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講演、セミナーの内容お見積もりについて

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いつもありがとうございます。

産業医の武神です。今回は、

【講演、セミナーの内容お見積もりについて】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



【社内講演、セミナー、の費用と内容を教えて下さい。】

と、メールを頂くことがあります。



このようなお問い合わせの際には、以下を明確にしていただけますと幸いです。


まずは、講演・セミナーを通じて、
御社の得たい【ゴール】を教えて下さい。


また、そのために提供可能な、
予算、時間、人員（対象者）などについても教えて下さい。


具体的な希望（ゴール・目的）や、

条件（予算や日時）

などをお聞かせいただいたほうが、

臨機応変にご対応可能です。

また、主催者だけでなく、

参加者の方々の満足度の高い講演となると思います。



2012年、講演・セミナー参加者のアンケートがご覧になれます。
bit.ly/TWQ2gl

2011年以前のものがご覧になれます。
www.drtakegami.com/questionnaire0001.html



以下、最近の返事例です。

ご参照いただけますと幸いです。


———
最近の講義実績ですと、管理職向けセミナーが中心です。
・リスクマネジメントとしての安全配慮義務（企業、上司に求められること。メンタルの増加と数々の法案、労災訴訟などの話から、何を会社/上司はすればいいのか等）
・上司と部下のメンタルヘルスマネジメント（具体的な声のかけ方等）
・ストレスマネジメント（ストレスの生じる過程、傾向などについて説明、セルフ テスト、これを部下管理にどうやって役立てるか等）
・実際の休職者症例から学ぶ（実例の紹介、ディスカッションとしてある症例を復職させたいか否かなどを討論）

一般社員向けとして、
・うつ病について
・ストレスマネジメント
・乳がん検診、その後の検査

などなど、たくさんあります。

基本的には、クライエント企業がセミナーを通じて得たい”ゴール”をお伺いし、それにそった提案をさせていただいております。

費用について、場所、日時、ビデオ撮影（当方でプロを準備するか否か等）、内容（聴衆の人数、参加形式の有無）などによりさまざまです。
事前打ち合わせ無しで、１時間（45分講義+質疑応答）、都内、平日夕方であれば、最低6万+消費税+交通費5000円でしたこともあります。
最高は、50万円です。大きい企業の年１回の幹部社員の集まりでの講演１時間+中間管理職（現場の上司）への講演１時間。ともにビデオ撮影を行い、当日見ていない社員の研修ビデオとして企業様に後日納品しました。（プロによるビデオ撮影、ＤＶＤ作成費用込）

他には、
年に６回契約で都内数か所の拠点を訪問しセミナーを上司向けにしている企業、
平日夕方１時間のセミナーを、隔月で合計３回でまとまった内容とする企業
3.11.の後には、放射線について、ＰＴＳＤについてなどの講演を、様々な企業や大使館でバイリンガルで行っております。

先方様から、具体的な希望や、条件（予算や日時）などをお聞かせいただいたほうが、臨機応変にご対応可能です。また、主催者だけでなく、参加者の方々の満足度の高い講演となると思います。
———


■参考リンクはこちら■
2012年、講演・セミナー参加者のアンケートがご覧になれます。
bit.ly/TWQ2gl

2011年以前のものがご覧になれます。
www.drtakegami.com/questionnaire0001.html


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

投稿日:

産業医.com最新情報2011

【有料版衛生委員会のテーマ（議題）を、東日本大震災後の日本の企業を応援したい！ということで、ディスカウント中です。ふるってご活用ください。詳しくはこちらをクリック！】  
講演のご依頼は産業医武神へ。多くの企業で新入社員から管理職の方々に大変好評頂いてております。
   
