厚生労働省 第2回ストレスチェック項目等に関する専門検討会の論点について

論点(2014716日時点での資料をまとめたものです)

1.ストレスチェックの実施方法について   第1回検討会

2.ストレスチェックの項目について   第1回検討会
3.ストレスチェック結果の評価について   第2回検討会
4.ストレスチェックに含めることが不適当な項目について   第2回検討会
5.ストレスチェック項目と一般定期健康診断項目との関係について 

6.その他ストレスチェックの効果に関する今後の評価の方法等について

2014年7月16日 一般社団法人 日本ストレスチェック協会は業務を開始します。

2014年7月16日 一般社団法人 日本ストレスチェック協会は業務を開始します。

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社員研修をご希望の法人様は、お問い合わせより、ご連絡ください。

10月にセミナーを予定しております。ぜひ、ご参加ください。

【日本ストレスチェック協会 秋のセミナーのご案内】

日本ストレスチェック協会では、人事担当者、会社経営者、労働安全衛生関連業務の専門家(社労士、カ ウンセラー、弁護士、産業医、EAP 企業ご担当者様)を対象に、2015 年 12 月までに施行開始予定のストレス チェック制度に“無理なく無駄なく不安なく”取り組むためのセミナーを開催いたします。

年間 800 人以上の面談実績、100 件以上の休職者復職者対応実績から導かれた産業医としての視点で、 ストレスチェック制度の対応法や関連 EAP 企業の選び方について、本当に必要なポイントをお伝えしてまいり ます。また、ストレスを抱えた社員やメンタル休職者への接し方、その上司への対応方法など、現役産業医 の実践的ポイントをお伝えいたします。

■日時:10 月 1 日(水)、10 月 15 日(水)
18:15 開場/18:30-19:20 『講義 1』/19:40-20:30 『講義 2』

■場所:六本木ヒルズ アカデミーヒルズ(49F)
■申込方法:こちらの HP よりお申し込みください。 jsca.co.jp/2014seminar/
■内容:
<10 月 1 日(水)> 社労士、心理士、カウンセラー、弁護士、産業医等々、労働安全衛生関連業務の専門家のための、クライア ントに役立つストレスチェック制度講座
第 1 部:クライアントに伝えるべき 7 つの真実/第 2 部:専門家が抑えるべきストレス対処 7 つの法則 詳細はこちら: jsca.co.jp/seminar20141001
<10 月 15 日(水)>
人事担当者のために現役産業医が教えるストレスチェック制度対策ではずせない 7 項目と、ストレス社員対 応 7 つのコツ
詳細はこちら: jsca.co.jp/seminar20141015/ 

労働安全衛生法の一部を改正する法律案(ストレスチェック義務化法案)が可決・成立

2014.06.19 労働安全衛生法の一部を改正する法律案(ストレスチェック義務化法案)が可決・成立しました。

来年から実施される予定です。

様々なEAP企業が、会社の人事担当者向けにセミナーを開催していますが、今後もっと増えるでしょう。

ストレスチェック制度概要

しかし、すべてのEAP企業が触れていない(隠している?)驚愕の事実が1つあります。

人事担当者様におかれましては、早々にメンタルヘルス健診(ストレスチェックテスト)の高い契約をすることの内容お願いいたします。

来月には、その理由や、数々のグローバル企業で産業医をやっている私の見解、対策を述べさせて頂きます。

知識不足、人不足、資金不足に悩む会社も、これで一発解決します。

ご期待ください。

メンタルヘルス検診(ストレスチェックテスト)は、努力義務に後退!?

いつもこのブログをお読みいただき
どうもありがとうございます。
産業医の武神です。

今日は、
【メンタルヘルス検診(ストレスチェックテスト)は、努力義務に後退!?】
について、お話します。



先月からお伝えしています
メンタルヘルス検診、通称ストレスチェックテストですが、
ここにきて、大きな変化がありました。


もともとの厚労省の労働安全衛生法改正案では、
検査結果は本人だけに知らされ、
産業医の指導も受けられる。
本人が希望しなければ、企業には結果は伝わらない仕組み
でした。

しかし、これが、

従業員50人以上の事業場については、
【義務】
でかわりませんが、

従業員49人以下の事業場については、
【努力義務】
に後退してしまっています。


その理由は、
「検査結果が悪用されるおそれがある」
「結果がきちんと管理される保証がない。」
「企業に知られると労働者の不利益が大きい」
という反対意見が出たため、
とのことです。

そこで、データ管理がしっかりできるだろう
産業医がいる従業員50人以上の事業場だけに義務づけ、
他は、希望者が検査を受けるように改める
修正案ができたらしいです。


正直、残念ですね。


中小企業でのメンタルヘルス対策がすすんでいない現状に対して、
メンタルヘルス健診(ストレスチェック)を導入し
、改善をすすめよう!

