いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【４人に１人がメタボ！？特定健診の指導はやっていますか？】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
厚生労働省は先月、
2009年度の特定健診・保健指導、
いわゆる「メタボ検診」の実施状況（速報値）を発表しました。
発表によれば、2009年度時点で特定健診の対象となった
対象者（40～74歳までの被保険者・被扶養者）約5,220万人のうち受診者数は約2,115万人で、
【実施率は40.5％】でした。
一般的企業の定期健康診断受診率が８割を超えるのを考えると、
前年度（38.９％）より上回ったものの、検診率は低いですね。
特定保健指導の対象者割合は18.5％で
内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者は14.4％で
予備群者の割合は12.3％と
あわせると約２７％となり、約4人に1人が
メタボリックシンドロームである、または可能性があることがわかりました。
保険者別の実施率は、
大企業や公務員の加入が多い健保組合が63.3％、
共済が65.４％、市町村国民健康保険は31.４％、
中小企業の加入者が多い協会けんぽについては30.3％で、
大企業系や公務員の受診率が高い一方で、中小企業の受診率が低いこともわかりました。
メタボ健診がはじまるとき、
その受診率が高いのは当然で、
メタボ該当者+予備軍の人たちの
指導受講率や数値改善率を考慮して
保険組合に支給するMONEYを決めましょう！
みたいな話しがありました。
この話しに、恐れおののく企業（保険組合）や
急遽、メタボ対策EAPプログラムをそのような業者さんから導入（購入）する企業（保険組合）が
たくさんあったと思います。
お問い合わせいただいていた方への弊社のスタンスは、
自社の保険組合でない企業様には、
「何もせず、様子見ましょう。（責任は保険組合であり、企業ではありませんので）」
自社の保険組合のある企業様には、
「何をやればいいかを考えておけば、まだ、実施しなくても大丈夫ではないでしょうか。」
でした。
今回の実施状況の報告を受けて、厚生労働省のスタンスが
【厳しくなるのか】
【なあなあのままか】
注意しておく必要があると思います。
あなたの会社の産業医と、よく相談しましょう。
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
定期健康診断の実施率、受診率、有所見率について
いつもありがとうございます。
今回は、
【定期健康診断の実施率、受診率、有所見率】
に関するお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
2008年10月10日に厚生労働省より発表された
【平成19年 労働者健康状況調査】
によると、
“定期健康診断の実施率、受診率、有所見率について” の続きを読む 産業医への相談 メンタルヘルスが大幅に増加､5年前の2倍近く
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【産業医への相談 メンタルヘルスが大幅に増加､5年前の2倍近く】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
厚生労働省の平成22年 労働安全衛生基本調査によると、
労働者の産業医に対するメンタルヘルスに関する相談が大幅に増加していることがわかりました。
（調査は、常用労働者10人以上の1万2413事業所を対象に実施し、8742事業所から回答を得たものです）
産業医が関与した業務の内容（従業員数50人以上の事業所）を見ると、
「健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導」（73.5％）、
「健康診断の実施に関すること」（63.2％）、
「健康相談・保健指導等の実施」（60.6％）
が、5年前の前回調査と同じく上位に入りました。
前回調査から大幅に増加しているが
「メンタルヘルスに関する相談」（34.9％）で、
前回調査（18.2％）の2倍近く
となっています。
メンタルヘルス上の理由で
【連続１カ月以上休業した労働者がいる事業所の割合は】
5.9％でした。
事業所規模で割合に差が大きく、
労働者数1000人以上（90.3％）、
500～999人（72.5％）、
300～499人（58.3％）であるのに対して、
10～29人（2.2％）、
30～49人（8.5％）となっていました。
産業別では、
電気・ガス・熱供給・水道業（27％）、
情報通信業（14.5％）、
複合サービス業（13.9％）、
学術研究，専門・技術サービス業（12.9％）では割合が高く、
生活関連サービス業，娯楽業（2.4％）、
生活関連サービス業，娯楽業（2.8％）、
建設業（4.0％）では低いという結果でした。
関連リンクはこちらへ
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
ストレスで腰痛！？
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【ストレスで腰痛！？】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
2011/2/13日付の日本経済新聞の日曜面に
「腰痛8割は原因不明」
という見出しがありました。
腰痛は誰もが経験しうる痛みです。
こういうところから、衛生委員会の議題（ネタ）を仕入れることが出来ると、
毎月のネタ選びがそこまで大変ではなくなると思います。
以下、ご活用いただけますと幸いです。
腰痛とは？
「腰痛」とは疾患（病気）の名前ではなく、
腰部を主とした痛みやはりなどの不快感といった症状の
【総称】です。
座骨神経痛を代表とする下肢の症状を伴う場合も含みます。
腰痛は原因により２つに分類されます。
【特異的腰痛と非特異的腰痛】
医師の診察およびX 線やMRI などの画像の検査で
腰痛の
【原因が特定できるもの】を特異的腰痛、
【厳密な原因が特定できないもの】を非特異的腰痛
といいます。
例えば、
