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ストレスチェックテスト体制の構築は簡単です。難しいことはありません。 担当者様が考えなくてはいけないのは、その後のリスクマネジメントをふまえた、会社としてのメンタルヘルス対策をどの方向に持って行きたいのかです。 会場で皆様とお会いできますことを楽しみにしております。

これからストレスチェックテスト対策を始めるご担当者へ

ストレスチェックテスト対策を始めたいけど、
何から手をつけて良いか、わからない
基本からきちんと学びたい

2015年5月28日(木)の講座は、そんな担当者のためのSCT対策講座です。
自社にあうSCT対策を導入したい人だけお越しください。

たった1日でストレスチェックテストについて、基礎から応用、実践まで全て学べます

今すぐ申し込む

 

講師は現役の産業医と社会保険労務士！
メンタルヘルスと労働安全衛生業務の現場を知り尽くした講師陣が
指針、法令、規則だけでなく、現場での取り組み方、実践方法、応用方法をお伝えします

ストレスチェック指針発表後の実践的ストレスチェック対策がここにあります



ストレスチェックテストについて、以下の悩みや課題をお持ちの方にお勧めの講座です

数々のSCTセミナーに入ったけれど…



受講すると得られるもの

たった1日の学びで、得られるものは盛りだくさんです…
SCTについて…



講座概要

本当に現場の実情に合った対策を伝授させていただきます（内容は変わることがあります）

【日時】　2015年5月28日木曜日　10時-17時（−19時）
【場所】　日本橋界隈（詳細はお振込確認後にお伝えさせていただきます）
【費用】　通常チケット 1万円（税別）45名様限定
【費用】　プラチナチケット 5万円（税別）5社（1社2名）様限定

 

• 【9:30-】　　　 　開場
• 【10:00-12:00】 ストレスチェックテスト(SCT)のイロハ
• 【13:00-13:30】 SCT概要:SCTの背景を理解し、やらないことはやらないと判断する
• 【13:45-14:45】（衛生委員会等で）会社が決めるべきこと、やらなくてもいいこと
• 【15:00-15:45】 3つのSCT計画具体例：最も安く、最もブラックに、最も優しくSCTを行う方法
• 【16:00-16:45】 SCT後のメンタルヘルス対策：SCTで生じ得るリスクにどう対処するか
• 【17:00-19:00】 グループコンサル：5社10名様に対しての具体的・実践的質疑応答*1
• 　　　　　　　　　　*1：グループコンサルティング申込者のみ

  

特別に、5社（1社2名）様限定のグループコンサルティングを設けました

今回は特別に、5社10名様限定で、社労士2人と産業医2人のグループコンサルティングを行います。
【費用】　プラチナチケット 5万円（税別）　お申し込み先着順とさせていただきます



注意事項

この講座は、SCTプログラムの販売ではありません
ストレスチェックテストについて担当者様の知識の整理、考える力をつけることが目的です
ストレスチェックテスト開始後の自社のメンタルヘルス対策をどうすべきか、真剣にお考え頂ける方にお越しいただけますと幸いです

申し込みフォーム



充実の講師陣

武神 健之：一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事

医師、医学博士 日本医師会認定産業医 一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事

---

世界で最も平均給与の高いグローバル企業から、下町の中小企業まで、多くの企業において、オーダーメイドの労働安全衛生管理体制/産業医システムを構築しています。 企業の労働安全衛生管理リスクマネジメントを徹底しつつも、従業員の満足度の向上を実現しています。

独自のノウハウを元に、従業員満足度の向上と企業のリスクマネジメントを兼ね備えたの労働安全衛生管理体制を多数の企業で実現しています。 さらに、多くの企業の顧問サポートを行い働く人の心と身体の健康の実現と企業経営の革新のために日夜全力を注いでいます。
これからも、企業と従業員の満足、幸福、成長のために、多くの企業の優良健康文化を創造することが目標です。

ストレスチェックテスト体制の構築は簡単です。難しいことはありません。
担当者様が考えなくてはいけないのは、その後のリスクマネジメントをふまえた、会社としてのメンタルヘルス対策をどの方向に持って行きたいのかです。
会場で皆様とお会いできますことを楽しみにしております。

