カテゴリー: 喫煙対策の実施状況

喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は７５．５％［前回５９．１％］となっており、前回に比べて１６．４ポイント上昇しています。

 

事業所規模別にみると、１０～２９人規模の事業所でも７１．９％の事業所で取り組まれていますが、規模の大きい事業所ほどその割合が高く、１００人以上のすべての規模で９割を超えています。

 

産業別にみると、

1.         「電気・ガス・熱供給・水道業」（９７．２％）、が高く

2.         「金融・保険業」（９６．３％）、

3.         「教育，学習支援業」（９１．０％）、

4.         「複合サービス事業」（９０．８％）、　の順となっています。

 

喫煙対策の取組内容としては、

1.         「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」（５０．２％）が最も高く、

2.         「喫煙室を設け、それ以外は禁煙にしている」（３７．０％）、

3.         「会議、研修等の場所を禁煙にしている」（３２．５％）の順となっています。

 

 

ちなみに、

「事業所全体を禁煙にしている」は２４．４％、となっています。

 

以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年　労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）

 

職場で「他の人のたばこの煙を吸入すること（受動喫煙）がある」とする労働者の割合は、６５．０％［前回７８．１％］となっており、前回に比べて１３．１ポイント減少しています。

 

ü         「ほとんど毎日ある」（３２．８％）、

ü         「ときどきある」（３２．３％）、とのことです。

 

 

職場での喫煙に関して、

不快に感じること、体調が悪くなることの有無についてみると、「ある」と答えた労働者の割合は、３０．７％［前回３７．２％］となっており、前回と比べて６．５ポイント減少しています。

 

ü         「よくある」とする労働者の割合は８．３％、

ü         「たまにある」は２２．４％、とのことです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年　労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）

 

 

職場における喫煙対策として望むことがある労働者の割合は９２．２％［前回９０．７％］となっています。

 

労働者（従業員）が、対策として望む内容としては、

1.         「喫煙室又は喫煙コーナーを設け、それ以外を禁煙とすること」（５４．１％）、　が最も高く、

2.         「喫煙室又は喫煙コーナーにたばこの煙を排気・除去する機器等を設置すること」（３５．３％）、

3.         「事業所全体を禁煙とすること」（２４．０％）、　の順となっています。

 

以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年　労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）