職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料

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いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



職場のパワーハラスメントは、

都道府県労働局への相談が増加傾向にあるなど、

社会問題として顕在化しています。

こうした行為は社員のメンタルヘルスを悪化させ、

職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されています。



厚生労働省では、

 (1)現状と取り組みの必要性
 (2)予防・解決すべき行為
 (3)取り組みの在り方

などについての議論を重ねてきました。


【職場のパワーハラスメントの概念(定義)】 
 職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。


そして、

「働く人の誰もが、この問題の当事者となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人ひとりにそれぞれの立場からの行動」

を呼びかけています。


この提言を踏まえ、厚生労働省では、平成24年度から

・職場のパワーハラスメントの実態を把握するための調査研究

・予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報

を実施する予定です。


本会議からの提言(A4で4ページ)はこちら
 http://bit.ly/KIuD8V

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料はこちら
 ポスター見本 (実物はB2判) http://bit.ly/KwzUPv


どのような行為が該当するかは、上記周知資料に載っています。
【職場のパワーハラスメントの行為類型(典型的なものであり、すべてを網羅するものではないことに留意する必要がある)】 
①暴行・傷害(身体的な攻撃)
②脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
③隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
⑥私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)
①については、業務の遂行に関係するものであっても、「業務の適正な範囲」に含まれるとすることはできない。
②と③については、業務の遂行に必要な行為であるとは通常想定できないことから、原則として「業務の適正な範囲」を超えるものと考えられる。
④から⑥までについては、業務上の適正な指導との線引きが必ずしも容易でない場合があると考えられる。こうした行為について何が「業務の適正な範囲を超える」かについては、業種や企業文化の影響を受け、また、具体的な判断については、行為が行われた状況や行為が継続的であるかどうかによっても左右される部分もあると考えられるため、各企業・職場で認識をそろえ、その範囲を明確にする取組を行うことが望ましい。


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

熱中症対策、安全配慮義務としてここまでやるべきではないでしょうか

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【熱中症対策、安全配慮義務としてここまでやるべきではないでしょうか。】

という内容のお話しをさせて頂きます。


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厚生労働省が、

職場での熱中症による死亡災害の発生状況

について、発表しました。



概要は以下

・職場での熱中症による死亡者数は、昨年(平成23年)は18人で、統計を取り始めた平成9年以降では、平成22年の47人が最高であった。それ以外の年は、概ね20人前後の年が多く減少傾向を示していない。
熱中症による死亡災害発生件数の推移(平成10年~23年) 
熱中症による死亡災害発生件数の推移(平成10年~23年)

 


・過去3年間(平成21~23年)の業種別の熱中症の死亡者の発生状況をみると、建設業が多く全体の約4割を占めている。次いで製造業であるが、昨年は死亡者の発生がなかった。
熱中症による死亡災害の業種別発生状況(平成21~23年) 
熱中症による死亡災害の時間帯別発生状況(平成21~23年)



・過去3年間(平成21~23年)の月別発生状況をみると、7月及び8月に全体の約9割が発生しているが、昨年は6月が多い。
熱中症による死亡災害の月別発生状況(平成20~22年) 
熱中症による死亡災害の月別発生状況(平成20~22年)



・過去3年間(平成21~23年)の時間帯別発生状況をみると、午後1時台から午後5時台の間に約8割が発生し、特に午後3時台から午後4時台に全体の約4割が発生している。
 熱中症による死亡災害の時間帯別発生状況(平成21~23年)
熱中症による死亡災害の業種別発生状況(平成21~23年)



・過去3年間(平成21~23年)の作業開始からの日数別発生状況をみると、全体の約5割が作業開始から7日以内に発生している。
作業日数別被災状況(平成21~23年)
作業日数別被災状況(平成21~23年)



企業の安全配慮義務として、

やるべきだったがやっていなかったことととして、ご参考までに

平成23年の熱中症による死亡災害発生18人の事例でやっていなかったことは以下

(1)17人については、WBGT値の測定を行っていなかった。

(2)13人については、計画的な熱への順化期間が設定されていなかった。

(3)5人については、単独作業を実施していた。

(4)15人については、自覚症状の有無にかかわらない定期的な水分・塩分の摂取を行っていなかった。

(5)10人については、健康診断が行われていなかった。

(6)4人については、糖尿病等の熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾病を有していた(疾病の影響の程度は不明)。

