過重労働対策に関する具体的な対応策

2008-10-10

 

実際の過重労働対策に関する具体的な取り組みを紹介します。

 

 

残業の削減、労働時間の適正管理

 

Ø 残業は月45時間以下にするよう、努力。

 

Ø 就業日ごとの始業・就業時刻をタイムカードなどで記録、確認。

 

 

年次休暇の取得

 

Ø 年次休暇を取得しやすい職場環境づくりをし、取得促進

 

 

健康診断の実施の徹底と事後措置

 

Ø 年1回の定期健康診断受診を徹底。

 

Ø 深夜業務がある社員には6ヶ月内に1回の特定業務従事者健診を実施。

 

Ø  有所見者については、医師の意見を聞き、必要な事後措置を行う。

 

 

そして、最近の“はやり”が、

 

 

残業時間の多い社員へ産業医による保健指導等の実施。いわゆる過重労働対策面談です。

 

Ø    時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合には、医師による面接指導を行うことが義務付けられています。

 

  事業者は、面接指導の結果の記録(疲労の蓄積の状況その他心身の状況、聴取した医師の意見等を記載したもの)を作成し5年間保存します。必要に応じて事後措置を講ずることもあります

 



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