  • 2011/4　グローバル企業にて、「3.11.後のメンタルヘルス対策」の講演を行いました。受講者の声はこちらから。　
  • 2011/4　グローバル企業にて、「放射線被ばくの基礎知識と対策」の講演を行いました。受講者の声はこちらから。　
  • 2011/4 グローバル企業にて、「惨事ストレス対策」の講演を行いました。受講者の声はこちらから。　
  • 2011/4 グローバル企業ホテル部門にて、「放射線被ばくの基礎知識と対策」の講演を行いました。受講者の声はこちらから。　
  • 2011/4 農業関連製品企業の研究農園にて、「放射線被ばくの基礎知識」の講演を行いました。受講者の声はこちらから。　
  • 2011/4 バイオテクノロジー企業にて、「放射線被ばく対策」の講演を行いました。受講者の声はこちらから。　
    •
  • 2011/3外資系金融企業にて、「放射線被ばくの基礎知識と惨事ストレス対策」の英語講演を行いました。受講者の声はこちらから。
  • 2011/3外資系金融企業にて、「地震災害と災害時ストレス」に関する講演を行いました。受講者の声はこちらから。
  • 2011/3某ターミナルホテルにて、「放射線被ばくの基礎知識と惨事ストレス対策」の講演を行いました。受講者の声はこちらから。
  • 2011/3/11今回の地震に関して、日本内科学会のＨＰに災害発生時の医療現場に有用な情報、「内科医のための災害医療活動」のカードと解説が載っています。産業医、医療従事者,衛生管理者、関係者の方々、ご活用ください！
  • 2011/3/10今すぐお気軽にお電話かメールをして下さい。産業医が必要かどうか、どのような産業医が必要か、困っている事例・用件などの相談に乗ります。
  • 2011/2/17drtakegami.comの講演受講者の感想をupしました。
  • 2011/1/16drtakegami.comの講演の感想をupしました。
  • 2011/1/161月22日(土)ビジネス・政策プロフェッショナルの英語勉強会･交流会”Vital Japan”で講演します。参加希望者はこちらへ！
  •  

    • “産業医.com最新情報2011” の続きを読む

    投稿日:

    「日本人の15人に１人がうつ」の根拠

    いつもお世話になっております。

    産業医の武神です。


    先日の読者様からのお問い合わせ

    【「日本人の15人に１人がうつ」の根拠】

    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



    よく言われていることですが、


    日本人のうつ病生涯有病率は、6.5％
    （一生涯のうち一度でもうつ病になったことがあるという割合）


    日本では、１年間でおよそ2.2％が、うつになっている


    「日本人の15人に１人がうつ」


    の根拠をお示しします。


    参照リンクは、最後にあります。


    「心の健康問題と対策基盤の実態に関する研究（平成14年）」


    4ページ目右側のC結果に以下の記載があります。


    地域住民における非精神病性精神障害
    （DSM-IV あるいはICD-10 診断）の生涯有病率（調査時点までの経験率）はうつ病 6.5-7.5％、いずれかの気分障害 9-11％、いずれかの不安障害9-12％、いずれかの物質関連障害 2.6％、いずれかの精神障害 18-19％であった。また過去12 ヶ月有病率（過去12 ヶ月間の経験率）は、うつ病 2.2％、いずれかの気分障害 3％、いずれかの不安障害5-6％、いずれかの物質関連障害 1％、いずれかの精神障害 8-9％であった。これらの精神障害の経験者は、高い頻度で自殺行動を経験し、また生活上の支障を感じていた。しかし４人に３人は医療機関で治療を受けていなかった。過去１ヶ月間にストレスを感じた者は57％、精神的に健康と感じている者は59％、過去12 ヶ月間に自殺を真剣に考えた者は1.5％であった。


    ■参考リンクはこちら■
    bit.ly/SX9dpX


    また、以下をクリックして、アンケートにご協力頂けますと幸いです。
    これからも、ご質問のある方は、以下のアンケートよりお願いします。
    ■http://bit.ly/jw17lT■

    以上、

    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

    投稿日:

    11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です

    いつもお世話になっております。

    産業医の武神です。


    先日の読者様からのお問い合わせ

    【11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です】

    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。




    厚生労働省は、

    長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図るため、

    11月を

    「労働時間適正化キャンペーン」期間と設定し、

    企業や労働者に対して集中的な周知啓発などを実施しています。



    中でも、


    ①時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減、
    ・時間外労働協定（36協定）は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること

    ・特別条項付き36協定等により、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること　など


    ②長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底、
    ・産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること

    ・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること　など


    ③労働時間の適正な把握の徹底
    ・賃金不払残業を起こさないように、労働時間適正把握基準を遵守することなど


    の３項目に重点を置いた取組の推進を図るとのことです。



    主な実施事項は

    ①使用者団体や労働組合に対する協力要請
    ・使用者団体や労働組合に対し、労働時間の適正化に関する積極的な周知・啓発等の実施について、協力要請を行います。


    ②職場の労働時間に関する情報提供の受付
    ・職場の労働時間に関する情報を、「労働時間情報受付メール窓口」で重点的に受け付けます。
    ・期間 ： 11月1日（木）から11月30日（金）
    ・ＵＲＬ：（11月1日よりアドレスを公開。）