(7)1人については、体調不良、食事の未摂取または前日の飲酒があった。


【関連リンク】





以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


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【今までに本気で自殺したいと思ったことがありますか?】

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いきなり、ショッキングな質問で恐縮です。


内閣府からでたアンケート結果によると、


1808人に上記質問をしたところ、


(注)回答を負担に思う対象者がいることが想定されるため,その場合は回答しなくてもよい旨を伝えています。


「ある」と答えた者の割合は、全体で

【19.1%】

だったそうです。



性別に見ると,

「自殺したいと思ったことがある」と答えた者の割合は

女性(21.9%) vs 男性(16.3%)


年齢別に見ると,

「自殺したいと思ったことがある」と答えた者の割合は

20歳代(24.6%)

30歳代(27.8%)

で高くなっていました。



職業別に見ると,

パート・アルバイト(25.8%)

で高くなっていました。

詳しくは以下参照(クリックで拡大します)
(2)自殺を考えた経験



職場では、メンタルヘルス対策は行っていても、

自殺対策までは行っていないのが現状かと思います。タブー視しすぎるのも、考えものです。



このメルマガでは、適度に、扱っていきたいと思います。




私のFacebookには、

一般の方むけの

【精神疾患(うつ病・不安障害)の簡便なスクリーニング】

も載っています。



6つの質問に、

5段階の選択肢(まったくない、から、いつも等)

で答えると、



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以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

ゴールデンウイーク期間中における海外での感染症予防について

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産業医の武神です。

今回は、

【ゴールデンウイーク期間中における海外での感染症予防について】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



ゴールデンウイークは海外へ渡航される方も多い時期です。

GWの海外渡航ですので、

出張でなく、プライベートな旅行が多いと思います。

その場合、会社としての安全配慮はさほど必要ありません。



会社としての示したいポイントは2つ。

1.滞在中に、病気にならずに、元気仕事に帰ってきてくださいね。

2.帰国後、(病気を)社内に広めないでくださいね。

というスタンスだと思います。



そこで、

海外滞在中に感染症にかかることなく、

安全で快適に旅行し、

無事に帰国することができるよう、

海外で注意すべき感染症及びその予防対策について情報提供させていただきます。



【海外での感染症予防のポイント】
1.
海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。

2.
渡航先や渡航先での行動によって異なりますが、最も感染の可能性が高いのは食べ物や水を介した消化器系の感染症です。
参照リンク http://bit.ly/HNLWnn】

3.
日本で発生していないような、動物や蚊・ダニなどが媒介する病気が海外で流行していることがあり、注意が必要です。また、WHOが排除又は根絶を目指している麻しん(はしか)、ポリオは、日本での感染者が減少傾向又は発生が認められていませんが、諸外国では未だに流行しています。
参照リンク http://bit.ly/HPDmEI】

4.
渡航先の感染症の発生状況に関する情報を事前に入手し、予防接種が受けられる感染症については、余裕をもって相談しておくなど、適切な感染予防に心がけてください。
海外の各地域における感染症の発生状況、感染症、予防接種に関する情報は、下記サイトから入手できます。

  http://bit.ly/IhBSPN

  http://bit.ly/HOGMq9 



以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



●恵まれない方のために

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今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

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厚労省、喫煙率の4割減目指す 「がん対策」で初めて数値目標を設定

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【厚労省、喫煙率の4割減目指す 「がん対策」で初めて数値目標を設定】

という内容のお話しをさせて頂きます。

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厚生労働省は2012年度から実施する次期「がん対策推進基本計画」に初めて喫煙率の数値目標を盛り込みました。

日本人の死因トップのがんを減らすため、2022年度までに成人の喫煙率(男女合計)を現状の19・5%から約4割減らし12・2%にする方針です。


【喫煙率】は
03年に27・7%(男性46・8%、女性11・3%)だったものが、年々低下してきましたが、
10年10月のたばこ税の大幅引き上げをきっかけに大きく下がってきています。

厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、
たばこ税引き上げ直後の10年11月の成人の喫煙率は男性が32・2%、女性が8・4%で、
男性では前年を6ポイント、女性は2・5ポイント下回りました。
全体の喫煙率は19・5%で、調査を始めてから初めて2割を下回りました。


