カテゴリー: _リスクマネジメント・安全配慮義務関係

私は、
「みんなの笑顔、みんなの幸せの実現。
　不安とストレスで悩まない、
　落ち込まない技術を広めよう。」
を理念として、2014年7月16日より、
一般社団法人 日本ストレスチェック協会を始業しました。

２０数社のクライエントを持つ産業医として、
いいかげんな（質のよろしくない）EAPサービスに、
・企業がだまされてほしくない、
・従業員達が不利益をこうむってほしくない、
と思い、

この業界の
【透明性と信頼性】
についての懸念をお伝えさせていただいておりました。

・医学的根拠が薄いこと、
・同一業者によるバックエンドサービスの販売があること、
・テスト結果の判定が不明確、陽性率への介入が可能なこと
・医師不要、設備不要で、参入障壁が低いこと、
などなど懸念が、たくさんありました。

現在のところ、
７月の厚生労働省ストレスチェック制度第２回検討会にて、
厚生労働省が、標準とする５７質問（または２３質問）を設定してくれる見込みとなっています。

これにより、私が先に持っていた懸念は
ある程度やわらぎました。

日本ストレスチェック協会としては、
ストレスチェック制度開始時としては、まずはこの
【厚生労働省が標準とする５７質問】
を採用することを、お勧めいたします。

その理由は、
・医学的根拠が薄いながらも、現在、世の中にあるストレスチェックテストの中では一番Good
・テスト結果の判定基準も開示されるだろうから、基準が明確、陽性率への介入が不可能なこと
と、いつことです。

つまり、
【透明性】は担保されたわけですね。

残る懸念材料、
・同一業者によるバックエンドサービスの販売があること、
・医師不要、設備不要で、参入障壁が低いこと、
これはなかなか難しい問題です。

企業のストレスチェック制度担当者のあなたが、
サービスEAP企業を選択するときに、
・その会社のバックエンドサービス（別料金で用意してあるサービス内容）や、
・どれくらい専門家の関与がある企業なのか、
を注意することは必須だと思います。

しっかりやっておかないと、制度導入後に
・社内の不評から、今まで対して関与していなかった上司に文句を言われる
・ストレスがあるのに非ストレス該当判定だったり、その逆だったりと、従業員が不利益をこうむる
・せっかく手間ひまかけたのに、組織として、効果効用がなかった
ということになってしまいますね。

厚生労働省は、
【来年の12月まで】
何らかのガイドライン的なものを
公表するといっています。

しかし、ガイドラインはあくまで、ガイドライン。
マニュアルのような、細かい手ほどきはしてくれません。

ガイドラインを読み、自分たちの企業文化を反映した
【独自のストレスチェックテストとフォローアップ体制】
を構築できるのは、
時間、人数、ノウハウのある大企業に限られます。

時間がない、人手不足、ノウハウ不足の企業はどうすればいいのか。
今、一番の課題ですね。

EAPサービス企業等の主催する無料セミナーは、
結局は、自社に都合のいい知識しか与えてくれません。
最終的な解決法は、
「うちのサービスをご利用ください」
です。

【１０月１５日に、六本木ヒルズで開催します】
このセミナーは、有料です。

しかし、ここでは、最新情報の他に
・今後でてくるガイドラインをもとにどのように、自社として対応すればいいのか
・効果効用がでるストレスチェック制度の活用法
・そもそも、ストレスって何？
・安全配慮義務違反にならぬために、最低限必要なこと
・従業員のために、何ははずしても、何を外してはいけないのか
・本当に”使える”ストレスチェック制度サービス企業の選び方
・人事部が主体となって、どのようにストレスチェックテストや関連サービス企業を使えばいいのか
などなど、売り込みなしで、実践的な内容をお話しさせていただきます。

ストレスチェック制度に対して、自社が求めるものは何なのか、
ガイドラインを読み、自分たちが何をやるのが最も効果的か、
などが、わかります。

日本ストレスチェック協会理事長の武神は、
日本の中小企業から上場企業、そして、グローバル展開する外資系企業まで、
数々の企業で、労働安全衛生体制を構築してきました。

また、年間800-1000件の面談をこなし、その半分はメンタルヘルス相談と、
実際の”現場”を一番理解しています。
営業トークではなく、実務経験に基づく話が、あります。

無料セミナーでは得られない
【知識の習得＝活用方法のひらめき】
つまり、【学び】
を保証します。

席に限りがでてきていますので、
以下に該当される方は、早急にお申し込みください。

【ストレスチェック制度について、該当するものにチェックをして下さい】
　□　自社への導入の担当者である
　□　自社でのスムースな導入と、その実施に不安がある
　□　実際、どのような制度で、何をすればいいのか、よくわからない
　□　実践的な知識・情報・ノウハウ・対策を知りたい
　□　高ストレス該当者への対応方法を知りたい
　□　やるからには、何らかの役に立てたい
　□　安全配慮義務違反にならぬよう、最低限は行いたい
　□　なるべく安くすませたい
　□　人事担当者の負担を極力減らしたい

　5つ以上該当する方は、ぜひ、ご参加下さい。
　申込はこちら　jsca.co.jp/2014seminar/

以上、ご活用頂けますと幸いです。

セミナーにまだ、申し込まれてない方は、早めにお申し込みください。
よろしくお願いいたします。