カテゴリー: リスクマネジメント　うつ・メンタルヘルス

昨年の自殺者は３万人を超え、これは平成１０年以来１１年連続しているそうです。

 

　今年も４月までに早くも１万１千人を超えているという記録には、全く驚かされてしまいます。

 

　実際には働き盛りである筈の４０～６０歳代の成人が一番多いとされています。

 

 

企業内での早期発見、早期治療の重要性・必要性は言うまでもありませんが、従来の産業医、精神科医、心療内科医による対応では追いつかない場合もあると思います。

 

相談室の設置、カウンセラーの設置・増強などによる対策、

そして、その担当者との産業医や衛生管理者との連携強化などが必要なのではと思います。

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以下、ご興味ある方は、「続きを読む」をクリックしてください。

 

自殺の原因

 

年齢別

 

職業別

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産業医からの質問：

 

　あなたの会社では、健康づくりのための活動トータルヘルスプロモーションプラン（THP）の活動を行っていますか？

 

 

労働安全衛生法に基づいて、単に疾病の予防や健康障害の防止のみならず、健康を積極的に増進していくことを助けるために、国が指針を公表しています（労働安全衛生法70条の2）。

 

公表された指針に基づく健康づくりは、トータルヘルスプロモーションプラン(THP）と呼ばれ、中央労働災害防止協会（中災防）を通じ、支援事業も行われています。

 

また、近年、メンタルヘルス関係の問題が多く発生しています。労働者の心の健康の保持増進のための指針も公表されており、それに基づく適切な措置が必要です。

小規模企業にとってのメンタルヘルス対策の実施方法は、

 

近くの地域センターまたは推進センターを活用する！

 

がキーワードです。

 

マンパワーが限られている中、現在の従業員に、新たな分野の新たな仕事を、任せる前に、まず一度、専門家にご相談下さい。

 

 

①THP指針、労働者の心の健康の保持増進のための指針の内容については、産業医、もよりの地域センター、推進センターまたは中災防のサービスセンターにお問い合わせください。

 

②THP の支援事業に関しては、産業医とよく相談した上で、もよりの中災防のサービスセンターにお問い合わせください。

 

８１．０％［前回７６．０％］の従業員（労働者）は将来の自分の健康状態に対して、不安を抱えています。

 

1.         「大変不安を持っている」とする労働者の割合は１０．９％、

2.         「少し不安を持っている」は７０．１％　です。

 

 

男女別に「不安を持っている」とする労働者の割合をみると、男が８１．４％、女が８０．４％となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年　労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください

心の健康対策に取り組んでいる事業所の割合は３３．６％と前回［２３．５％］に比べほぼ1.5倍になりました。

 

これを事業所規模別にみると、

従業員（労働者）１００人以上のすべての規模で、６割を超えており、

１，０００人～４，９９９人及び５，０００人以上の規模では９割を超えています。

 

心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、心の健康対策の取組内容をみると、

1.         「労働者からの相談対応の体制整備」（５９．３％）　が最も高く、

2.         「労働者への教育研修・情報提供」（４９．３％）、

3.         「管理監督者への教育研修・情報提供」（３４．５％）　の順となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年　労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）

心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、

留意している事項がある事業所の割合は９５．７％［前回８８．６％］で、

すべての規模で９割を超えています。

 

留意している事項がある事業所のうち、具体的な留意事項内容（複数回答）としては、

1.         「労働者の個人情報の保護への配慮」（６７．９％）が最も高く、

2.         「職場配置、人事異動等」（５９．４％）、

3.         「心の健康問題に関する誤解等の解消」（５１．０％）の順となっています。

 

 

以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年　労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）

 

心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、

「専門スタッフがいる」とする事業所の割合は５２．０％［前回４９．８％］となっています。

３００人以上の規模の事業所では、８割を超えています。

 

専門スタッフがいる事業所のうち、専門スタッフの種類別の配置状況をみると、

1.         「産業医」（５６．５％）　が最も高く、

2.         「衛生管理者又は衛生推進者等」（３０．７％）、

3.         「カウンセラー等」（２７．１％）、

4.         「保健師又は看護師」（２２．５％）　の順となっています。

 

以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年　労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）

心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、

「効果があると思う」とする事業所の割合は６７．０％［前回６１．３％］で、

すべての規模で６割を超えています。

 

一方、「効果についてはわからない」という回答も31.4％あります。

 

あなたの会社の効果判定はいかがでしょうか？

 

あくまでも、事業所の回答ですので、実際は労働者の回答を参照せねばなりませんね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年　労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）