11月, 2008年

産業医の求める就業規則③ メンタルヘルス社員の復職と再発について

2008-11-27

 

2004年に、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き について.が厚生省より出されました。

 

 

そして、現在は、

 

「メンタルヘルス問題(ようするにうつや不安神経症、パニック障害等)で休職してしまった従業員も、ちゃんと復職させましょう

 

というスタンスが、企業には求められています。

 

 

そこで、産業医的には復職の方法についても記載が必要かと思われます。

 

 

社員の復職に携わっている産業医としては、さらに、

 

再発の対処法

 

と、

 

再発の定義

 

についても記載して欲しいと思います。

 

 

このような就業規則は、決して会社のリスクを減らすだけのものではありません。

 

社員の働く環境を守るためのもの、としての導入という認識が必要です。

 

そのほうが、社員に受け入れられやすいのではないでしょうか。

産業医.com版 安全衛生委員会の作り方

2008-11-25

 

 産業医は決めました。

 

 では、どうやって、企業内の産業保健サービス(産業医システム)をやっていくのでしょう?

 

 その中心になるのが、安全/衛生委員会です。

 

 委員会を構成するメンバーの役割と選任方法について、ややこしいことは抜きにして、産業医.comバージョンとして簡単に説明します。

 

 詳しいことを知りたい人は、「安全衛生規則施行令9条」で以下内容を定めていますので、そちらをお調べ下さい。

 

 

安全/衛生委員会とは?

 

・労働者50人以上の事業場では衛生委員会を設置し、毎月1回以上、衛生に関する事項の調査審議等を行わなければならない、となっています。

 

 そして、議事事項で重要な物については記録(議事録)を作成し、3年間保存することになっています。

 

ちなみに、委員会の開催時間は労働時間ですので、衛生委員会が勤務時間外に行われたときは、メンバーの方はきちんと割り増し賃金を請求しましょう。

 

安全衛生委員会の作り方

 

 

 

 

 

 

 

 

 

衛生委員会のメンバー選びのポイントに続きます。

産業医.com版 安全衛生委員会の作り方 安全/衛生委員会のメンバーとは?

2008-11-21

 

以下を参考に、いいメンバーを選任して下さい。

 

 

総括安全衛生管理者

 

         資格は必要ありませんが、実際的な責任者である労務・総務・人事部長、工場長や作業所長などが一般的です。

 

         統括安全衛生管理者は、委員会の決定事項等を会社の検討事項として、事業主に提言する役割を担います。

 

         以下人数の事業所・業種で選任が必要です。

          1.屋外産業的業種  :  常時100人以上

  2.屋内工業的業種  :  常時300人以上

  3.屋内非工業的業種 :  常時1000人以上

 

 

衛生管理者

 

         業種に関係無く、50人以上の労働者をしている事業場にて選任する必要があります。

 

         衛生管理者免許所持者等の有資格者である事が必要です。

 

         原則、専属ですが、2人以上の選任の場合には1人は衛生コンサルタントでもOKです。

 

         職務内容は、毎週1回以上の巡視と衛生、健康に係る異常を発見した場合に必要な措置を採る事などです。また、産業医との連絡役などを担うことも多く、実際の行動部隊隊長も衛生管理者であることが多いという印象です。

 

 

安全管理者

 

         総括安全衛生管理者の下、実際的な安全管理を行う有資格者です。

 

         作業場の巡視とそれに伴う具体的な措置などを行います。

 

         原則、事業場に専属の者ですが、複数の場合には1人のみは外部の労働安全コンサルタントでもOKです。

 

         危険物取り扱いなどなければ、安全管理者は不要です。

 

         以下人数の事業所・業種で選任が必要です。

   1.常時 300人以上 : 建設業、化学製造業

   2.常時 500人以上 : 無機化学、化学肥料、貨物運送、港湾運送業

   3.常時1000人以上 : 紙、パルプ、鉄鋼、造船業

   4.常時2000人以上 : その他屋外、又は屋内工業的業種などで労災休業101人以上/3年間の事業場

 

