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いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【精神障害者の雇用義務化 厚労省研究会が報告書 来年にも法改正案提出へ】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は
2012年7月24日、
民間企業などへの雇用義務の対象に、
精神障害者を加えるよう求める報告書を正式に取りまとめました。
厚労省は今後、
労使の代表が参加する労働政策審議会を開くなど
障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始めるそうです。
そして、
早ければ来年の通常国会に改正案を提出するとのことです。
その背景には、
精神障害者の求職者数が増加しているため、
身体障害者と知的障害者に限っている現在の対象を拡大し、
企業に雇い入れを促す、ことだそうです。
新たに対象となるのは、
そううつ病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち
精神障害者保健福祉手帳の所持者です。
ハローワークや医療関係者、企業が集まり、障害者への就労支援策を話し合うことも提言しました。
「対象の拡大によって障害者の就労が一段と進みそうだ。」
と、記事ではいっていますが、
現場（実際の会社）側は、上手な採用に大変苦労しそうですね。
産業医による対象者との事前（採用前）面接、
産業医による治療医（主治医）への事前コンタクト（病状確認）
などを許可してくれた方が、
本当に（病状が落ち着いていて）働ける人が、
変な偏見もなく、就業できる機会にめぐまれると思いますが、
そこらへんは、ブラックボックスのままです。（つまり現状どおり不許可）
障害者の就労支援だけでなく、
企業側の採用支援も、
同時に考えていただければ・・・
と感じたニュースでした。
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