小林 浩志：日本ストレスチェック協会 ストレスマネジメントファシリテーター

特定社会保険労務士 行政書士 第一種衛生管理者

---

青山学院大学大学院法学研究科修了（法学修士）、日本体育大学体育学部社会体育学科卒業（体育学士）、社会保険労務士法人・行政書士 こばやし事務所 代表社員・所長、公益財団法人21世紀職業財団ハラスメント防止研修 客員講師、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会トレーニングプロフェッショナルなど。

■ファシリテーターからのメッセージ

職場の生産性向上のためのハラスメント防止の観点で、働く人が萎縮せず、持てる力を存分に発揮できるよう、研修や執筆による支援をしています。研修には年間80本ほど登壇し、原稿はビジネス誌を中心に年間30本ほどの執筆機会を頂戴しております。

【著 書】
『パワハラ防止のためのアンガーマネジメント入門』
（東洋経済新報社）

【好評連載中】
『人生なぜかうまくいく人のアンガーマネジメント』
（東洋経済オンライン）

中山 寛之：日本ストレスチェック協会 ストレスマネジメントファシリテーター

特定社会保険労務士
第一種衛生管理者

---

横浜市で社会保険労務士事務所を開設しています。 社会人大学院での修士論文の執筆を契機にメンタルヘルスに関する問題に取り組んでいます。 現在は、神奈川産業保健総合支援センターの産業保健相談員も務めており、メンタルヘルス不調による休・復職に関する相談や労働安全衛生法令に関する相談を受けています。

【著 書】 「現場監督のための 早わかり労働安全衛生法」（東洋経済新報社）
「店長のための 早わかり労働安全衛生法」（東洋経済新聞社）

■ファシリテーターからのメッセージ

2015年12月から、50人以上規模の企業に対してストレスチェック制度が義務化されます。
この制度が実施されることに伴い、”ストレス”というものがある程度可視化されることになります。
また、ストレスそのものについても、関心が高まってくることが考えられます。
ストレスにどう対処していくのか、企業にとっては今後の課題の一つです。
当協会が考えるストレス対処術は、誰でも学べる知識と習慣です。ストレスについて、一緒に考えてみませんか。

ストレスチェック制度の施行にあたって、会社がやっておくべきことについてお話ししたいと思います。

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■不安とストレスで悩まない技術を身につける入門講座
■【金沢、名古屋、大阪、東京で開催中】：jsca.co.jp/semi/
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■ストレスマネジメントファシリテーター養成講座第2期、3期情報
■日時：2015年5月9,10日（土日）　10:00-19:00　東京開催！
■日時：2015年6月6,7日 （土日）　10:00-19:00　大阪開催！
■詳細：jsca.co.jp/seminars/smfyouseishousai/
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■上司・管理職のための円滑なコミュニケーションを学ぶ講座のご案内
■組織のメンタルヘルス対策講座「ストレスレスコミュニケーション」
■日時：4月23日（木）17:15-18:45、4月30日（木）15:15-16:45
■場所：東京（表参道）
■bit.ly/2015042330MHkouza
■（23日は残席4、30日は残席3、お早めにお申し込み下さい）
■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■

最後に、SCT関連講座のお知らせがあります。

2015年4月15日
厚生労働省より
SCTの省令、告示、指針が公表されました！

詳しい内容は後日解説させていただきます。
今日は、ざっと読んだ印象３点です。

1
あまり従業員フレンドリーのモノではなさそうです。
その根拠として、
・受検の有無は、労働者の承諾なく、会社が知ることができる。
・高ストレス該当者が面接指導を申し込んだら、結果の会社への提供に同意したとみなしていい。
などがあります。

