存の特別な休暇制度を活用

例2.社内広報等において、犯罪被害者等となった従業員については、それぞれのケースに応じて、必要な休暇を付与する旨を周知

例3.各企業における特別な休暇制度の一つとして「犯罪被害者等休暇」を創設

犯罪被害者の方々のための「被害回復のための休暇」について、あなたも考えてみませんか？

以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

いつもお世話になっております。

産業医の武神です。

先日の読者様からのお問い合わせ

【11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です】

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

厚生労働省は、

長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図るため、

11月を

「労働時間適正化キャンペーン」期間と設定し、

企業や労働者に対して集中的な周知啓発などを実施しています。

中でも、

①時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減、

・時間外労働協定（36協定）は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること

・特別条項付き36協定等により、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること　など

②長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底、

・産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること

・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること　など

③労働時間の適正な把握の徹底

・賃金不払残業を起こさないように、労働時間適正把握基準を遵守することなど

の３項目に重点を置いた取組の推進を図るとのことです。

主な実施事項は

①使用者団体や労働組合に対する協力要請

・使用者団体や労働組合に対し、労働時間の適正化に関する積極的な周知・啓発等の実施について、協力要請を行います。

②職場の労働時間に関する情報提供の受付

・職場の労働時間に関する情報を、「労働時間情報受付メール窓口」で重点的に受け付けます。

・期間 ： 11月1日（木）から11月30日（金）

・ＵＲＬ：（11月1日よりアドレスを公開。）

③周知・啓発の実施

　使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨等について広く国民に周知を図ります。

以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。