カテゴリー: メンタルヘルス対策

職場における心の健康作りは重要な課題となっていますが、

多くの職場では

「専門スタッフがいない」

「取り組み方がわからない」

等の理由で、取り組みが十分でない状況です。

 

 

 

 

最近気になるのは、メンタルストレス（うつ等）で休職していた社員を早期に職場復帰させてしまうケースが多いということです。

病気が3-4割しか治っていなくても、

「産業医の先生と一緒に復職プランでやっていけば大丈夫だろう」

という、安易な判断は避けるべきです。

 

休職後の社員が、たとえ簡単な仕事からといえども、職場復帰するのは大変なことです。

職場復帰にエネルギーが使われてしまい、まだ残っている病気の回復にまわるエネルギーがその社員には残っているのでしょうか？

反対に、病気の回復を遅くしてしまっている職場復帰に注意しましょう。

 

対策としては、

休職・復職問題に関して経験の豊富な産業医を選ぶこと、

精神科・心療内科である必要はありません、

それよりも、休職者のかかりつけ医（精神科・心療内科）といいコミュニケーションをとれる産業医を選ぶこと、です。

 そのような産業医をお探しの企業の担当者は、管理人へご連絡下さい。

このセッションは、働く人の心の健康を支援するために、メンタルヘルスケア対策への助言、相談機関の利用促進により、職場におけるメンタルヘルスケアの向上を目的としています。

 

職場における働く人の心の健康対策への取組方法がわからないという企業のみなさま、あなたの会社のメンタルヘルス対策、産業医活動のヒントになれば幸いです。

 

直接ではありませんが、日本の産業医の気になるニュースです。

産業医としては以下のFACTがまず大切です。

【2008年6月19日】 記事：共同通信社　提供：共同通信社
　日本国内で昨年1年間に自殺した人は前年に比べ２・９％（938人）増の3万3093人で、このうち「うつ病」が原因・動機とみられる人が約１８％に当たる6060人に上り最多だったことが19日、警察庁のまとめで分かった。

　総数は2003年の3万4427人に次ぐ過去2番目で、10年連続で3万人を超えた。年代別で60歳以上、30歳代が過去最多。発生場所でみた都道府県別10万人当たり自殺者（自殺率）は、39人の山梨が前年の秋田に代わり最悪だった。

　警察庁は自殺対策に役立てるため07年に自殺統計原票を改正、動機の項目などをきめ細かくしており、今回が初の公表。昨年6月に自殺総合対策大綱を策定し、多重債務問題などに取り組む政府はデータを基にさらなる対策を迫られそうだ。

　新しい統計は原因・動機を52項目に分類。遺書や診断書、ネット掲示板への書き込みや関係者の話から推定し、複合することも考慮して3つまで選べることとした。

　最も多かった原因・動機は「うつ病」で、2番目が「身体の病気」の5240人と健康問題が上位を占めた。次いで「多重債務」の1973人、「その他の負債」の1656人と経済・生活問題が続いた。

　年代別では60歳以上が最多で、前年比８・９％（987人）増の1万2107人と過去最悪。50歳代の7046人、40歳代の5096人がこれに次ぎ、中高年の割合が高い傾向は変わらなかった。性別では男性が約７１％だった。

　19歳以下は前年に比べ１２％（75人）減の548人。このうち「いじめ」が原因とみられるのは10人で「友達との不和など」が25人いた。

　職業別では無職が1万8990人と５７・４％を占め、うち年金・雇用保険生活者が4982人、失業者が1756人で、被雇用者・勤め人は9154人だった。

▽警察庁の自殺統計

　警察庁の自殺統計　警察は変死者について検視などで死因を特定し、動機を調べて事件性の有無を判断、自殺と認定する。死亡届を出した後に自殺と判明したケースや日本国内で自殺した外国人も含まれるため、死亡届を基に集計する厚生労働省の人口動態統計より人数が多くなる傾向がある。警察庁は昨年、自殺統計原票の原因動機や職業分類を見直し、今年から詳細データを公表した。