南海トラフ巨大地震対策、中央防災会議の最終報告

ブログを読みにきていただき、誠にありがとうございます。
産業医の武神です。

今日は、災害・地震対策の話で

【南海トラフ巨大地震対策、中央防災会議の最終報告】

という話をさせていただきます。


結論としては、

南海トラフ巨大地震の

被害はこれまで想定されてきた地震とは全く異なるものと想定 ということです。



中央防災会議の作業部会が28日まとめた南海トラフ巨大地震対策の最終報告は、事前の防災対策の重要性を訴えています。

国の防災基本計画3日間を目安としていた家庭の備蓄については「1週間分以上の水や食料の備蓄が必要」としています。

発生後は自宅を失うなど弱い立場の被災者を優先して避難所に受け入れ、

被災が比較的軽かった人に帰宅を促す「トリアージ」(選別)の導入検討も求めています。
 

最終報告は、防波堤や避難路、避難タワーなどハード面と、訓練などソフト面の対策を組み合わせるよう要請しています。

 

■参考リンクはこちら■

概要

www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130528_gaiyou.pdf

最終報告書

www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130528_honbun.pdf 



以上、ぜひ、あなたの心と体の健康管理にも、ご活用いただけると幸いです。

■みんなの英知を集めましょう!■3.11.のときの対応を振り返って

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【3.11.のときの対応を振り返って】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


以下の読者様からのメールをご紹介させていただくとともに、みなさまはどうしているのか?ぜひ教えて頂きたく存じます。

まずは、以下をお読みいただき、あなたの感想を、末尾のリンク先にお願いいたします。

—————–
実は、昨年の3月11日の東日本大震災発生の際に、自社が取った行動に関して、あれは妥当であったか?
について安全衛生委員会、ひいては経営者へテーマを投げかけてみたいと考えています。 


震災発生の日、当社工場ではその日、そのまま夜勤作業を続けさせました。

工場のある場所は○○市(東京よりも西)の海沿いの工場地帯にあり海からの距離は約200メートル。海抜は1メートル程度。
土地は埋め立てなので液状化と地盤沈下が激しい状態でした。

結果的には幸い津波は来ませんでしたが、もし津波に襲われた場合は甚大な犠牲が発生する可能性が高いと思われます。

その日、地震発生とともに停電になりましたが、工場のある地域は比較的早く電力が復旧しました。
交通網はマヒしており、出勤していた多くの従業員には帰宅する術はあまりない状態でした。
ただ、自動車通勤している者もけっこういたので、その気になれば便乗させるなどして従業員を帰宅させることは可能であったはずです。

どうせ電車も止まって自宅に帰れないし、電気も復旧したので、そのまま夜勤を続けよう・・・・というような判断で続行させたものと思われます。

この時、実際に東北地方には津波により甚大な被害が発生しており、度重なる余震により、いつこちらにも津波が来るのではないかと心配されていた状態でした。
地震の被害により工場敷地内の一部は地盤沈下し、液状化により水びたしとなっている場所もありました。
どう見ても尋常な状態ではないことは明白でした。


この時の判断として、その日翌朝までそのまま夜勤を続けさせたという経営判断は正しかったのだろうか?

と疑問に感じています。

これは震源近くの被災地であったか、あるいはそうでなかったかにより判断は分かれるとは思います。

被災地であったなら業務を続行させるべきでななく無条件で避難させるところでしょう。 

この場合は、被災地ではないが、ある程度の被害を受けて、余震と津波の心配がある状態です。

これに対する対処として

1.その日は夜勤勤務を中止して従業員を取り合えず帰宅させる。

2.どうせ電車も止まって自宅に帰れないし、電気も復旧したので、そのまま夜勤を続ける(実際に会社が取った行動)。

他にも選択肢はあると思いますが、上記2つの選択肢が主なものと思います。

私の判断は、1です。例え、被災地でなくとも実際に被害が出ており、津波が襲ってくる可能性があるのなら、自動車通勤の者に便乗させて帰宅させるべきであったと判断します。