    ③周知・啓発の実施
    　使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨等について広く国民に周知を図ります。




    また、以下をクリックして、アンケートにご協力頂けますと幸いです。
    これからも、ご質問のある方は、以下のアンケートよりお願いします。
    ■http://bit.ly/jw17lT■

    以上、

    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

    投稿日:

    ■みんなの英知を集めましょう！■3.11.のときの対応を振り返って

    いつもありがとうございます。

    産業医の武神です。


    今回は、

    【3.11.のときの対応を振り返って】

    という内容のお話しをさせて頂きます。

    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


    以下の読者様からのメールをご紹介させていただくとともに、みなさまはどうしているのか？ぜひ教えて頂きたく存じます。

    まずは、以下をお読みいただき、あなたの感想を、末尾のリンク先にお願いいたします。

    —————–
    実は、昨年の３月11日の東日本大震災発生の際に、自社が取った行動に関して、あれは妥当であったか？
    について安全衛生委員会、ひいては経営者へテーマを投げかけてみたいと考えています。 


    震災発生の日、当社工場ではその日、そのまま夜勤作業を続けさせました。

    工場のある場所は○○市（東京よりも西）の海沿いの工場地帯にあり海からの距離は約200メートル。海抜は１メートル程度。
    土地は埋め立てなので液状化と地盤沈下が激しい状態でした。

    結果的には幸い津波は来ませんでしたが、もし津波に襲われた場合は甚大な犠牲が発生する可能性が高いと思われます。

    その日、地震発生とともに停電になりましたが、工場のある地域は比較的早く電力が復旧しました。
    交通網はマヒしており、出勤していた多くの従業員には帰宅する術はあまりない状態でした。
    ただ、自動車通勤している者もけっこういたので、その気になれば便乗させるなどして従業員を帰宅させることは可能であったはずです。

    どうせ電車も止まって自宅に帰れないし、電気も復旧したので、そのまま夜勤を続けよう・・・・というような判断で続行させたものと思われます。

    この時、実際に東北地方には津波により甚大な被害が発生しており、度重なる余震により、いつこちらにも津波が来るのではないかと心配されていた状態でした。
    地震の被害により工場敷地内の一部は地盤沈下し、液状化により水びたしとなっている場所もありました。
    どう見ても尋常な状態ではないことは明白でした。


    この時の判断として、その日翌朝までそのまま夜勤を続けさせたという経営判断は正しかったのだろうか？

    と疑問に感じています。

    これは震源近くの被災地であったか、あるいはそうでなかったかにより判断は分かれるとは思います。

    被災地であったなら業務を続行させるべきでななく無条件で避難させるところでしょう。 

    この場合は、被災地ではないが、ある程度の被害を受けて、余震と津波の心配がある状態です。

    これに対する対処として

    １．その日は夜勤勤務を中止して従業員を取り合えず帰宅させる。

    ２．どうせ電車も止まって自宅に帰れないし、電気も復旧したので、そのまま夜勤を続ける（実際に会社が取った行動）。

    他にも選択肢はあると思いますが、上記２つの選択肢が主なものと思います。

    私の判断は、１です。例え、被災地でなくとも実際に被害が出ており、津波が襲ってくる可能性があるのなら、自動車通勤の者に便乗させて帰宅させるべきであったと判断します。

    このような状況は近い将来また起こりうる可能性が高いと思います。その時の判断材料にするためにもこのケーススタディに関するご意見をお聞かせ願えればと思います。

    よろしければ武神さまのメルマガでご意見を募っていただければ幸いです。
    きっと他の皆様にとっても有益な思考となるものと思います。


    どうぞよろしくお願いいたします。

    —————–
    （○○は私（武神）が勝手に付けさせていただきました）


    ■回答前にこのニュースもお読み下さい■
    東日本大震災:震災時死亡・不明の遺族ら、七十七銀提訴　「女川支店、安全配慮怠った」　毎日新聞　2012年09月11日　東京夕刊
    mainichi.jp/feature/20110311/news/20120911dde041040038000c.html


