長寿の国だけど、多くの人が運動不足

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【長寿の国だけど、多くの人が運動不足】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


今回は、まず、最近あった2つのニュースをご紹介させていただきます。


1.

【厚生労働省は13日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で4万7756人に上ると発表した。男性は6162人、女性は4万1594人で、女性だけで初めて4万人を突破し87.1%を占めた。総数は、調査が始まった1963年の153人の312倍、10年前の1万5475人の3倍に増え、過去最多を41年連続で更新した。

 今年は昨年より3307人増え、人口10万人当たりの全国平均は37.29人。都道府県別では島根県の75.70人が最多で、2年連続の長寿県1位。10位以内は全て西日本だった。最少は埼玉県の21.13人で、22年連続の最下位。】


2.

【世界保健機関(WHO)は14日、がんや糖尿病など慢性的な非伝染性疾患による死者に関する国別の統計を発表、日本は2008年の死者全体の約8割に当たる計90万8700人が非伝染性疾患による死者だった。15歳以上の約65%が「運動不足」となっていることが要因とみられる。

 中国でも、同年の死者全体の8割を超える約800万人が非伝染性疾患により死亡。ただ、運動不足人口は3割にとどまっている。

 世界全体では、同年の死者全体の63%、3610万人が非伝染性疾患により死亡した。

 統計では、ジョギングなど適度な運動が1週間に30分未満といった基準に当てはまる場合に運動不足と定めている。WHOは運動不足に加え、喫煙習慣が非伝染性疾患の主な原因としている。】




健康的に過ごすことが可能な時期=健康寿命を伸ばすことが、

今後、大切になってくるということだと思います。




以上、

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

4人に1人がメタボ!?特定健診の指導はやっていますか?

いつもありがとうございます。
産業医の武神です。


今回は、

【4人に1人がメタボ!?特定健診の指導はやっていますか?】

という内容のお話しをさせて頂きます。


あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



厚生労働省は先月、

2009年度の特定健診・保健指導、

いわゆる「メタボ検診」の実施状況(速報値)を発表しました。



発表によれば、2009年度時点で特定健診の対象となった

対象者(40~74歳までの被保険者・被扶養者)約5,220万人のうち受診者数は約2,115万人で、

【実施率は40.5%】でした。



一般的企業の定期健康診断受診率が8割を超えるのを考えると、

前年度(38.9%)より上回ったものの、検診率は低いですね。




特定保健指導の対象者割合は18.5%で

内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の該当者は14.4%で

予備群者の割合は12.3%と

あわせると約27%となり、約4人に1人が

メタボリックシンドロームである、または可能性があることがわかりました。




保険者別の実施率は、

大企業や公務員の加入が多い健保組合が63.3%、

共済が65.4%、市町村国民健康保険は31.4%、

中小企業の加入者が多い協会けんぽについては30.3%で、

大企業系や公務員の受診率が高い一方で、中小企業の受診率が低いこともわかりました。 



メタボ健診がはじまるとき、

その受診率が高いのは当然で、

メタボ該当者+予備軍の人たちの

指導受講率や数値改善率を考慮して

保険組合に支給するMONEYを決めましょう!

みたいな話しがありました。



この話しに、恐れおののく企業(保険組合)や

急遽、メタボ対策EAPプログラムをそのような業者さんから導入(購入)する企業(保険組合)が

たくさんあったと思います。



お問い合わせいただいていた方への弊社のスタンスは、


自社の保険組合でない企業様には、

「何もせず、様子見ましょう。(責任は保険組合であり、企業ではありませんので)」


自社の保険組合のある企業様には、

「何をやればいいかを考えておけば、まだ、実施しなくても大丈夫ではないでしょうか。」

でした。



今回の実施状況の報告を受けて、厚生労働省のスタンスが

【厳しくなるのか】

【なあなあのままか】

注意しておく必要があると思います。


あなたの会社の産業医と、よく相談しましょう。


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

産業医への相談 メンタルヘルスが大幅に増加、5年前の2倍近く

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【産業医への相談 メンタルヘルスが大幅に増加、5年前の2倍近く】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



厚生労働省の平成22年 労働安全衛生基本調査によると、

労働者の産業医に対するメンタルヘルスに関する相談が大幅に増加していることがわかりました。

(調査は、常用労働者10人以上の1万2413事業所を対象に実施し、8742事業所から回答を得たものです)