また、習慣的喫煙者の中でも【たばこをやめたいと思っている人】が、
男性で35・9%、女性で43・6%に達し、
全体で37・6%と過去最高になっているそうです。


2007年に策定された「がん対策推進基本計画」では、
「喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行っていく」ことが閣議決定されています。
現状の19・5%の喫煙者のうち、
「たばこをやめたい」と思っている人(37・6%)全員が禁煙した場合を目標に、
2022年度の喫煙率を現状より4割少ない12・2%を目指すとしています。


他のポイントとしては、
2010年に亡くなった日本人119万人のうち、本人の喫煙による死亡者数は12万~13万人と推計されています。

未成年者は法律上禁止されているうえ、未成年期からの喫煙は健康への影響が大きいことから、ゼロを目標にするとしています。

また、【受動喫煙】については、その機会の半減を目標とするとしています。
理由として、
飲食店では中小規模の事業所が多く一律に禁煙を事業者に求めることは困難で、家庭で完全な受動喫煙防止を求められないことなどをあげています。

なお、行政機関や医療機関での受動喫煙はゼロとするとしています。

上記、各省との協議などを経て6月までの閣議決定を目指すが、日本たばこ産業(JT)などのメーカーは「吸う、吸わないは個々人が判断すべきもの」と数値目標の設定に反対しているとのことです。


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

日本人のたばことお酒と睡眠について

今回は、

日本人のたばことお酒と睡眠について

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

厚生労働省が、平成22年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を、H24.1.31.に報告しました。

これによると、

〈たばこに関する状況〉
1.現在習慣的に喫煙している者の割合は男性32.2%、女性8.4%、総数19.5%であり、前年に比べて男女とも減少。

2.現在習慣的に喫煙している者で、たばこをやめたいと思う者の割合は男性35.9%、女性43.6%。前年に比べて男性は増加し、女性は変わらない。


3.受動喫煙の影響をほぼ毎日受けた者の割合は、平成15年と比べて全ての場(家庭、職場、飲食店、遊戯場)で減少。 


〈飲酒の状況〉
1.飲酒習慣のある者の割合は、男性35.4%、女性6.9%であり、前年に比べて男女ともその割合は変わらない。

2.飲酒が原因でケガをしたことがある者の割合は、男性8.6%、女性2.8%である。

3.飲酒が原因で肝機能障害を指摘されたことがある者の割合は、男性11.7%、女性2.2%である。肝機能障害を指摘されたことがある者のうち、過去から現在にかけて継続的に治療を受けている者の割合は、16.4%である。


〈睡眠の状況〉
1.1日の平均睡眠時間は、男女とも「6時間以上7時間未満」が最も多く、男性35.2%、女性36.9%である。

2.ここ1ヶ月間、眠れないことが頻繁にあった者の割合は、男性11.7%、女性14.5%である。


まとめると、
日本人の5人に1人がタバコを吸っていて、そのうち約4割が禁煙したいと思っている。実際の受動喫煙の割合は減っている。
男は女の約5倍の飲酒習慣がある。
多くの人は6-7時間の睡眠である。
ということ。

いろいろな意見があると思います。

職場のセクハラ、より厳しく評価

いつもありがとうございます。
産業医の武神です。

今回は、

【職場のセクハラ、より厳しく評価】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



昨年12月に心理的負荷による精神障害の労災認定基準に一部改訂があり、

職場のセクハラやいじめについては、


「例外なく発病前おおむね6か月以内の出来事のみ評価 」
から、
「いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価する」
と、なりました。

開始時から

すべての行為

です。

あなたの会社は、職場のセクシャルハラスメント対策としてどのようなことをしていますか?


起こった後の対処も大切です。

対応窓口(ファーストコンタクト)を設置していますか?

弊社では、社内に設置することをお勧めしております。

コンタクト先を全従業員に提示していますか?



しかし、それ以上に、会社として平常時からどのように対策を立ててきたか?

も、いざというときは問われます。

セクハラ対策の啓蒙活動はしていますか?

社員からコンタクトがあった場合、その後の流れ(フロー)を明確にしていますか?

