過去１年間に定期健康診断を実施した事業所の割合（実施率）は８６．２％［前回平成１４年調査は８７．１％］でした。
事業所の規模別にみると、３００人以上のすべての規模で１００％実施されていました。
実際に定期健康診断を受診した労働者の割合（＝受診率＝過去１年間に定期健康診断を実施した事業所における常用労働者のうち定期健康診断を受診した労働者の割合）は、８１．２％でした。
そして、そのうち、所見のあった労働者の割合（有所見率）は、３９．６％でした。
つまり、働く人の３２．２％に、何らかの所見がある＝健康を害している可能性がある、ということになります。
受診率について、事業所規模別にみると、５０人以上のすべての規模で８割を超えていました。やはり、８割以上の受診率は最低限必要ということでしょう。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