という意味合いではじまったはずですが、
中折れですね。

がっかりです。

結局、すでに何らかの対応をしている
(比較的大きな・産業医のいる)
企業においては、大きな変化なし。
中小企業は義務ではないからやらないままとなりそうですね。


簡単(シンプル)に使えて、
しかも、無料の
企業に悪用されない第3機関のデータシステムを
用意すればいいだけなのに…


現在、別の法人を設立し、
そのようなシステムを構築しようとしています。
出来あがったら、メルマガ読者様には、最初にご案内させて頂きます。


新たに作る法人(社団法人)の設立に、ご参加いただける方、いらっしゃれば、ぜひ、ご連絡ください。


以上、あなたの心と体の健康管理と自己成長と、あなたの会社の安全衛生管理にも、ご活用いただけると幸いです。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。

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大腸内視鏡医としての動画をupしました。
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大腸内視鏡検査の名医の選び方 (産業医 武神の動画 067)

以下の内容をお話ししています。
 ・目的を明確にし、目的にあった施設を選択
   検診目的・便潜血陽性・ポリペクの既往等々
 ・当日ポリペク? 後日ポリペク?
 ・大腸内視鏡担当医の顔は見えているか? 
   HP、外来担当?、何年いる?

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無痛で早い大腸内視鏡検査の記録ブログcolonoscopy.jp/
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ストレスチェック検診でできる最大の社員還元サービスとは?

いつもこのこのブログをお読みいただき
どうもありがとうございます。
産業医の武神です。

今日は、
【ストレスチェック検診でできる最大のサービスとは?】
について、お話します。


先月メルマガで取り上げた
【ストレスチェック検診】
についてですが、
お問い合わせをたくさん頂いております。


最も多いご質問は、
「最低限何をしないといけないの?そのコストは?」
「最大やるとするとどうすればいいの?そのコストは?」
という内容です。

今回は、
「最大やるとするとどうすればいいの?そのコストは?」
に、早速お答えします。


【最大限のサービスは?】
いくつか思いつくままに書いてみます。

1.社員全員が、産業医等と年1回面談する。

厚生省は、ストレスチェックの方法として、
特定の方法に限定はしていません。
会社ごとの従来のやり方でもOKとのことです。

お金、時間ともに余裕があれば、
最もお金のかかる対策だと思います。

実際にこうしている会社も知っています。
最も効果的かは知りませんが…


2.ストレスチェック検診を産業医主導のもとで行う。

つまり、全員のストレスチェック検診結果を産業医が
見ることのできるようにすること。
そして、産業医が気になる人は、(当人の挙手を待たず)
産業医面談を行う方法です。

この手の面談は、
会社の事を知らない、
患者の言うとおりに診断書を書きかねない
町の精神科医よりも、
産業医の方がいいに決まっています。

また、うつ病の人や高ストレス該当者の挙手を待つのではなく、
高ストレス該当者全員を面談してしまう
という判断は、産業医でないとできないでしょう。

もちろん、会社の衛生管理者の方の協力はそれなりに必要です。
手間ひまはかかります。


3.面談実施後に勧告書(診断書)がきた社員の面談を、会社指定の医師(産業医、精神科医等)にもしてもらう

何気に、会社がもっておくべきバックアップ手段です。
社員の言いなりの診断書、
本当に勧告書に従う価値があるのか、
などの疑問があるとき、

会社の指定する医師に再度面談を依頼する
ことは、すでに幾つかの会社では導入されており、
ズル休み的なものに対する抑止力に-効果的です。

費用については、事前に誰が負担するのかを取り決めておく必要があります。

[補足]
びびる必要はありません。
最初のストレスチェック検診で、
リスク群・高ストレス該当群になる人は、

約10%といわれています。

その中からの面談希望者ですから、
実際の面談(上述の2の過程)になる人は、
100人の企業で数人いるかいないかレベルでしょう。

それなのに、不安をあおってくる業者がたくさんいます。
ご注意下さい。




あなたの会社は、どのようなサポートがあるといいですか?
いくらくらいのコストをかけられますか?
ぜひ、教えて下さい。
bit.ly/jw17lT


以上、あなたの心と体の健康管理と自己成長と、あなたの会社の安全衛生管理にも、ご活用いただけると幸いです。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。

