2010年04月13日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
今月１日、改正労働基準法が施行された。改正のポイントは
（１）残業代の割増率アップ
（２）残業時間に応じて代替休暇が取れる――の２つ。
資本金が５０００万円を超える会社などに適用され、中小企業への適用は当面見送られる。
これまで残業には２５％以上の割増賃金を払うことになっていたが、今後は月の残業時間のうち６０時間までは２５％以上、それを超える分は５０％以上となる。代替休暇は６０時間を超える残業時間に応じて有給休暇を取れる制度。労使が協定を結べば実行される。
厚生労働省は「事業所が従業員に課す残業を抑制することが目的。労働者の健康面にプラスになる」というスタンスとの説明ですが、
「労働者をさらに苦しめかねない」と憤慨するのは「労働相談センター」広報担当の話しもあります。
「厚労省は労働者の健康のために残業は月に４５時間までとガイドラインを定めている。６０時間を前提にするのはおかしい。６０時間だと毎日３時間近い残業をすることになる。過労死の認定基準である８０時間ともそれほど変わりがない。
この数字を逆手にとって“６０時間までなら残業させてもいい”と主張する経営者も出てくるでしょう。
また、中小企業に適用されないというのは実に不平等。製造業などの大手が自社の残業を減らし、その分を下請けの社員が残業を増やしてカバーする事態が起きるのは間違いありません」
残業時間を休みに変える仕組みもお粗末だ。
６０時間を超える分を休暇に変えるには、「換算率」をかけて計算する。６０時間までの割増率が２５％でそれ以降が５０％の会社では、５０％から２５％を引いた２５％が換算率になる。
「たとえば７０時間の残業をした場合、対象になるのは１０時間。この１０時間の２５％が休暇として認められる計算で、わずか２時間３０分。１０時間が４分の１に激減するとは詐欺よりヒドい」（労働ジャーナリスト）