このような状況は近い将来また起こりうる可能性が高いと思います。その時の判断材料にするためにもこのケーススタディに関するご意見をお聞かせ願えればと思います。

よろしければ武神さまのメルマガでご意見を募っていただければ幸いです。
きっと他の皆様にとっても有益な思考となるものと思います。


どうぞよろしくお願いいたします。

—————–
(○○は私(武神)が勝手に付けさせていただきました)


■回答前にこのニュースもお読み下さい■
東日本大震災:震災時死亡・不明の遺族ら、七十七銀提訴 「女川支店、安全配慮怠った」 毎日新聞 2012年09月11日 東京夕刊
mainichi.jp/feature/20110311/news/20120911dde041040038000c.html


■みなさまの回答、感想、対策案はこちら■
spreadsheets.google.com/embeddedform?formkey=dGFOX2JBUVJpQjl4TXlIaUt6YTRXNmc6MQ
■みんなの英知を集めましょう!■



以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

労使で話しあい、電力不足に対応した働き方・休み方の工夫を

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。

今回は、

【労使で話しあい、電力不足に対応した働き方・休み方の工夫を】

という内容のご案内をさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


 平成23年5月13日に政府の電力需給緊急対策本部により取りまとめられた「夏期の電力需給対策について」では、電力需要抑制の目標として、企業の規模にかかわらず、原則として15%削減することが盛り込まれています。


 この夏、東日本で、電力不足が予想されます。特に、平日の9時~20時の節電努力が求められています。夏の昼間に停電が起こると、冷房が止まり、命や健康に影響が出ることも考えられます。また、多くの職場で、生産活動、営業活動に大きな影響が生じます。


 少ない電力を分かち合い、命とくらしを守るために、労使で話合い、夏の間の働き方・休み方をいろいろ工夫してみましょう。

【話合いのポイント(例)】
○ 昼間の電力節約のために、始業・終業時刻を見直す
○ 平日の電力節約のために、所定休日を見直す
○ 夏の電力節約のために、連続休業・休暇を活用する、労働時間の長さを見直す

【みんなで納得、協力して取り組むために大切なこと】
○ 各企業・事業場での節電の取組目標を労使で共有しましょう
○ 雇用・就業が継続できる手法を工夫しましょう
○ 育児、介護など家族的責任のある労働者に十分配慮しましょう
○ 非正規労働者などに負担が偏らないようにしましょう

 厚生労働省では節電に取り組む上で、参考にしていただきたいことをまとめたパンフレットを制作しました。

【パンフレット「節電に取り組む労使のみなさんへ」】

【夏期の電力供給対策関係HP】

【電力需給緊急対策本部資料(経済産業省HP内)】

 
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

BCPよりもFCP!?

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【BCPよりも大切なものとは?】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


3月の震災後、もう、3ヶ月が経とうとしています。


多くの企業では、自分達の今までの災害時計画が、

うまくいった

もしくは、

うまくいかなかった

など、反省と改善をされていると思います。



弊社のクライエント企業においては、

・そのまま東京でビジネスを続けた企業

・東京で自宅待機or在宅勤務とした企業

・神戸や大坂に場所をかえた企業

・国外へ避難した部署のある企業

などなど、さまざまでした。


もちろん、何が正解かはありません。

ただ、わかったことは、

【上記BCPよりも、大切なこと】があり、


それを、BCPの中で(併用して)実行した(していた)企業においては、

とてもうまくいっていたと思いますし、

その後の社員ストレス、会社への忠誠度もpositiveなものであったと思います。



【上記BCPよりも、大切なこと】とは・・・
“BCPよりもFCP!?” の続きを読む

厚生労働省が、妊娠中の女性や育児中の母親向けに放射線への心配に答えるパンフレットを作成しました

「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。(PDF:897KB)

厚生労働省では、今回の福島第一原子力発電所事故を受け、放射線の影響に関して妊娠中の女性や育児中の母親が持つような不安に答えるためのパンフレットを作成しました。

水、空気、食べものの安全について、現時点でお伝えしたいことをまとめており、誰にでも理解しやすいことを前提に、イラストも交え平易な言葉遣いとシンプルな表現を心がけています。