2
医師、保健師だけでなく
産業カウンセラー若しくは臨床心理士等の心理職の出来ることがあります。

具体的には、
①高ストレス者選定のための補足的な面談ができる。
②結果の通知を受けた労働者の相談対応ができる。
③集団分析後の措置に関する意見する事ができる。

「高ストレス該当者の正式な面接指導」は医師のみですが、
その前段階の相談対応は可能なようです。

ガイドラインp8
（イ）相談対応
「事業者は、ストレスチェック結果の通知を受けた労働者に対して、相談の窓口を広げ、相談しやすい環境を作ることで、高ストレスの状態で放置されないようにする等適切な対応を行う観点から、日常的な活動の中で当該事業場の産業医等が相談対応を行うほか、産業医等と連携しつつ、保健師、看護師若しくは精神保健福祉士又は産業カウンセラー若しくは臨床心理士等の心理職が相談対応を行う体制を整備することが望ましい。」

3
高ストレス該当者の具体的基準は
示されていません。

むしろ、会社で考えろ！
的な方向になる可能性が出てきました。

ガイドラインp6
「具体的な選定基準は、実施者の意見及び衛生委員会等での調査審議を踏まえて、事業者が決定するものとする。」

【SCTガイドライン】
bit.ly/20150415SCTGL

ぜひ、あなたの聞きたいことも教えてください。
このメルマガに質問とともにご返信いただければ幸いです。
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【Q.SCTについて、あなたが一番知りたいことは何ですか？】
・このメルマガに返信する形で、お一人3つまで聞いてください。
・これからのメルマガで随時お応えさせていただきます。
・最終的には、労働安全衛生管理の現場の皆様の声をまとめて
　【マニュアル】的にまとめたいと思います。
・よろしければ、あなたの業種も書いていただけますと嬉しいです。
　（人事、社労士、総務、経営者、産業医、健診機関等々）
・ご質問を採用させていただいた方は、【希望により】
　いずれお名前をどこかに謝辞として、載せさせていただきます。
　（もちろん、載せないことも可能ですのでご安心を）
************************************************************

SCTのガイドラインが出たということで、
SCTについて、初歩的なことから、具体的な対策の考え方までを
お伝えする場を設けたいと考えております。
************************************************************
5月28日木曜日、都内某所
予定の確保をお願いします。
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いかがでしょうか？
以上、お読みいただきましてありがとうございます。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。

不安とストレスで悩まない技術を身につける入門講座を
全国で展開中です、
こちらからご確認下さい。
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周囲のケアに興味のある方は、養成講座をご受講ください。
第2期養成講座　5月9,10日に東京開催受付中
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7月開催はリクエストの多い都市に行きます！
参加希望者はリクエストメールお願いします。

次はあなたの番です。
お会いできることを楽しみにしています！

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ご存知ですか？
企業の安全管理などに対する取り組みを評価・公表する

【安全衛生優良企業公表制度】

が、厚生労働省のもと
6月からはじまります。

それに先立ち、
厚生労働省は、3月20日に
企業が
【安全衛生優良企業公表制度】に
申請の可否を自己診断できる
ウェブサイトを公表しました。

（メルマガ後半にリンクあります）

この制度は、
建設業などを営む企業の安全衛生水準を【評価】し、
基準を満たした企業を【認定】する仕組みです。

認定期間は3年間です。

厚労省のホームページ上に
認定を受けた企業の名称を公表したり、
入札時の評価で加点するよう
発注機関に働きかけたりするそうです。

また、
認定マークを商品の広告や
求人の際の文書などに使用できる
ようにするようです。

認定を希望する企業は、
ウェブサイトを利用して
【約70問の質問に○×方式で回答】し、
自己診断を実施した後に、
本社を管轄する労働局に申請する仕組みとなります。

自己診断で確認する評価項目は、
2つあります。

全ての要件を満たさなければならない
「必要項目」

例えば、
労働安全衛生法への違反状況などの確認。

企業の積極的な取り組みを評価する
「評価項目」
例えば、メンタルヘルス対策や過重労働対策
などに関する取り組み状況をチェック。

ということらしいです。

【詳しくはこちらから】

いかがでしょうか？
以上、お読みいただきましてありがとうございます。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。

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【Q.SCTについて、あなたが一番知りたいことは何ですか？】
・このメルマガに返信する形で、お一人3つまで聞いてください。
・これからのメルマガで随時お応えさせていただきます。
・最終的には、労働安全衛生管理の現場の皆様の声をまとめて
　【マニュアル】的にまとめたいと思います。
・よろしければ、あなたの業種も書いていただけますと嬉しいです。
　（人事、社労士、総務、経営者、産業医、健診機関等々）
・ご質問を採用させていただいた方は、【希望により】
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　（もちろん、載せないことも可能ですのでご安心を）
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4月12日の日曜日の日経新聞の記事に
ストレスチェックに関する記事がありました。