この資料と共に、

あなたの会社の衛生委員会で、ぜひご検討下さい。

所得の低い人ほど、生活習慣に問題がある!?

今回は、

【所得の低い人ほど、生活習慣に問題がある!?】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

厚生労働省が、平成22年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を、H24.1.31.に報告しました。

これによると、

世帯の所得を3区分(200万円未満、200万円以上~600万円未満、600万円以上)に
分け、年齢、世帯員数を調整したうえで、世帯の所得が600万円以上の世帯員を基準として、200万円未満、200万円以上~600万円未満の世帯員の生活習慣等(体型、食生活、運動、たばこ、飲酒、睡眠)の状況を比較した結果は以下のとおりです。

1.肥満者の割合は、男性では差がみられず、女性では200万円未満と200~600万
円未満の世帯で高かった。

2.習慣的な朝食欠食者の割合は、男性では200万円未満と200~600万円未満の世
帯で高く、女性では200万円未満の世帯で高かった。

3.野菜摂取量は、男女とも200万円未満と200~600万円未満の世帯で少なかった。
4.運動習慣のない者の割合は、男性では200万円未満の世帯で高く、女性では200
万円未満と200~600万円未満の世帯で高かった。

5.現在習慣的に喫煙している者の割合は、男女とも、200万円未満と200~600万円未満の世帯で高かった。

6.飲酒習慣者の割合は、男性では200万円未満の世帯で低く、女性では差がみられなかった。

7.睡眠の質が悪い者の割合は、男性では差がみられず、女性では200~600万円未
満の世帯で高かった。


いつもこの手の話しが出るときに起こる論争ですが、

・所得→生活習慣 なのか、
・生活習慣→所得 なのか、

この相関はいろいろな意見があると思います。

産業医としては、不毛な議論には参加しません。

職場のパワハラ6種類

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【職場のパワハラ6種類】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」は、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、

(1)この問題の現状と取組の必要性、
(2)どのような行為を予防・解決すべきか、
(3)この問題への取組の在り方

等について議論を重ねてきました。


【報告のポイント】
1.職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」は労働者の尊厳や人格を侵害する許されない行為であり、早急に予防や解決に取り組むことが必要な課題である。

2.企業は、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」による職場の生産性の低下や人材の流出といった損失を防ぐとともに、労働者の仕事に対する意欲を向上させ、職場の活力を増すためにも、この問題に積極的に取り組むことが求められる。


【職場からなくすべき行為は何か】
どのような行為がこれらに該当するのか、を明確にするために、労使が予防・解決に取り組むべき行為を以下のとおり整理し、そのような行為を「職場のパワーハラスメント」と呼ぶことを提案しました。


【職場のパワーハラスメントの行為類型】
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)


【取り組み方】
まず、企業として職場のパワーハラスメントはなくすべきという方針を明確に打ち出すべきです。

主な取組の例と、取り組む際の留意点は以下のとおり。

予防するために
 ○トップのメッセージ
 ○ルールを決める
 ○実態を把握する
 ○教育する
 ○周知する

解決するために
 ○相談や解決の場を設置する
 ○再発を防止する

行政は、
・問題の現状や課題、取組例などについて周知啓発を行うべき。
・併せて、この問題についての実態を把握し、明らかにするべき。



以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


インフルエンザ流行のピークが、もうすぐです

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【インフルエンザ流行のピークが、もうすぐです】

という内容のお話しをさせて頂きます。


あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


毎年1月下旬から2月中旬にかけて、

インフルエンザの流行がピークを迎えます。


毎日、

よく寝て、よく食べて、ストレスなく過ごせれば、

免疫力も上々で、

インフルエンザウイルスにも負けないかもしれません。



しかしながら、働く人は、そうも行ってられません。



インフルエンザの予防は、2種類あります。

【自分がかからなくする】


【他人にうつさなくする=病気の蔓延を防ぐ】

です。



実際の行動レベルでいうと、

【手洗い、うがいの推奨】


【マスク着用の推奨】

です。


特に、マスクに関しては、

自分を予防するだけでなく、

【自分から他人への感染するリスクを減らす】という、

効果があります。



今回のメルマガでは、

この2点を推奨するポスターを紹介させていただきます。








おまけとして、



以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。