職場における喫煙対策として望むことがある労働者の割合は９２．２％［前回９０．７％］となっています。
労働者（従業員）が、対策として望む内容としては、
1. 「喫煙室又は喫煙コーナーを設け、それ以外を禁煙とすること」（５４．１％）、 が最も高く、
2. 「喫煙室又は喫煙コーナーにたばこの煙を排気・除去する機器等を設置すること」（３５．３％）、
3. 「事業所全体を禁煙とすること」（２４．０％）、 の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
