過去半年間に実施した過重労働対策面談等の結果、事後措置を講じた事業所の割合は、面接指導等を実施した事業所のうち、８０．９％でした。
事後措置の内容としては、
1. 「労働時間の短縮」（５９．６％）、が最も多く、
2. 「深夜業の回数の減少」（１６．１％）、
3. 「作業の転換」（９．５％）、
4. 「就業場所の変更」（６．４％）、でした。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
