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あなたの会社の、メンタルヘルス対策、安全配慮義務、安全衛生管理体制の構築のために、ご活用下さい。

年月日	施策の内容	備考
昭和６０年度(1985)	メンタルヘルスケア研修（昭和60年度にメンタルヘルスケア企画運営委員会設置、講師養成研修会開催。(財)産業医学振興財団。昭和61〜63年度に全国で研修会）	昭和59年2月の初めての過労自殺労災認定が端緒
昭和６３年（1988）	労働安全衛生法の改正に基づき「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」公示	9月1日健康保持増進のための指針公示第1号
平成７〜１１年度	労働省の研究班が作業関連疾患（ストレス）について調査研究
(1995〜1999)
平成１１年(1999)９月	心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について	9月14日付け基発第544号通達
	→平成23年の「心理的負荷による精神障害の認定基準」により廃止
	心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の運用に関しての留意点等について	9月14日付け事務連絡第9号
	精神障害に係る自殺の取扱いについて	9月14日付け基発第545号通達
平成１２年(2000)８月	事業場における労働者の心の健康づくりのための指針	8月9日付け基発第522号通達
	→平成18年に労働安全衛生法に基づく指針の策定により廃止
平成１４年(2002)３月	職場における自殺の予防と対応（中央労働災害防止協会の委員会、平成22年8月改訂）	公表資料
平成１６年(2004)１月	地域におけるうつ対策検討会報告書
平成１６年(2004)８月	過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会報告書
平成１６年(2004)１０月	心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(平成24年7月改訂)	公表資料
	→手引中の様式例１〜４（ワードファイル）
平成１６年(2004)１２月	労働政策審議会が「今後の労働安全衛生対策について」を建議
平成１７年(2005)１１月	労働安全衛生法改正(面接指導の義務化ほか)	平成18年4月(50人以上)と平成20年4月(50人未満)施行
平成１８年(2006)３月	労働者の心の健康の保持増進のための指針	事業場における労働者の健康保持増進のための指針第3号
		【パンフレット】
平成１９年(2007)１２月	労働契約法制定
平成２０年(2008)１０月	各都道府県にメンタルヘルス対策支援センターを設置
平成２１年(2009)３月	当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について	3月26日付け基発第0326002号通達
平成２１年(2009)４月	心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について	4月6日付け基発第0406001号通達
	→平成23年の「心理的負荷による精神障害の認定基準」により廃止
平成２１年(2009)１０月	働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を開設
平成２２年(2010)５月	労働基準法施行規則の一部を改正する省令にて精神障害が業務上疾病として明記	平成22年5月7日厚生労働省令第69号
平成２２年(2010)９月	「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ
平成２２年(2010)１２月	労働政策審議会が「今後の職場における安全衛生対策について」建議
平成２３年(2011)１０月	「産業保健への支援の在り方に関する検討会」報告書の取りまとめ
平成２３年(2011)１２月	「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を国会に提出→平成24年11月廃案	法律案の概要
平成２３年(2011)１２月	心理的負荷による精神障害の認定基準について	12月26日付け基発1226第1号
		【パンフレット】
平成２４年(2012)１月	職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告	平成24年9月10日地発0910第5号・基発0910第3号
平成２４年(2012)３月	職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ	【パンフレット】
平成２４年(2012)７月	「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の 周知における留意事項について	7月6日付け基安労発0706第1号
		（参考１）質問主意書
		（参考２）答弁書
		【パンフレット】
平成２４年(2012)９月	職場のパワーハラスメント対策の推進について	平成24年9月10日地発0910第5号・基発0910第3号
平成２５年(2013)６月	「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」報告書の取りまとめ
平成２５年(2013)１２月	労働政策審議会が「今後の労働安全衛生対策について」建議