産業医が関与した業務の内容(従業員数50人以上の事業所)を見ると、

「健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導」(73.5%)、

「健康診断の実施に関すること」(63.2%)、

「健康相談・保健指導等の実施」(60.6%)

が、5年前の前回調査と同じく上位に入りました。




前回調査から大幅に増加しているが

「メンタルヘルスに関する相談」(34.9%)で、

前回調査(18.2%)の2倍近く

となっています。




メンタルヘルス上の理由で

【連続1カ月以上休業した労働者がいる事業所の割合は】

5.9%でした。



事業所規模で割合に差が大きく、

労働者数1000人以上(90.3%)、

500~999人(72.5%)、

300~499人(58.3%)であるのに対して、

10~29人(2.2%)、

30~49人(8.5%)となっていました。



産業別では、

電気・ガス・熱供給・水道業(27%)、

情報通信業(14.5%)、

複合サービス業(13.9%)、

学術研究,専門・技術サービス業(12.9%)では割合が高く、

生活関連サービス業,娯楽業(2.4%)、

生活関連サービス業,娯楽業(2.8%)、

建設業(4.0%)では低いという結果でした。

 

関連リンクはこちらへ

以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

ご存知ですか?「ポジティブ・オフ」

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【ご存知ですか?「ポジティブ・オフ」】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



「休み=オフ」を「前向き=ポジティブ」にとらえ、

休暇を取得して外出や旅行を楽しむこと

を積極的に促進する取り組みを

「ポジティブ・オフ」運動と名付け、

この夏からスタートしました。


これは、

電力需給対策としての節電と、

外出や旅行の促進による地域経済活性化の

両立を目指す取り組みですが、


長期的には、

休暇を楽しむライフスタイルや

ワーク・ライフ・バランスの実現といった

「ライフスタイル・イノベーション」に

つなげていくことを目指しており、

観光庁が主体となって、

内閣府、経済産業省とともに厚生労働省も共同して推進しています。




休業・休暇や福利厚生の制度を活用し、

従業員の外出や旅行をサポートするなど、

「ポジティブ・オフ」運動に

ご賛同いただける企業を募集しています。



賛同企業は、

観光庁ウェブサイト内「ポジティブ・オフ」のページに、

取り組み内容や企業ロゴなどが掲載されます。ふるってご参加ください。



取り組みに当たっては、下記のウェブサイトをご参照ください。



なお、「ポジティブ・オフ」運動の取り組みに当たり、

就業規則の変更を伴う場合や新たな制度を導入する場合などには、

変更届の提出や労使協定の締結など所定の手続きをとってください。

詳しくは、労働基準監督署にお問い合わせください。




以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

5大疾病、社員のうつ病(精神疾患)に関する取り組み方

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【社員のうつ病(精神疾患)に関する取り組み方】

という内容のお話しをさせて頂きます。


あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



企業様からの問い合わせで、先週から、増えている以下話題をシェアさせて頂きます。


『厚生労働省は6日、「4大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「5大疾病」とする方針を決めました。』

『これをふまえて今後の、社員のうつ病に関する取り組み方など、何か注意をすべき点があればご教示ください。』



話しだせば永遠と話せてしまいますが、

以下3点をあげさせて頂きます。


1.
法令やガイドラインでは、社員の精神疾患への

「予防」→「ケア」→「復職」

が企業に求められています。

 
あなたの会社は、

休職者の復職へのプロセスはルーチン部分が増えて、

人事部の負担少ない形になってきていますか?


予防とケアについては、

どの会社も改善の余地が常にあります。

毎年、何か新しいことを考えましょう。

 

2.
職場の精神疾患に対して、

「4つのケア」

で臨むことが求められています。


4つとは、

セルフケア、
ラインケア、
社内スタッフ(人事・保健師や産業医)によるケア、
社外資源によるケア(医療機関、リワークセンター等)

です。

 
個人的見解ですが、一番大切なのは、

ラインケアです。



3.
過重労働と四(五)大疾病の関係


残業時間が月に100時間、または、2-6カ月平均で80時間以上は、

心臓・脳疾患(心筋梗塞や脳梗塞など)の発生と

強い関係がある。

と、認識されています。

(45時間以上でも、関係があるとの認識です。)


ひきつづき、過重労働には気をつけましょう。


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



●上記問題への対処等コンサルティングをお引き受けしております。

受けられた企業様からは、

「とても実践的だった。」

「すぐに使える気がする。」

「リスクの考え方がかわった。扱いやすくなった。」

などの声を頂いております。


あなたの会社でも、いかがでしょうか?

