長時間労働者に対する医師による面接指導制度、
いわゆる過重労働対策を知っている事業所の割合は４５．６％でした。
産業医.com管理人の正直な感想は、「えっ！」という驚きです。過重労働対策はもっと認知されているものだと思っていました・・・。
（一方、長時間労働者に対する医師による面接指導制度、いわゆる過重労働対策を知っている労働者の割合は２１．７％となっています。）
その事業所規模の内訳を見てみると、
従業員50人以上の事業＝産業医をおかなくはいけない企業においては、
50-99人企業で65％、
それ以上の規模の事業所においては8割以上なので、少し安心です。
実際に、過重労働対策面談（長時間労働者など健康への配慮が必要な者に対する面接指導等）を過去半年間に実施した事業所の割合は１２．２％でした。
そのうち、実施内容（複数回答）としては、
1. 「特段の基準はないが、その他必要に応じて適宜面接指導等を実施した」が４６．５％、
2. 「事業所で独自の基準を定め、基準に該当する労働者に対して医師による面接指導等を実施した」が２４．０％、
3. 「時間外・休日労働が１か月当たり１００時間を超え、申し出を行った労働者に対して医師による面接指導を実施した」が２３．１％、でした。