本パンフレットは、関東地方を主たるエリアとして、妊婦健診を行う医療機関、母子手帳の交付窓口、お子さんの通う幼稚園、保育所、協力をいただける子ども用品販売店などを通じて、4月中旬から順次配布します。また、厚生労働省のホームページからもダウンロードして閲覧、印刷が可能です。

内  容:第1章 「胎児」や「赤ちゃん」への影響について
第2章 「水道水」について
第3章 「空気」について
第4章 「食べもの」について
 
「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。(PDF:897KB)

医薬品等の個人輸入について

厚生労働省ホームページより

医薬品等の個人輸入について

医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を営業のために輸入するには、薬事法の規定により、厚生労働大臣の承認・許可等が必要です。

Importing or Bringing Medication into Japan for Personal Use
 

  • An importer of medication (drug, quasi-drug, cosmetic or medical device) for business purposes needs a License from the Minister of Health, Labour and Welfare under the Pharmaceutical Affairs Law.
  • There is no need for a License for individual’s importing or bringing medication into Japan for personal use. An individual can import the following restricted quantities of medication without special procedures. Medication imported or brought into Japan for personal use must not be sold or given to othe

安易なPTSD対策にだまされないために

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【安易なPTSD対策にだまされないために】

という内容のお話しをさせて頂きます。

無料資料の提供もあります!



あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


地震に津波

原子力発電所

放射線被ばく

食べ物や水の安全性


この数週間で、いろいろなことが起りました。



従業員のメンタルケアもかなりクローズアップされているようです。

しかし、その半面、安易な

”PTSD”商法 (PTSD関連商売)

も目立つようになってきたと感じます。



今日は、本当のストレスマネジメントをしっている企業(人)の見分け方のポイントについてお話しさせて頂きます。



PTSDは多くの人の知る言葉となっています。

本当のPTSDは、

【惨事の1カ月あとにも続いているもの】で、

3カ月で50%の人が治る
(50%しか治らない)

と言われています。


現時点(2011.3.30.)では、

【PTSDに移行させないようにすることが最も大切】

です。

いわば、今はPTSD予防対策の一番大切な時期なのです。



この時期のストレスを、

【惨事ストレス Critical Incident Stress CIS】

といいます。


惨事ストレスCISは、

1.誰にでも起こる可能性があります。

あなたが弱いわけではありません。これは、


2.(惨事という)異常な状況への正常な反応です


そして、

3.多くの惨事ストレスは適切に対処すれば回復 します。


適切な対処で心的外傷後ストレス障害(PTSD)を防止することが大切です。



きちんと惨事ストレス対策をとっている企業もあります。


惨事ストレスのコツを書いた紙を

トイレの個室の内側にはったりするのも一つです。


(やっている企業もあり、結構評判よかったと聞いています。)


利用した感想をアンケートでお答え頂ける企業様には無料で提供させて頂ききますので、このメールに

【会社名、担当者名、企業規模(人数)など書いて】

ご連絡ください。よろしくお願いします。



追記:
放射線に関して、

現時点では、東京は安心安全ですが、

過度な不安が人々の生活の質を下げていると感じます。



正しい知識をもって、正しく対処することが大切です。

弊社では現在、

【放射線被ばくの基礎と惨事ストレス対策】

という依頼講演をうけたまわっております。
(英語、日本語、両方可能)


従業員の心と身体の健康のためにも、ご活用ください。

講演の話をもう少し詳しく聞きたい方も、同様にメールでご連絡下さい。


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


なお、PTSDはしっかりとした疾患であり、これは専門家の治療をお勧めします。安易なその場限りの講演で対処できるものではありません。

福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へ

産業医.comからの情報リンク提供です。ご活用いただけますと幸いです。

今回の福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へ

いろいろな報道がありますが、大切なことは、正しく理解して行動することです。このようなときの情報源はやはり、その道のプロ、専門家です。

日本産科婦人科学会
2011年3月15日 日本産科婦人科学会

2011年3月16日 日本産科婦人科学会
www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110316.pdf