【詳しくはこちらから】

記事の内容を簡単にいうと、
*******************
日本は他国と比較して、
①うつ病の患者は少ない。
②うつ病を発症すると休職率、休職日数ともに高い。
③復職に対するサポートが手薄。
とのことでした。

働く人のメンタルヘルス対策に関して、
うつ病の患者数は少ないながら、
発症した時の本人、会社への影響が大きいため、
メンタルヘルス不調予備軍のケアが必要だということ。

厚生労働省自身が、
HPで公開するためにメンタルリスクを示すソフトを
開発中だそうです。
*******************

上記ふまえての
産業医としての私見です。

①うつ病の患者は少ない。
下記より、確かにそのようでうね。

参考リンク：メンタルヘルスの国際比較

（でも、自殺率はその逆という事実におどろきです）

②うつ病を発症すると休職率、休職日数ともに高い。

これは、労働法の違い、
つまり、従業員と会社の契約の違いと感じます。

休職者に給料が出たり(paid sick leave)、
でなくても傷病手当金があったりと、
これでは、みんなすぐ休むよね、というのが、
他の国の医師たちからいつもいただくコメントです。

③復職に対するサポートが手薄
これはなんとも言えません。
・会社の規模→それに関与するスタッフ人数にもよるし、
・短縮時間勤務が認められても、その時間に日本人はサクッとは帰らないが、
　非日本人はサクッと帰るという
　メンタリティも関係しているような気がします。
・あとは、外国の転職に対するハードルの低さもあります。
　わざわざ復職せずに転職することを選択する人も多いのではと感じます。

これまた個人的な事ですが、
それよりも、
厚生労働省が作成中の無料だろうソフトの方が気になります。

ストレスチェックテストを無料でできるのであれば、
これ以上に便利なことはありませんよね！

いかがでしょうか？
以上、お読みいただきましてありがとうございます。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
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これを毎年労基署に提出することになりました。
改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します
www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

厚生労働省は、本日、平成26年６月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、新たに設けられた「ストレスチェック制度」※の具体的な内容や運用方法を定めた省令（労働安全衛生規則の一部改正）を公布するとともに、告示、指針（心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針）を定めましたので、公表します。

　※　ストレスチェック制度とは、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）や、検査結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業者に義務付ける制度（従業員数50人未満の事業場は制度の施行後、当分の間努力義務）。平成27年12月１日から施行。 　今後、厚生労働省では、平成27年12月1日の「ストレスチェック制度」の施行に向けて、周知に取り組んでいきます。

【省令、告示、指針のポイント】
＜省令＞
　○　ストレスチェックの実施頻度、検査すべき３つの領域、ストレスチェックの実施者となれる者、結果の記録の作成・保存方法、一定規模の集団ごとの集計・分析、ストレスチェック結果に基づく医師による面接指導の実施方法、労働基準監督署への実施状況に関する定期報告などについて定めています。
＜告示＞
　○　ストレスチェックの実施者となれる者のうち、看護師、精神保健福祉士が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目、時間を定めています。
＜指針＞
　○　衛生委員会の役割、ストレスチェックに用いる調査票、高ストレス者の選定方法、結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく就業上の措置に関する留意事項、集団ごとの集計・分析結果の活用方法、労働者に対する不利益取扱いの防止、労働者の健康情報の保護などについて定めています。

