労働安全衛生管理と産業医活動は、決して難しくありません。 正しい知識を持って実践すれば、従業員の身体と心の健康の実現だけでなく、企業経営側のリスクマネジメントとしてもお役に立ちます。
産業医からの質問：
あなたの会社では、快適職場づくりに取り組んでいますか？
労働安全衛生法は、快適な職場環境をつくるため、経営者に対して、作業環境を快適な状態に維持すること、作業方法の改善、従業員の疲労回復のための施設などの整備などに努めることを義務づけています。
また、この快適職場づくりを助けるための指針を公表しています（労働安全衛生法71条の2、71条の3）。
公表されている指針は、快適職場指針と呼ばれ、中災防が快適職場推進計画の認定事業を実施しており、一定の要件を満たせば、助成（職場改善用機器整備等助成金）を受けることができます。
また、近年、受動喫煙による健康影響が問題となっており、健康増進法において受動喫煙防止対策が努力義務化されています。
これに伴い、新たな喫煙対策のガイドラインも公表されており、それにしたがって適切な対策をとりましょう。また、中災防では喫煙室等の適合認定事業も実施しています。
労働者の健康の保持・増進に取り組んでいる事業所の割合は４５．２％［前回３７．４％］でした。すべての規模で４割を超えています。
事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど取り組んでいる事業所の割合が高く、
３００人以上のすべての規模で８割を超えていました。
問題は、実際に、労働者の健康の保持・増進のために「何」をやっているのかということなのですが・・・
事業所規模別にみると、
すべての規模で「健康相談」を挙げた事業所の割合が最も高くなっており、５０人以上のすべての規模でその割合が５割を超えています。
これは、５０人以上の規模の事業所は、産業医を持つことになっており、最低月１回、産業医がその企業を訪問しているためと考えられ、その時に、希望者に産業医との面談＝健康相談の機会をもつことができるよう計らっているのだと思われます。
健康の保持・増進に取り組んでいる事業所のうち、取組の内容として
1. 「健康相談」を挙げる事業所の割合が４６．１％と最も高く、
2. 「職場体操」（３３．１％）の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
健康の保持・増進に取り組んでいる事業所のうち、「効果がある」とする事業所の割合は４９．５％［前回５０．６％］でした。
事業所の規模別にみてみると、100人以上の規模の事業所においては、「効果がある」が50%を越え、事業所規模が大きくなればなるほど、「効果ある」とする割合は増加しています。
やはり、大きい規模の会社の方が、さまざまな機会や選択枝を社員に提供できることなどがおおきいのでしょうか？
効果のあった事項については、
1. 「職場の活性化」（２５．４％）、が最も多く、
2. 「喫煙者の減少」（２２．５％）、 が高くなっています。
しかし、これはあくまで、事業所の回答ですので、実際は、従業員（労働者）の感想を参照することが必要ですね。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
「健康管理やストレス解消のために会社に期待することがある」とする労働者の割合は６８．８％［前回６５．１％］となっています。
そのうち、期待する内容としては、
1. 「がん検診や人間ドックの受診費用の負担の軽減」（４１．６％）、
2. 「休養施設・スポーツ施設の整備、利用の拡充」（３３．４％）、
3. 「健康診断の結果に応じた健康指導の実施」（２７．０％）、
4. 「施設整備等の職場環境の改善」（２０．５％） の順となっています。
年齢が上になるほど、「健康診断の結果に応じた健康指導の実施」が高くなっており、
年齢が下になるほど、「休養施設・スポーツ施設の整備、利用の拡充」が高くなっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
従業員（労働者）の現在の健康状態をみると、
「健康である」とする労働者はあわせて７７．４％［前回７９．５％］となっています。
男女別にみると、「健康である」とする労働者の割合は男が７６．５％、女が７８．７％となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
医師から診断された持病が「ある」とする労働者の割合は３１．４％［前回２８．８％］となっています。
男女別にみると、男が３３．８％、女が２７．８％となっています。
持病がある労働者が挙げた具体的な持病の種類（複数回答）としては、
1. 「高血圧」（２５．９％） が最も高く、
2. 「腰痛」（２４．１％）、
3. 「高脂血症」（１６．４％） の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
８１．０％［前回７６．０％］の従業員（労働者）は将来の自分の健康状態に対して、不安を抱えています。
1. 「大変不安を持っている」とする労働者の割合は１０．９％、
2. 「少し不安を持っている」は７０．１％ です。
男女別に「不安を持っている」とする労働者の割合をみると、男が８１．４％、女が８０．４％となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください
自分自身の健康のために普段何か行っている従業員（労働者）の割合は８１．１％［前回７９．０％］となっています。
男女別にみると、男が７９．２％、女が８３．９％となっています。
健康のために何か行っている労働者が挙げた健康法の内容としては、
1. 「食事に気をつけている」（４２．５％） が最も高く、
2. 「睡眠をよくとるようにしている」（３８．４％）、
3. 「たばこを吸わないあるいは控えめにしている」（３６．７％）、
4. 「散歩、体操、ジョギングなどの軽い運動をしている」（３０．６％） の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
