原子力災害時における心のケア対応の手引き－周辺住民にどう応えるか－
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財団法人原子力安全研究協会が平成20年度にとりまとめたものです。
ＰＤＦ版が以下のＵＲＬから見られます。
www.remnet.jp/lecture/b08_01/index.html
目次は以下の様です。
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はじめに
本書の目的
第１編 避難所、医療機関の役割
Ａ．平常時の体制構築
《緊急被ばく医療機関等での対応》
１．マニュアルの作成
２．関係職員への知識の周知、研修および訓練の実施
３．住民への情報提供
４．報道機関との連携
Ｂ．事故発生時の対応（事故発生直後～３週間くらいまで）
《I．避難所等での対応》
避難所等での対応（フロー図）
１．住民との会話の際の注意点
２．汚染検査時の注意点
３．心理的応急対応
《II．緊急被ばく医療機関等での対応》
医療機関での対応（フロー図）
１．不安を持った住民への対応
２．患者およびその家族等への対応
３．職員への対応（搬送関係者等の防災業務関係者も同様に対応）
第２編 地方公共団体の役割
Ａ．平常時の体制構築
１．マニュアル等の作成
２．関係職員への知識の周知、研修および訓練の実施
３．住民への情報提供
４．報道機関との連携
Ｂ．事故発生時の対応
《I．事故直後～３週間くらいまで》
１．オフサイトセンター等との連携
２．救護所の設置、相談窓口の開設等
３．健康影響調査のための検討会等の設置
４．心のケア対策チームの設置
５．アウトリーチ活動の支援
《II．事故後３週間以降》
スクリーニングのための問診票利用の場合（フロー図）
問診票利用の際の注意点
〈参考〉付録 一次問診票
〈参考〉付録 二次問診票
〈参考〉付録 職員（援助者）にみられやすい症状
【参考・引用文献】
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