ストレスチェック制度に関する省令（労働安全衛生規則の一部改正）のポイント
１　省令の内容
(1) 産業医の職務
　○　産業医の職務に、「ストレスチェックの実施」、「ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施」、「面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること」を追加。
(2) 検査の実施などに係る規定の整備
　○　事業者は、常時使用する労働者に対して、１　職場におけるストレスの原因に関する項目、２　ストレスによる心身の自覚症状に関する項目、３　職場における他の労働者による支援に関する項目について、毎年１回定期的に検査を行わなければならない。
　○　検査の実施者は、医師または保健師のほか、厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師または精神保健福祉士とする。ただし、検査を受ける労働者について、解雇などの直接的な人事権を持つ監督者は、検査の実施の事務に従事してはならない。
　○　事業者は、労働者の同意を得て、検査の結果を把握した場合、この結果の記録を作成し、５年間保存しなければならない。それ以外の場合は、事業者は、検査を行った実施者による検査結果の記録の作成、検査の実施の事務に従事した者によるこの記録の保存が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。
　○　検査結果は、検査の実施者から、遅滞なく労働者に通知しなければならない。
　○　検査の実施者が、検査結果を事業者に提供することについて、労働者から同意を取得する場合は、書面または電磁的記録によるものでなければならない。
(3) 検査結果の集団ごとの分析などに係る規定の整備
　○　事業者は、実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めるとともに、この分析結果を勘案し、必要と認められる場合は、その集団の労働者の実情を考慮して、この集団の労働者の心理的な負担を軽減するため、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
(4) 検査結果に基づく面接指導の実施などに係る規定の整備
　○　検査結果に基づく面接指導の対象となる労働者の要件は、「検査の結果、ストレスの程度が高い者」で、「検査を行った実施者が面接指導の実施が必要と認めた場合」とする。
　○　労働者が検査結果の通知を受けた後、面接指導の申し出を遅滞なく行うとともに、事業者は、労働者から申し出があった場合は、遅滞なく面接指導を実施しなければならない。また、面接指導の実施者は、面接指導の対象となる要件に該当する労働者に対して、面接指導の申し出を行うよう勧奨することができる。
　○　医師は、面接指導を行うに当たっては、この労働者の勤務状況や心理的な負担の状況などを確認しなければならない。
　○　事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを５年間保存しなければならない。
　○　面接指導の結果に基づく医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。
(5) その他の事項
　○　常時50人以上の労働者を使用する事業者は、検査、面接指導の実施状況などについて、毎年１回定期的に、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
２　 施行日
　　平成 27 年 12 月１日

ストレスチェックの実施者に関し厚生労働大臣が定める研修に関する告示のポイント
１　告示の内容
○　ストレスチェックの実施者のうち、看護師または精神保健福祉士について、労働安全衛生規則第52 条の10第１項第３号の厚生労働大臣が定める研修は、次の各号に定めるところにより行われる学科研修（これに相当する研修で、平成27年12月１日前に開始されたものを含む）とする。
　　　　一　次のイからハまでに掲げる科目について、それぞれイからハまでに定める時間以上行われるものであること。
　　　　　　　イ　労働者の健康管理　２時間
　　　　　　　ロ　事業場におけるメンタルヘルス対策　１.５時間
　　　　　　　ハ　事業場における労働者の健康保持の増進を図るための労働者個人、労働者の集団に対する支援の方法　１.５時間
　　　　二 前号の研修を適切に行うために必要な能力を有する講師により行われるものであること。
　　　　三　前二号に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、厚生労働省労働基準局長の定めるところによるものであること。
２　 適用日
平成 27 年 12 月１日

