２００２年の厚生労働省「労働者健康状況調査」によると；
定期健康診断を実施した事業所において、担当者がいる事業所の割合を担当者ごとにみると、
福利厚生・人事労務等担当者が７７．８％で最も高く、
次いで衛生管理者又は衛生推進者等が４９．１％、
産業医が４４．４％、
保健師又は看護師が３０．５％ となっています。
また、産業医を選任している事業所における定期健康診断への関わり方については、
規模が大きいほど産業医の関与の割合が高い傾向にあり、
「５，０００人以上」規模の事業所においては、産業医の１００％が関与していました。
一方、「１０～２９人」規模の事業所では７割に満たないようです。
産業医の担当内容については、「健康診断結果の事後措置の相談」が最も高くなっています。