医薬品等の個人輸入について

厚生労働省ホームページより

医薬品等の個人輸入について

医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を営業のために輸入するには、薬事法の規定により、厚生労働大臣の承認・許可等が必要です。

Importing or Bringing Medication into Japan for Personal Use
 

  • An importer of medication (drug, quasi-drug, cosmetic or medical device) for business purposes needs a License from the Minister of Health, Labour and Welfare under the Pharmaceutical Affairs Law.
  • There is no need for a License for individual’s importing or bringing medication into Japan for personal use. An individual can import the following restricted quantities of medication without special procedures. Medication imported or brought into Japan for personal use must not be sold or given to othe

安易なPTSD対策にだまされないために

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【安易なPTSD対策にだまされないために】

という内容のお話しをさせて頂きます。

無料資料の提供もあります!



あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


地震に津波

原子力発電所

放射線被ばく

食べ物や水の安全性


この数週間で、いろいろなことが起りました。



従業員のメンタルケアもかなりクローズアップされているようです。

しかし、その半面、安易な

”PTSD”商法 (PTSD関連商売)

も目立つようになってきたと感じます。



今日は、本当のストレスマネジメントをしっている企業(人)の見分け方のポイントについてお話しさせて頂きます。



PTSDは多くの人の知る言葉となっています。

本当のPTSDは、

【惨事の1カ月あとにも続いているもの】で、

3カ月で50%の人が治る
(50%しか治らない)

と言われています。


現時点(2011.3.30.)では、

【PTSDに移行させないようにすることが最も大切】

です。

いわば、今はPTSD予防対策の一番大切な時期なのです。



この時期のストレスを、

【惨事ストレス Critical Incident Stress CIS】

といいます。


惨事ストレスCISは、

1.誰にでも起こる可能性があります。

あなたが弱いわけではありません。これは、


2.(惨事という)異常な状況への正常な反応です


そして、

3.多くの惨事ストレスは適切に対処すれば回復 します。


適切な対処で心的外傷後ストレス障害(PTSD)を防止することが大切です。



きちんと惨事ストレス対策をとっている企業もあります。


惨事ストレスのコツを書いた紙を

トイレの個室の内側にはったりするのも一つです。


(やっている企業もあり、結構評判よかったと聞いています。)


利用した感想をアンケートでお答え頂ける企業様には無料で提供させて頂ききますので、このメールに

【会社名、担当者名、企業規模(人数)など書いて】

ご連絡ください。よろしくお願いします。



追記:
放射線に関して、

現時点では、東京は安心安全ですが、

過度な不安が人々の生活の質を下げていると感じます。



正しい知識をもって、正しく対処することが大切です。

弊社では現在、

【放射線被ばくの基礎と惨事ストレス対策】

という依頼講演をうけたまわっております。
(英語、日本語、両方可能)


従業員の心と身体の健康のためにも、ご活用ください。

講演の話をもう少し詳しく聞きたい方も、同様にメールでご連絡下さい。


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


なお、PTSDはしっかりとした疾患であり、これは専門家の治療をお勧めします。安易なその場限りの講演で対処できるものではありません。

福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へ

産業医.comからの情報リンク提供です。ご活用いただけますと幸いです。

今回の福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へ

いろいろな報道がありますが、大切なことは、正しく理解して行動することです。このようなときの情報源はやはり、その道のプロ、専門家です。

日本産科婦人科学会
2011年3月15日 日本産科婦人科学会

2011年3月16日 日本産科婦人科学会
www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110316.pdf

放射線被ばくについて、アメリカの専門家の分析ppt

今回の震災に起因した福島原発の事故について国民の不安が高まっています。チェルノブイリのようになってしまうと思っている人も多いです。アメリカのBen Monreal教授が非常に良い解説を作ってくれました。もちろん個人的な見解ですが。
ribf.riken.jp/~koji/jishin/zhen_zai.html  


Assistant Professor Benjamin Monreal, UCSB Department of Physics, will give an overview of radioactivity and reactors, radiation health and safety, and the ultimate fate of the materials coming out of the stricken reactors in Fukushima. 
online.itp.ucsb.edu/online/plecture/bmonreal11/