心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針のポイント
１　指針の内容
(1) ストレスチェック制度の基本的な考え方
　○　この制度は、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）が目的で、事業場におけるメンタルヘルスケアの総合的な取組の中に位置付けることが望ましい。
(2) 衛生委員会などにおける調査・審議
　○　ストレスチェック制度の実施に当たっては、その実施体制・実施方法、不利益取扱いの防止などの事項を、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医などで構成される衛生委員会などで調査・審議し、その結果を踏まえて規程を定めなければならない。
(3) ストレスチェックの実施方法など
　○　ストレスチェックに用いる調査票は、事業者の判断により選択することができるものとするが、「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）を用いることが望ましい。
　○　心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目の評価点数の合計が高い者などを高ストレス者として選定しなければならない。 　○　医師による面接指導が必要とされた者に対して、実施者が申し出の勧奨を行うとともに、結果の通知を受けた労働者が相談しやすい環境を作るため、保健師、看護師または心理職が相談対応を行う体制を整備することが望ましい。
(4) 面接指導の実施方法など
　○　面接指導の結果に基づく就業上の措置を決定する場合には、その労働者の了解が得られるよう努めるとともに、不利益取扱いにならないように留意しなければならない。
(5) 集団ごとの集計・分析の実施方法など
　○　分析結果に基づく措置は、管理監督者による日常の職場管理、労働者の意見聴取、産業医などの職場巡視などで得られた情報も勘案し、勤務形態または職場組織の見直しなどの観点から講ずることが望ましい。
(6) 労働者に対する不利益な取扱いの防止
　○　ストレスチェックを受けないこと、結果の提供に同意しないこと、または面接指導の申し出を行わないことを理由とした不利益取扱いを行ってはならない。
　○　医師の意見を勘案し、必要と認められる範囲内となっていないものなど、法令上求められる要件を満たさない不利益な取扱いを行ってはならない。
　○　面接指導の結果を理由とした、解雇などの不利益な取扱いを行ってはならない。
(7) 労働者の健康情報の保護
　○　ストレスチェックの実施前または実施時に、事業者への結果提供に関する労働者の同意を取得してはならないとし、結果通知後に個別に同意を取得しなければならない。
　○　集団ごとの集計・分析の単位が10人を下回る場合には、全ての労働者の同意を取得しない限り、事業者に結果を提供してはならない。
(8) その他の留意事項
　○　この制度においては、産業医が中心的役割を担うことが望ましい。
　○　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、派遣先事業者が、派遣労働者も含めて実施することが望ましい。
２　 適用日
平成 27 年 12 月１日

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どんなに上手にご自身の不安やストレスに対処している人でも、
上司や同僚からの
”何気ない一言”が後をひいたり、
”心ない一言”にショックを受け、
調子を崩してしまうことがある
ことを、私はいやというほど見てきました。

メンタルヘルス対策の必要性はわかっていても、
それに理解のない管理職（達）に、
どのように声をかけて行動を促せばいいのかわからない、

実際にメンタル不調者に相談された時に
どのように対応すればいいのかわからない
と、悩み心を痛めている方も、
たくさんいらっしゃることを知っています。

ですので、この講座は
【全ての上司様、全ての管理職様】に
ぜひ、受けていただきたい講座です。

一方、
どんなに多忙を極めても、
メンタルヘルス不調者が一人もでない
会社・組織・部署もありました。

年間1000件近い面談をしている中で、
メンタル不調者のでない会社・組織・部署には、
いくつかの共通点があることがわかりました。

その共通点を上述の、
声のかけ方がわからない、
対応方法がわからない人たちに実践していただくと、

組織内のコミュニケーションが良くなり、
メンタル不調者が減りました。

このいくつかの共通点には、再現性がある
ことに気づいた瞬間でした。

このいくつかの共通点は知識であり、
才能やセンスではありません。

知った後に、繰り返し習慣化し、
身に付けることができる技術です。

このいくつかの共通点を言語化し、
メンタルヘルス対策入門講座「ストレスレスコミュニケーション」
として伝えていきたいと考えます。

ぜひ、講座にご参加いただき、
周囲をケア・不調者をケアするコミュニケーション方法
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講座でお会いできますことを楽しみにしております。

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組織のためのメンタルヘルス対策入門講座
「ストレスレスコミュニケーション」

部下のメンタルヘルス不調に悩んだことありませんか？
たった90分で、会話後の”感情”に焦点をあてた
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【対象】どなたでも受講可
【講座時間】約90分

【講座概要】
明るく、楽しく、気持ち良く、
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最新の行動心理学や脳科学理論と、
年間1,000件の産業医面談という
現場活動に基づく独自のワークを通じて
実践的な技術を身につけましょう。

この講座は、以下のような「ちょっといいですか？」
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すべての上司、管理職を対象に開発されました。

従来のコミュニケーションのノウハウ講座では、
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【こんな「ちょっといいですか？」に上手に対応できるようになります】
・部下が深刻な顔をして相談してきた
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・メンタル不調者をもつ上司に、部下をケアするための行動をうながしたい
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【入門講座「ストレスレスコミュニケーション」講座内容】　
・はじめに
・第1の技術：みる技術
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ストレスレスコミュニケーションとは、
「何を言った」
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メンタル不調の予防学的観点から、
コミュニケーション後に残った【感情】
に焦点をあてたコミュニケーション技術です。