 

衛生委員

 

         事業者が指名しますが、その半分は労働者の代表から推薦された者から選ばなければならないとなっています。つまり、衛生委員は、労使半々の人数設定が必要です。

 

         委員メンバーは社員の代表として周囲の声を収集する役割が期待されています。人選にあたっては、社内の部署を偏らないように選ぶことが大切だと思います。人事・総務・法務・広報部などより選任されることが多いですが、議事録を作成する者が多くの場合ここに含まれている印象です。

 

         月に1回産業医を顔を会わすわけですから、社内の一番ストレスの多い部署の(上の)者を選任するのも有効です。

 

注意!

事業者 全てのメンバーを選任しますが、自らはメンバーになれません。

 

産業医も気になるニュース HIV感染者1万人突破 7~9月は過去最多

2008-11-20
 
産業医の気になるニュースです。

2008.11.19.毎日新聞によると、 

 厚生労働省のエイズ動向委員会は19日、国内のHIV(エイズウイルス)感染者が累計で1万人を超えたと発表した。

 新規感染のペースは右肩上がりに増えており、厚労省は「先進諸国が横ばいの中で日本の感染率上昇は目立っており、啓発が遅れている」と警戒を強めている。

 厚労省によると、7~9月に報告があった新規感染者は294人で、四半期ベースでは過去最多。血液製剤で感染した薬害被害者を除く感染者は累計で1万247人(男性8305人、女性1942人)に達した。

 85年の最初の感染報告から5000人突破までは17年かかったが、ここ数年でペースが急激に上がり、03年1月以降の5年9カ月で5107人の感染者が見つかった。

 感染ルートの大半は性的接触で、特に若年男性の同性間の性的接触による感染が増えている。感染者の居住地は東京が約3分の1で突出している。

 エイズを発症した患者の累計は4790人、薬害以外の死亡者累計は864人。

いい産業医の報酬について

2008-11-19

いい産業医をお探しの企業の担当者は、管理人へご連絡下さい。

 

産業医の報酬の相場はもっと安いのでないか?

 

 確かに、低価格で引き受けてくれる産業医は、あります。

 

 探せばたくさん見つかるでしょう。

 

 

しかし、「産業医」の本質をもう一度よく考えてみてください。

 

 安上がりに簡単に見つかればそれでいい、というものではありません。

 

 安ければ安い方がいい、その気持ちはわからないわけではありません。

 

 しかし、安っぽい産業医を選んでしまったばかりに、「安物買いの銭失い」になってしまえば、何の意味もないのです。

 

 

産業医は、あなたの会社を支える、社員の健康を守るその基軸となるものです。

 

 低価格で引き受けてくれるところの産業医は、

 

  名ばかりの産業医で会社訪問や職場巡視なし(名義貸し産業医)、

 

  従業員の面談はすべてその産業医のクリニック(もちろん別料金)、

 

  社員の定期健診もすべて提携(もちろんこれも別料金)などが多く、

 

また、会社の既存の方法から全く進歩のないシステムをそのまま続けることが多いのも事実です。

 

 

実際のところ、安い産業医は、その程度のサービスしかできないのです。

 

 

それでは、あなたの会社のための、いい企業内産業保健サービスは作れません。

 

実際にそういう企業内産業保健サービスをもっていないからこそ、従業員の心と体の健康に関係するトラブルが次から次へと深い傷跡を残していると思われます。

 

 

企業内産業保健サービスは、産業医を雇っておしまい、あとは健診での有所見者、過重労働者や復職者を面談させておしまい、というものではありません

 

 

従業員が日々の業務の中でも会社の産業医の存在を知っており、会社が従業員の健康を気遣っていることを知っていてこそ、産業医は意味のあるものになります。

 

 

いい産業医は、産業医の業務だけでなく、企業内産業保健サービス全体の活かし方のアドバイスやフォローもきっちりしてくれる産業医です。

 