ストレスチェック検診でやらねばならぬことと、やるといいこと

いつもこのメールをお読みいただき
どうもありがとうございます。
産業医の武神です。

今日は、
【ストレスチェック検診でやらねばならぬことと、やるといいこと】
について、お話します。


先月メルマガで取り上げた
【ストレスチェック検診】
についてですが、
お問い合わせをたくさん頂いております。


最も多いご質問は、
「最低限何をしないといけないの?そのコストは?」
「最大やるとするとどうすればいいの?そのコストは?」
という内容です。

早速お答えします。


【最低限何をしないといけないの?そのコストは?】
まずは、
1.社員全員に、ストレスチェック検診を受けさせなければなりません。

現在の健康診断実施期間に依頼してもいいですし、
新たな(EAP)サービス会社を探してもいいと思います。
おそらく、一人当たり、数千円かかるのではないでしょうか疋ゥ



2.「面談希望!」と手を上げた社員に、面談をさせてあげなければなりません。

現時点では、
「産業医が関与する形で面談を」と、
なっていますので、

産業医が関与していれば、
必ずしも産業医がやる必要はないのかと察します。

コストはおそらく
一人当たり5,000円以上50,000円以下と察します。
どのような資格者、どのような機関に頼むかでかなり違うと思います。

産業医のいない中小規模の会社は、
地域の精神保健福祉センターなどで、
www.mhlw.go.jp/kokoro/support/mhcenter.html
サポートを申し出るといいと思います。


3.2の面談結果、何らかの勧告があった場合、職場としては対応しなければなりません。

誤解を恐れずにいえば、
あくまで「対応」です。
勧告のいうがままに「従う」必要はありません。

ここらへんの理解のある、落としどころのわかっている人を
見つけるといいと思います。


[補足]
びびる必要はありません。
最初のストレスチェック検診で、
リスク群・高ストレス該当群になる人は、

約10%といわれています。

その中からの面談希望者ですから、
実際の面談(上述の2の過程)になる人は、
100人の企業で数人いるかいないかレベルでしょう。

それなのに、不安をあおってくる業者がたくさんいます。
ご注意下さい。



【最大やるとするとどうすればいいの?そのコストは?】
→次回にお答えさせていただきます。


あなたの会社は、どのようなサポートがあるといいですか?
いくらくらいのコストをかけられますか?
ぜひ、教えて下さい。
bit.ly/jw17lT


以上、あなたの心と体の健康管理と自己成長と、あなたの会社の安全衛生管理にも、ご活用いただけると幸いです。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。

ストレスチェック義務化の悪徳業者の手口と、本当にすべき対策

いつもこのブログをお読みいただき
どうもありがとうございます。
産業医の武神です。

今日は、
【ストレスチェック義務化の悪徳業者の手口と、本当にすべき対策】
について、お話します。
(2月6日のメルマガの続きです)

メンタルヘルス検診のストレスチェック!
とうとう、来年度にも本格導入される見通しです!
あなたの会社も対策の導入を!

と、不安をあおってくる業者の
パターン紹介と
本当の対策をお伝えします。


【ここに群がる悪徳業者たちに注意】

このストレスチェック検診、
まだ未確定なことが多いですが、
いずれの実施は避けられなさそうですね。

そこで、これに関連して、お金を
儲けようとする業者さんたちがたくさんいます。
彼らのパターンをみてみると

パターン1
不安をあおる。
実施タイミング(健康診断と同じか、別に一斉実施するか)や
チェックの内容(厚生労働省が例示する9問のみとするか、追加の設問も実施するか)、
医師の確保、リスク管理、医師面談の記録管理方法など
様々な検討課題がありますよ!

パターン2
質問を9問+αにして、
効果的にしましょう!

パターン3
一人○○円で、
必要な面談までやります!
質問は一人○○円(安い値段)、
追加の面談は○○円(高め)、
必要な分だけお支払いいただけます!

と、言ってくる。


しかし、ちょっと待ってください。

大切なのは、
まずは、ストレスチェックを実施すること、
そして、その受診率を高くすること
です。
個人的には、9割以上はいきたいですね。

また、
そもそも、このような質問を職場でやることで、
メンタル不調者が減るという科学的根拠が乏しい
中で、
質問を変えても(加えても)、
効果的になる根拠はもっとない
わけです。

そして、
面談希望者の人数なんていうのは、
質問のやり方、結果判定から面談への誘導の仕方
などで、どのようにもコントロールできてしまいます。

不安をあおられ、
相手の術中にはまらないでください。

今、このストレスチェック検診が義務化されたら、
あなたがやるべきことは、

・ストレスチェック検診の実施
・受診率を高める
・手を挙げた人のフォロー面談
の3点です。

youtu.be/sg1qVhM_OXU

私は、医療、医学をネタに
お金儲けを考える人々には反対です。

ですので、ストレスチェック検診の問題を
ある程度、無料で解決できる
方法を考えています。

ご期待ください!

以上、あなたの心と体の健康管理と自己成長と、あなたの会社の安全衛生管理にも、ご活用いただけると幸いです。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。