    ■みなさまの回答、感想、対策案はこちら■
    spreadsheets.google.com/embeddedform?formkey=dGFOX2JBUVJpQjl4TXlIaUt6YTRXNmc6MQ
    ■みんなの英知を集めましょう！■



    以上、
    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

    投稿日:

    メンタルな病気で休職中の方にお勧めの本

    いつもお世話になっております。

    産業医の武神です。


    休職者への対応に関して、よくあるお問い合わせが、

    「休職中の社員が、時間をもてあましているようです、何をアドバイスすればいいですか？」

    「メンタルな病気で休職中の方にお勧めの本はありますか？」

    です。 


    個人的には、

    1.認知行動療法に関するもの

    2.復職というプロセスをざっと理解できるもの

    をお勧めしております。 

     
    上記をキーワードとして、アマゾンなどで調べ、

    ご自分の直感で、決めてるのが、いいと思います。

    1冊でなく、

    できれば１０冊程度、読むことが出来れば、

    偏りのない知識が得られると思います。


    こういった勉強は、実は、復職後のストレス耐性にとても有効です。

    読んでいる人の方が明らかに再休職になりません。


    個人的にお勧めのものを以下に列記します。（順不同）

    ご参照下さい。

    自信をもてないあなたへ―自分でできる認知行動療法自信をもてないあなたへ―自分でできる認知行動療法
    著者：メラニー フェネル
    販売元：阪急コミュニケーションズ
    (2004-06-26)


    ワイル博士のうつが消えるこころのレッスンワイル博士のうつが消えるこころのレッスン
    著者：アンドルー・ワイル
    販売元：角川書店(角川グループパブリッシング)
    (2012-09-01)





    現役 精神科産業医が教える 「うつ」からの職場復帰のポイント現役 精神科産業医が教える 「うつ」からの職場復帰のポイント
    著者：吉野 聡
    販売元：秀和システム
    (2009-02)

    （注意：この著者のいう復職体制が、あなたの会社でもあるとは限りません。復職体制は企業独自のものであり、企業ごとにことなります。あくまでひとつの例としてお読み下さい。）

    こころが晴れるノート―うつと不安の認知療法自習帳こころが晴れるノート―うつと不安の認知療法自習帳
    著者：大野 裕
    販売元：創元社
    (2003-03-20)



    はじめての認知療法 (講談社現代新書)はじめての認知療法 (講談社現代新書)
    著者：大野 裕
    販売元：講談社(2011-05-18)


    認知行動療法のすべてがわかる本 (健康ライブラリーイラスト版)認知行動療法のすべてがわかる本 (健康ライブラリーイラスト版)
    販売元：講談社
    (2010-05-11)







    以上、お役に立てば幸いです。

    投稿日:

    労働者健康福祉機構、心の電話相談増加中

    いつもありがとうございます。

    産業医の武神です。


    今回は、

    【労働者健康福祉機構、心の電話相談増加中】

    という内容のお話しをさせて頂きます。

    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。




    平成23年度に、全国19カ所の労災病院で実施した

    「勤労者心の電話相談」の相談件数や相談内容を取りまとめたもの

    が発表されました。




    平成23年度の相談件数は、

    過去最高の2万9209件（前年度比5.0％増）でした。

    年齢別では40代が22.7％と最も多く、次いで30代、50代とのことです。



    相談の内容は、

    （１）職場、
    （２）自身の心理的悩み、
    （３）体調、

    に大別されています。


    以下それぞれの相談の中で最も多いものを示します。

    （１）職場に関する問題 ：「上司との人間関係」 ２，９０４件
    （２）自身の心理的悩みに関する問題：「将来に対する不安感」１０，０９７件
    （３）体調に関する問題 ：「不眠」 ２，１７１件


    職場に関する相談の中では（1人が複数項目につき相談している場合を含む）、

    「上司との人間関係」　　2904件、
    「同僚との人間関係」　　2325件、
    「その他の職場における人間関係」など、

    いずれも昨年度より増加していました。



    相談内容では“職場に関する問題”が増加しています。

    ・パワーハラスメントを受けるなど、上司との人間関係に関する相談
    ・新しい仕事が覚えられない、慣れない、周囲に相談できない等、職場環境に関する相談
    ・減給されて生活に困る、自分にあった仕事がない等、働くことに関する相談



    ■参考リンクはこちら■

    労働者健康福祉機構のHP
    bit.ly/UNgxVs


    以上、
    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

    投稿日:

