企業におけるインフルエンザ対策の実態

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調査結果のポイント

１. 生活必需品や感染予防のための保護具（マスクなど）の備蓄状況

４社に３社が何らかの備蓄を実施。「マスクなどの保護具」はほぼ100％，「消毒用アルコール性手指消毒剤」も85％が備蓄。「タミフル，リレンザ(抗インフルエンザウイルス薬)」は全体で12％，大企業では27％が備蓄 

２. 流行時の感染予防策の義務づけ

上位三つは，「出社時や外出先から帰社時の手洗い(アルコール消毒を含む)」「通勤・外出時のマスクの着用」「海外出張の自粛・回数抑制」 

３．従業員に感染が確認され，本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱い

「賃金を通常どおり支払う（欠勤しても控除がない）」が33％だが，「賃金や休業手当等は支払わない」も22％ 

４. 同居家族に感染が確認された場合の，従業員の自宅待機

「保健所から外出の自粛要請が出された場合は，自宅待機とする」が43％で最多だが，「保健所の判断を待たず，原則として自宅待機とする」も34％あり，大企業では41％に上る

新型インフルエンザ対策で、従業員の家族が感染した場合、「保健所の判断がなくても原則として自宅待機とする」としている企業が３分の１に上ることが９日、財団法人労務行政研究所（東京）が実施したアンケート調査で分かった。企業内の感染拡大防止を重視する一方、このうち１割強は休業手当などを「支払わない」と回答。労働基準法に抵触する恐れもあり、対応に課題が残った。

調査は７月から８月にかけて、同研究所のサイトに登録している民間企業の労務担当者4263人のうち、回答が得られた360社分の状況をまとめた。

調査結果によると、従業員と同居する家族が新型インフルエンザに感染した場合、「保健所の判断なしで原則として自宅待機」と答えたのは122社（33.9％）に上った。このうち最も多かった回答は「賃金を通常通り支払う」で62社（50.8％）だったが、「賃金や休業手当等は一切支払わない」とする企業も18社（14.8％）あった。 

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