 

だから、いい産業医の報酬は「高い」。

 

これは値段だけの話ではありません。

 

「内容が高い」のです。

 

 いい産業医をお探しの企業の担当者は、管理人へご連絡下さい。

管理人産業医へのお問い合わせ

2008-11-17

お気軽にお問い合わせ下さい。

 

予防にまさる治療はありません。

 

 

しかしながら、公的機関の「検診」を受診するのは、その多くが、リタイア世代です。

 

 

働き盛りのサラリーマン達の健康管理は、仕事の忙しさを口実に軽んじられているのが現状です。

 

このような方々に、しっかり健康管理を心がけていただくには、職場の健康管理意識からのアプローチ、即ち企業内産業保健サービス(産業医システム)からのアプローチが最も効果的なのではと考えます。

 

このHPを通じて、微力ではありますが、そのお手伝いをさせていただけると、うれしく思います。

 

 

このHPは主に、産業医を活用されている企業、活用されようと考えている企業の担当者を対象と考えています。

 

メンタルヘルスや過重労働対策から、企業のリスクマネジメントなど、あなたの会社の従業員の健康の実現と企業経営の革新に役立てていただけると幸いです。

 

 

健康に対する意識を持っている方々とお話できるのは常にうれしく感じます。

 

このHPをより充実したにものにするために、あなたの質問、ご指摘、ご要望など大歓迎です。

 

産業医の先生や、医療機関・健康管理会社・EAP企業の方々からのアドバイスもお待ちしております。 

 

お気軽にお問い合わせ下さい。

産業医.comの個人情報の保護について Privacy Policy

2008-11-14

産業医.com/Occupational Health Physician.com(以下「本HP」)は、“このブログ”をご利用になる方(以下「ユーザー」)のプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報(以下の定義に従う)の管理に細心の注意を払い、これを取り扱うものとします。

 

以下に記載するプライバシーポリシーは、本HPのウェブサイトを利用するに際し、個人情報をどのようにして取得し、どのような目的に利用し、どのように管理・保護していくのかなどの、個人情報の取り扱い方針を規定したものです。

 

HPでは、この規定に沿って個人情報の漏洩などを防止し、個人情報の保護に努力してまいります。

HPを利用される方は、必ずこのページをよくお読みになってからご利用ください。

 

 

個人情報

個人情報とは、ユーザー個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等によりユーザー個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報を容易に照合することができ、結果的にユーザー個人を識別できうるものも個人情報に含まれます。

 

個人情報の収集について

ご本人の同意なく個人情報を無断で収集することはありません。収集目的を明確に定め、必要な範囲で収集させていただきます。

 

個人情報の利用目的について

個人情報の利用については、収集目的の範囲内で行います。個人情報の利用目的の範囲は以下の通りとします。

(1)お客様より同意を得た場合

(2)利用者に特別なサービスや新しい情報などを的確にお知らせするため

(3)必要に応じて利用者に連絡をするため

 

個人情報の第三者への開示について
HPはお客様の個人情報を適切な方法で管理いたします。お客様の承認なく、第三者に開示・提供いたしません。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ユーザーの同意なくユーザーの個人情報を開示することがあります。

一、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合

一、ユーザーご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合

一、その他ユーザーご本人へのサービスを提供するために必要であると本HP管理者が合理的に判断した場合

また、本HPでは利用者の個人情報処理を外部に預託することはありません。

 

個人情報へのリスクの予防について

個人情報の不正なアクセス又は個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等のリスクに対して安全対策を講じます。

 

免責について

以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、本HP管理者は何らの責任を負いません。

一、ユーザー自らが本HPの機能または別の手段を用いて特定の医療施設に個人情報を明らかにする場合。

一、本HP上に入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合。

 

 

個人情報の変更について

ご本人からの申し出があれば登録した個人情報をいつでも変更・追加・削除することが出来ます。

 

