鬱で社員自殺、マツダ６４００万円賠償命令

大手自動車メーカー「マツダ」（本社・広島県府中町）の元社員だった兵庫県出身の男性＝当時（２５）＝が自殺したのは、同社が過労に対する配慮を怠ったためとして両親が同社に約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁姫路支部であった。

中村隆次裁判長は「質的、量的に過剰な労働で、自殺は業務に起因する。一方で上司の適切なサポートもなく、同社は安全配慮義務を怠った」として過労自殺と認め、約６４００万円の支払いを命じた。

判決などによると、男性は入社３年目だった平成１８年、それまでベテラン社員が担当していた部門に配置換えとなり、時間外労働が増え、自殺する１、２カ月前は月８０時間超の時間外労働があったほか、取引先とのトラブルが起こり、自宅でも業務を余儀なくされるなどした。男性は鬱病を発症、１９年４月、社宅の自室で首つり自殺した。

広島中央労働基準監督署は、２１年１月に労災と認定しているが、裁判でマツダ側は「過重労働はなく、上司もサポートしていた」などとして争っていた。

判決後に会見した男性の父親（６３）は「勝訴の判決を受けても息子は帰ってこない。マツダは判決を真摯（しんし）に受け止めて謝罪し、二度と不幸な社員や家族をつくらないようにしてほしい」と述べた。

マツダは「改めてご遺族に対し、哀悼の意を表します。判決理由の詳細は分かりませんが、当社の主張が一部しか認められなかったことは残念です」とのコメントを出した。