この講座では、
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講座終了時にはどなたでも、
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コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
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４月、新年度です。
皆様、今年度もよろしくお願いします。

新年度ということで、
体の健康診断＝定期健康診断
についてのお話です。

昨年発表の日本における定期健康受診率は
【87.5%】

うちわけは、
従業員数31人以上の会社においては
全て80台後半以上です。
30人以下企業の受診率が80%以下でした。

労働安全衛生法で定期健康診断は、
会社にとっては実施する義務があり
従業員にとっては、受診する義務がある
ことは、みなさん、ご存知だと思います。

では、違反時の罰則はどうなっているのでしょうか？

労働安全衛生法は
会社の健康診断受診義務違反において
【50万円以下】の罰金を科しています。

ま、
支払うように指導受けた企業は聞いたことありませんが、、、

一方、
労働者の受診義務違反に対する罰則は設けていません。

つまり、両者にとって義務だけど、
罰は一方のみの状態です。

裁判例をみてみると、
会社は労働者に対して法律上の健康診断の受診を職務命令として
命じることができます。

従業員の受診拒否に対しては、
【懲戒処分】
を認めているケースもあります！

つまり、従業員は、法的な罰がないからといって
健康診断を受けることを拒み続けていると
業務命令違反で懲戒処分を受ける可能性がある、
ということです。

一方懲戒処分までしなくても
人事制度を見直した企業もあるようです。

コンビニ大手の「ローソン」では、2013年度から、
健康診断を受けない社員について、賞与を15％減額する制度が導入されているようです。

しかも、
【直属の上司の賞与も10％削減】

されるというルールとのこと、
厳しいですね！

ここまでやる必要があるのか？
ここまでやらないとならないのか？
いったい誰のためなのか？
会社？
個人？

いろいろ思うところありますが、
そこまでやっている企業もある
というup dateでした。

いかがでしょうか？
以上、お読みいただきましてありがとうございます。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。

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・このメルマガに返信する形で、お一人3つまで聞いてください。
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・最終的には、労働安全衛生管理の現場の皆様の声をまとめて
　【マニュアル】的にまとめたいと思います。
・よろしければ、あなたの業種も書いていただけますと嬉しいです。
　（人事、社労士、総務、経営者、産業医、健診機関等々）
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平成27年3月24日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」の諮問と答申～ストレスチェック制度、特別安全衛生改善計画制度、外国検査・検定機関制度についての細目を定めます～
今後、厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業が進められるそうです。
www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078837.html

【省令案のポイント】
１．ストレスチェック制度関係

1. 産業医の職務に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「検査」）と検査の結果に基づく面接指導（以下「面接指導」）の実施などに関することを追加します。
2. ストレスチェック制度の実施などに関する以下の事項を定めます。

・検査の実施時期を１年ごとに１回（定期）とすること。
・検査項目をストレス要因・ストレス反応・周囲の支援の３領域とすること。
・検査の実施者となることができるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士とすること。
・結果の記録の作成・保存などについての詳細事項を定めること。　　　　
・事業者は、医師などの実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させるとともに、その結果を勘案し、必要に応じ、その集団の労働者の実情を考慮して、心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること。
・面接指導の対象となる労働者の要件や、医師などの実施者による面接指導の申出の勧奨について定める。また、面接指導を行う医師が確認すべき事項などを定めること。
・事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを５年間保存すること。
・常時50人以上の労働者を使用する事業者は、 検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること。

【コメント】
・実施は義務、受検は任意でありながら、５年間の結果保存と「労基署への報告」は確定しましたね。いずれ、健康診断並みの受診率が求められることになるのでしょう。。。実施は義務、受検は任意でありながら、です。
・みんなPCやマークシートでやって、SCTをface to faceでやる人はほとんどいないと思いますが、「実施者」の定義はどうにかならないものなんですかね。実施者＝（統括）責任者という認識でしょうか？