他のウェブサイトへのリンクについて

HPからは、外部のウェブサイトにリンクをはっています。本HPのプライバシーポリシーは本HPのウェブサイトにのみ適用され、リンク先やその他関連する第三者のウェブサイトには適用されません。

 

プライバシーの考え方の改定について
HPはプライバシーの考え方の全部または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、本HPのウェブサイトのページ上において、分かりやすい方法でお知らせします。

最終更新日:20091114

Privacy Policy of Sangyoui.com/Occupational Health Physician.com

2008-11-12

We have created this privacy policy to demonstrate our firm commitment to your privacy and the protection of your information.

How we protect your privacy
 
We use security measures to protect against the loss, misuse and alteration of data used by our system.

Sharing and Usage
 
We will never share, sell, or rent individual personal information with anyone without your advance permission or unless ordered by a court of law. Information submitted to us is only available to employees managing this information for purposes of contacting you or sending you emails based on your request for information and to contracted service providers for purposes of providing services relating to our communications with you.

Privacy Policy Changes

This policy was created on Nov 12, 2008.

産業医.comの免責事項 Escape Clause

2008-11-10

当サイトの情報は、無料で提供されています。

 

当サイトを利用したウェブサイトの閲覧や情報収集については、情報がユーザー(閲覧者・利用者)の需要に適合するものか否か、情報の保存や複製その他ユーザー(閲覧者・利用者)による任意の利用方法により必要な法的権利を有しているか否か、著作権、秘密保持、名誉毀損、品位保持および輸出に関する法規その他法令上の義務に従うことなど、ユーザー(閲覧者・利用者)ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

 

また、当サイトでは、提供する情報の品質についてはいかなる保証も行っておらず、情報の提供の中止、欠陥およびそれらが原因で発生した損失や損害については一切責任を負いません。

 

サイトが紹介しているウェブサイトや情報の合法性、正確性、道徳性、最新性、適切性、著作権の許諾や有無など、その内容については一切の保証を致しかねます。

 

ご了承お願い申し上げます。

産業医の上手な選び方①

2008-11-07

 

産業医を選ぶ際には事業規模や内容別に専属産業医または嘱託産業医を選ぶことになる訳ですが、999人以下の嘱託産業医を選ぶ事業所を想定してお話します。

 

 

そもそも、

 

普段は病人を診察していることが多い街の開業医の先生や病院の先生たちと、

 

企業内で会社のリスクマネジメントの立場からいろいろな活動をする産業医とでは、

 

根本的な違いがあります。

 

そこを理解して産業医を選任しないと、後々いろいろな問題が発生してきます。

 

 

最近の労災の疾患別内訳は、

 

 半分以上が脳疾患・心臓疾患などの生活習慣病関係、

 

 残りの多くが自殺を含めたメンタルヘルス関係という状況です。

 

 

生活習慣病関係については、全身を扱う科(内科・外科等)の専門医クラス、メンタルヘルスについては精神科・心療内科医の専門医クラスだと、その点において失敗は少ないと思います。

 

 

しかしながら、産業医の仕事は、

 

その社員が何の就労制限もしないで働けるか、

 

それとも何らかの就労制限をすれば働けるのか、

 

休職すべきなのか、ど

 

のような勤務体制を組んだら復職が可能なのか、

 

などの判断が中心です。

 

 

その場で病気を治すわけではありません。(ここを勘違いされている方が多いです)

 

病気が診られる名医=名産業医ではありません。

 

 

ある程度の知識と臨床医としてのそれなりの経験のある医師であれば、それほど医師の専門性にこだわる必要はありません

 

 

社員の年齢とのバランス、

 

医師個人の転勤や移動はないか、

 

どれくらい長く会社とつきあってもらえるのか、

 

訪問時以外の連絡や対応は可能か、

 

なども考える必要があります。

 

もちろん、会社の担当者との相性が大切なのはいうまでもありません。 (つづく)

 

« Older Entries
お問い合わせはこちらから