放射線被ばくについて、アメリカの専門家の分析ppt

今回の震災に起因した福島原発の事故について国民の不安が高まっています。チェルノブイリのようになってしまうと思っている人も多いです。アメリカのBen Monreal教授が非常に良い解説を作ってくれました。もちろん個人的な見解ですが。
ribf.riken.jp/~koji/jishin/zhen_zai.html  


Assistant Professor Benjamin Monreal, UCSB Department of Physics, will give an overview of radioactivity and reactors, radiation health and safety, and the ultimate fate of the materials coming out of the stricken reactors in Fukushima. 
online.itp.ucsb.edu/online/plecture/bmonreal11/



Multilingual Information 被災者向け情報 英語版

Multilingual Information for Disaster Victims of the Great East Japan Earthquake

National Insutitute of Radiological Sciences
www.nirs.go.jp/index.shtml

<独立行政法人放射線医学総合研究所の公式サイト>

Center for Multilingual Multicultural Education and Research
www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/index.html

<東京外語大学・多言語・多文化教育センター>


Notice from the Immigration Bureau regarding the Great Tohoku
/Kanto Earthquake


Basic knowledge about radioactivity concerning damages incurred on nuclear power plant
www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/_basic_knowledge_about_radioac.html

<東北関東大震災に関する入管局からのお知らせ>

■Consultation service regarding embarkation/residence (visa) status within the Sendai 
Regional Immigration Bureau administration

Telephone numbers
Sendai Regional Immigration Bureau: 022-256-6076 (main)
Aomori Branch Office: 017-777-2939
Morioka Branch Office: 019-621-1206
Akita Branch Office: 018-895-5221
Sakatako Branch Office: 0234-22-2746
Kooriyama Branch Office: 024-936-3231

Information Center: 022-298-9014
Available in Japanese 24 hours a day
However, the consultation service is available in Japanese, English and Chinese, from 9:00 
a.m. to 4:00 p.m., Monday through Friday.

■Contact information on airport immigration offices
Niigata Branch Office, Niigata Airport Terminal Bldg.
Phone: 025-275-4735
Narita Airport District Immigration Office, Narita Airport Second Terminal Bldg.
Phone: 0476-34-2222, 0476-34-2211
Haneda Airport District Immigration Office, Haneda Airport
Phone: 03-5708-3202, 03-5708-3211

■Contact information on immigration procedures and office hours (as of March 16, 5 p.m.)
Please access to the following link for information on office hours for immigration procedures in Sendai Regional Immigration Bureau, Tokyo Regional Immigration Bureau and Higashi-Nihon Immigration Center: www.moj.go.jp/content/000071595.pdf

■Inquiry can be made on whether a disaster victim has left Japan or not as means to 
ascertain their safe wellbeing. 
Inquiries may be placed for the following:Those who are either family members or have blood 
ties with the inquirer and registered as foreign residents in towns and villages that are 
designated as under Disaster Relief Act within four prefectures of Aomori, Iwate, Miyagi and Fukushima.

Means of inquiry: can be placed by filing the following “Declaration Items” through 
telephone, fax or e-mail. Answer will be made through telephone, fax or e-mail as to whether or not the registered foreigner in question has “embarkation (exit record) from the country” (has exited the country before the earthquake and has no record of entering the country 
afterwards.) It will require about half a day.

Declaration Items
(1) Items related to the foreigner in question: nationality, name, date of birth, sex, place of residence (XX prefecture, XX city, XX town) 
(2) Items relating to yourself: nationality, name, date of birth, sex, address/place of residency, telephone number (fax number) relationship between yourself and the foreigner of 
inquiry

*In Japanese or English only
*It is not possible to ascertain the embarkation (exit records) of those who are residing outside the area designated as possible areas for inquiry, or to confirm location of those whose place of residency is unknown.

Time
Phone: From 9:30 a.m. through 6:00 p.m., Monday – Friday
Fax/E-mail: 24 hours a day (available on Saturday, Sunday and holidays)

Contact: 
Ministry of Justice, Immigration Bureau, General Affairs Division, Immigration 
Information Management Office

Phone: 03-3592-8120 
Fax: 03-3592-8129 (direct), 03-3592-7368 
E-mail: nyukan44@moj.go.jp