産業医武神健之公式サイト

会社の経営者にとって、従業員が心身ともに健康で、元気に働いてくれることは本当に大切なことです。

 

病気で休む従業員がでれば、それを誰かがカバーしなくてはなりませんし、その人にしかできない仕事があれば顧客に迷惑をかけ、会社の信用にも関わります。

 

しかしながら、小規模企業ほど、代わりの人材がいないことが多いのが現状ではないでしょうか。

 

また、近年、高脂血症、高血圧症などの基礎疾患を抱えた方が長時間の残業を続けた後に急死する、いわゆる「過労死」も社会問題化しています。

 

もし従業員がこのようなことになったりすると、有為な人材を失うのみならず、遺族から損害賠償等の訴訟を起こされることがあるかもしれません。

 

従業員の健康管理の基本は、健康診断の実施です。残念なことに、会社の規模が小さくなるにつれて実施率が下がる傾向があります。

 

一方、健康診断の結果、何らかの異常な所見のあった従業員の割合は、会社の規模が小さくなるにつれて高くなっています。

 

 

産業医.comでは、労働者健康福祉機構による「小規模企業の経営者のための産業保健マニュアル」をわかりやすく、解説させていただこうと思います。

 

このセッションは、従業員50人未満の会社の経営者を対象に、従業員の健康を守るためにどのようなことを行わなければならないのかを理解していただければと思います。

 

記載されている内容の中には、実施が義務づけられていて、実施しないと処罰されるものもあります。

 

産業医を選任する義務のある従業員50人以上の事業所にはあてはまらないところもありますので、ご注意下さい。

 

あなたの会社の従業員の健康管理に役立ててください。

産業医からの質問：

 

　あなたの会社は、年1 回、定期に一般健康診断を実施していますか？

 

 

従業員の安全と健康を守るための「労働安全衛生法」という法律は、経営者に対して、「1年に1回、定期に健康診断を実施」することを義務づけています。

 

これを「一般定期健康診断」といいます。

 

たとえ従業員が１人でも、実施する義務があります（労働安全衛生法66 条1 項）。

 

 

一般定期健康診断は、従業員が元気に働くことができるよう、胸部エックス線検査、血圧の測定、肝機能検査などの定められた項目を実施し、その結果を健康管理に生かすためのものです。

 

この一般定期健康診断を実施しない経営者は、処罰されることがあります。

 

 

「一般定期健康診断の項目」

 

これらの中には年齢、医師の判断により省略可能な項目があるので、産業医または健康診断機関にご相談ください。

 

既往歴及び業務歴の調査、

自覚症状及び他覚症状の有無の検査、

身長・体重・腹囲・視力及び聴力検査、

胸部Ｘ線検査及び喀痰検査、

血圧の測定、

貧血検査、

肝機能検査、

血中脂質検査（LDLコレステロール、HDL コレステロール、血清トリグリセライド）、

血糖検査、

尿検査（尿糖検査も必須）、

心電図検査

一般定期健康診断を実施するための方法について

 

① 近くの診療所、病院などで一般定期健康診断が受診できないか相談してみてください。

 

　できれば、「産業医」の資格を持っている医師がいる診療所などに相談してください。受診が可能な場合は、毎年、定期に全従業員を受診させてください。

 

 

② 近くの診療所などで一般定期健康診断が受診できない場合は、もよりの健康診断機関に連絡を取り、毎年、定期に全従業員を受診させてください。

 

 

「産業医」とは？

会社の従業員の健康管理を産業医学の専門家として実施することのできる資格を持った医師。

労働安全衛生法により、会社の規模に応じて選任基準があり、従業員50 人以上の会社は、産業医を選任する義務があります。

 

「健康診断機関」とは？

国は全国労働衛生団体連合会に委託し、「総合精度管理事業」を実施しており、本事業に参加し、評価が一定レベルに達した健康診断機関が公表されていますので積極的に活用してください。

全国労働衛生団体連合会の連絡先は、巻末の付録を参照してください。

産業医からの質問：

 

　あなたの会社では、健康診断の結果を受診した従業員に通知していますか？

 

 

労働安全衛生法は、経営者に対して、健康診断の結果を受診した従業員すべてに通知することを義務づけています（労働安全衛生法66条の6）。

 

これは、健康診断の結果を本人が知り、自らの健康管理に役立てるためです。この通知を行わない経営者は、処罰されることがあります。

具体的な通知の方法について

 

①近くの診療所などで健康診断を受診させた場合は、その結果を労働衛生の担当者に渡すようにお願いしてください。

　受け取った結果は、コピーをとった後、コピーを受診した従業員に渡してください。

 

②健康診断機関で健康診断を受診させた場合は、健康診断機関から、本人用と会社の保存用の2つの健康診断結果が送付されてくる場合がありますので、本人用の結果を受診した従業員に渡してください。

産業医からの質問：

 

　あなたの会社では、健康診断の結果を記録して保存していますか？

 

 

労働安全衛生法は、経営者に対して、実施した健康診断の結果を記録して保存することを義務づけています（労働安全衛生法66条の3）。

 

例えば、肝機能などの検査結果の経時的変化を見ながら、メタボリック症侯群（生活習慣病、成人病）の早期発見と予防のための健康管理や適正配置などの就業上の配慮を行うためです。

 

この記録と保存を行わない経営者は、処罰されることがあります。