労働者の健康の保持・増進に取り組んでいる事業所の割合は４５．２％［前回３７．４％］でした。すべての規模で４割を超えています。
事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど取り組んでいる事業所の割合が高く、
３００人以上のすべての規模で８割を超えていました。
問題は、実際に、労働者の健康の保持・増進のために「何」をやっているのかということなのですが・・・
事業所規模別にみると、
すべての規模で「健康相談」を挙げた事業所の割合が最も高くなっており、５０人以上のすべての規模でその割合が５割を超えています。
これは、５０人以上の規模の事業所は、産業医を持つことになっており、最低月１回、産業医がその企業を訪問しているためと考えられ、その時に、希望者に産業医との面談＝健康相談の機会をもつことができるよう計らっているのだと思われます。
健康の保持・増進に取り組んでいる事業所のうち、取組の内容として
1. 「健康相談」を挙げる事業所の割合が４６．１％と最も高く、
2. 「職場体操」（３３．１％）の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
