いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【厚労省、喫煙率の4割減目指す 「がん対策」で初めて数値目標を設定】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
厚生労働省は2012年度から実施する次期「がん対策推進基本計画」に初めて喫煙率の数値目標を盛り込みました。
日本人の死因トップのがんを減らすため、2022年度までに成人の喫煙率(男女合計)を現状の19・5%から約4割減らし12・2%にする方針です。
【喫煙率】は
03年に27・7%(男性46・8%、女性11・3%)だったものが、年々低下してきましたが、
10年10月のたばこ税の大幅引き上げをきっかけに大きく下がってきています。
厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、
たばこ税引き上げ直後の10年11月の成人の喫煙率は男性が32・2%、女性が8・4%で、
男性では前年を6ポイント、女性は2・5ポイント下回りました。
全体の喫煙率は19・5%で、調査を始めてから初めて2割を下回りました。
また、習慣的喫煙者の中でも【たばこをやめたいと思っている人】が、
男性で35・9%、女性で43・6%に達し、
全体で37・6%と過去最高になっているそうです。
2007年に策定された「がん対策推進基本計画」では、
「喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行っていく」ことが閣議決定されています。
現状の19・5%の喫煙者のうち、
「たばこをやめたい」と思っている人(37・6%)全員が禁煙した場合を目標に、
2022年度の喫煙率を現状より4割少ない12・2%を目指すとしています。
他のポイントとしては、
2010年に亡くなった日本人119万人のうち、本人の喫煙による死亡者数は12万～13万人と推計されています。
未成年者は法律上禁止されているうえ、未成年期からの喫煙は健康への影響が大きいことから、ゼロを目標にするとしています。
また、【受動喫煙】については、その機会の半減を目標とするとしています。
理由として、
飲食店では中小規模の事業所が多く一律に禁煙を事業者に求めることは困難で、家庭で完全な受動喫煙防止を求められないことなどをあげています。
なお、行政機関や医療機関での受動喫煙はゼロとするとしています。
上記、各省との協議などを経て6月までの閣議決定を目指すが、日本たばこ産業(JT)などのメーカーは「吸う、吸わないは個々人が判断すべきもの」と数値目標の設定に反対しているとのことです。
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