    メルマガ読者からの質問：職場巡視記録は必要ですか？

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    いつもありがとうございます。

    産業医の武神です。


    今回は、

    【メルマガ読者からの質問：職場巡視記録は必要ですか？】

    という内容のお話しをさせて頂きます。

    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


    【質問】
     初めてメールいたします。現在、安全衛生管理者を任命されていますが、衛生管理者の業務として、「週1回以上作業現場等を巡視し、快適な職場環境のための処置を行う」ことは理解しています。

    法的に巡視した記録（点検記録簿等）は必要とされますか？

    現在、巡視は毎週しているのですが、記録簿（安全衛生点検記録簿）としては月1回の記録として残っています。今後、これを毎週として記録簿を残す必要はあるのでしょうか？

    「毎週巡視していますと言っても」記録的なものが無いと実施していないと判断されるのでしょうか？



    drtakegami.com的にお答えさせていただきます。


    ずばり、巡視記録は残すべきです。


    衛生管理者は　【毎週】した　という内容

    産業医は　【毎月】した　という内容


    で何らかの形で、【証拠】が残るように、お願いいたします。



    私の知る限り、

    法律で定められた書式

    はありません。（ある時はどなたか教えて下さい！）



    何かあったときは、

    過去にさかのぼって、

    色々と調べられます。


    その時に、記録は証明のためのかなりのエビデンスになります。

    必ず、記録を残しましょう。



    しかし、手間はかけたくないですね。

    そこは、記録フォームに工夫をしている企業さんが多いと思います。




    （最終的には御社の法律家とご相談下さい。）




    また、以下をクリックして、アンケートにご協力頂けますと幸いです。
    これからも、ご質問のある方は、以下のアンケートよりお願いします。
    ■http://bit.ly/jw17lT■


    以上、
    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

    投稿日:

    法定障害者雇用率が引き上げられます！

    いつもありがとうございます。

    産業医の武神です。


    今回は、

    【法定障害者雇用率が引き上げられます！】

    という内容のお話しをさせて頂きます。

    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



    9月は「障害者雇用支援月間」です。



    民間企業の法定障害者雇用率は、

    【平成25年4月から】

    【2.0％に引き上げられる】

    ことが決定されています。



    ちなみに、

    現在の現在の法定雇用率は、

    国、地方公共団体、一定の特殊法人は2.1%、

    都道府県等の教育委員会は2.0%、

    民間企業は1.8%

    です。




    罰則（法定雇用率未達成の事業主）は、

    「法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならない」

    となっています。




    なお、障害者雇用納付金の徴収は、

    これまで常用雇用労働者数を301人以上雇用する事業主のみを対象としてきましたが、

    法改正により平成22年7月からは常用雇用労働者数を201人以上雇用する事業主、

    平成27年4月からは常用雇用労働者数を101人以上雇用する事業主に

    対象が拡大されます。




    企業にはさらに雇用拡大の取り組みが求められます。



    高齢・障害・求職者雇用支援機構では

    毎年、障害者の雇用の促進と職域拡大のための

    【職場改善に関する好事例】を募り、

    表彰を行っています。


    同機構ホームページで、平成24年度の表彰事例が紹介されています。




    厚生労働省からの案内


    以上、あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


    投稿日:

    衛生管理者のみなさん、自分の身を守っていますか？drtakegami的な回答】

    いつもありがとうございます。

    産業医の武神です。


    今回は、

    【衛生管理者のみなさん、自分の身を守っていますか？drtakegami的な回答】

    という内容のお話しをさせて頂きます。

    あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



    先々週のメルマガに対し、たくさんのご回答をありがとうございました。
    深謝いたします。


    今週は、drtakegami的な回答です。



    あまり心配する必要はないと思っています。

    そもそも、衛生管理者を選任すべきは会社です。

    つまり、その任命責任も会社にあります。




    非常に言い方が悪くて恐縮ですが、

    何か起こったときに、

    その衛生管理者を選任したのは、会社ですから、

    衛生管理者個人を「生け贄」的に絞り上げることは、

    普通の法人企業ではないと思います。



    しいて言えば、自分のリスクマネジメントとしては、

    衛生管理者のあなたが、

    上司、人事部長、関係者に指摘した内容、その返事等々のメールなどを

    保存しておくべきでしょう。


    それを使わざるを得ない日はないと思いますが、念のため。


    以上、あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。