ぎっくり腰は、椎間板（ついかんばん）を代表とする腰を構成する組織のケガであり、
医療機関では腰椎捻挫（ようついねんざ）又は腰部挫傷（ようぶざしょう）と診断されます。
しかしながら、
厳密にどの組織のケガかは医師が診察してもX 線検査をしても
【断定できないものは】非特異的腰痛と呼ばれます。
【腰痛の約85％】はこの非特異的腰痛に分類されます。
通常、腰痛症と言えば非特異的腰痛のことを指します。
＜特異的腰痛の代表例＞
原因が確定できる特異的腰痛は、
医療機関を受診する腰痛患者の15％くらいの割合といわれています。
その内訳は、
腰椎椎間板ヘルニア：４～５％
腰部脊柱管狭窄症：４～５％
上記２つは、
腰痛自体よりも座骨神経痛を代表とする
【脚の痛みやしびれが主症状】の疾患です。
圧迫骨折：約４％
これは、高齢者の骨粗鬆症の方に多いですね。
他は、、
結核菌も含む細菌による背骨の感染（感染性脊椎炎）：約１％
癌の脊椎への転移など背骨の重篤な病気：約１％、
尿路結石や解離性大動脈瘤など背骨以外の病気：１％未満
＜非特異的腰痛＞
どこかに痛みの原因がある可能性は高いですが、
どこが発痛源であるかを厳密に断言できる検査法がないため、
痛みの起源を明確にはできないのが、非特異的腰痛です。
ぎっくり腰等の非特異的急性腰痛は、
初期治療を誤らなければ多くは短期間でよくなります。
しかし、一度発症すると、その後長期にわたり再発と軽快をくり返しやすいことが特徴です。
骨のずれ（すべり）やヘルニアなどの画像上の異常所見があっても、
腰痛で困っていない人はいますし、
逆に、腰痛の経験があっても画像所見は正常な場合もあります。
画像上の異常所見は必ずしも痛みを説明できません。
肉体的な問題よりも、
心理的な問題が、腰痛の原因になっている人も増えているようです。
ストレスケアは、うつ病などの予防だけでなく、
腰痛対策としても大切ですね。
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
メンタルヘルス専門の無料メール相談
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【メンタルヘルス専門の無料メール相談】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
本年度より社団法人日本産業カウンセラー協会が運営する厚生労働省のWEBサイト
「こころの耳」（http://bit.ly/n6os7a）が、
8月18日より、働く人を対象としたメール相談を開始しました。
相談窓口のメールアドレスは、こちら。
土日祝日や年末年始を除く24時間対応。
利用料は無料です。
本サービスは、
産業カウンセラーなどメンタルヘルスに関する有資格の専門家が、
個別にメールで相談に応じるものです。
原則1日＋半日以内に回答を得られるため、
メンタルヘルスを専門に扱う既存のメール相談サービスと比べて、
圧倒的に迅速なのが特徴です。
ただし緊急事態には応じておらず、
あくまで職場の人間関係で悩んでいるといったメンタルヘルスに関する内容で利用できるようです。
相談相手は、医師ではないため（診察ではないため）、
診断や治療方法の回答を得るためには利用できません。
また、法律相談、税務上の問題には対応できません。
メンタルヘルスに関して専門家にメールで相談できるサービスは、
勤務先の会社が提供するEAPサービス（Employee Assistance Program）のなかに含まれていることが多いです。
このサービスはあくまで会社でEAPサービスを利用できないか、
勤務先と提携している会社へ相談するのには不安がある、
相談回数限度を超えて有料になってしまったといった場合に有効活用できると思います。
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
続・重大発表！これからの時代の健康概念とは？
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
私の産業医としての
「これからの時代の働く人の健康」対する考えです。
＜体の健康管理の基本(Basics)は、「カロリー」＞
【カロリー摂取＝食事】
【カロリー消費＝運動】
＜体の健康管理の次のステップ(Advanced)は、「クオリティ（質）」＞
食事の質＝【添加物や保存料、自然食などに関すること】
運動の質＝【目的にあった運動スタイルの構築】
＜こころの健康の基本(Basics)は、「ワークライフバランス」＞
オフの過ごし方、家族サービス、旅行、気分転換など
～成功して幸せになるのではありません～
～幸せを感じることができる人が、成功するのです～
（成功は客観、幸せは主観です）
＜こころの健康の次のステップ(Advanced)は、「知識」＞
ストレスやメンタルヘルスに関する知識
＜自己研鑽の基本(Basics)は、「自学自動」＞
読書 （オーディオブックやDVD等も含みます）
身近な成功者（目標の人）をまねることからはじまります
＜自己研鑽の次のステップ(Advanced)は、「実践：Trial and Error」＞
やってみて、そこからの”学び”で人は伸びます
いかがでしょうか？
これからは、安全衛生管理関連だけでなく、上記関連記事もupします。ご期待下さい！
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
産業医から重大発表！今までの健康概念は通用しない!?
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【今までの健康概念は通用しない!?】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
drtakegami.comメルマガ、産業医.comブログ読者の方々によくいただくご質問（リクエスト）に、
安全衛生管理よりも、個人としての「健康管理」はどうしていますか？
というものがあります。
私の産業医としての「働く人の健康」対する考えです。
あなたのご感想もいただけますと幸いです。
国による健康対策は、以下が大まかなところではないでしょうか。
- 体の健康対策として、メタボ健診（啓蒙、予防、早期発見早期治療）、歩け1万歩計画など。
- 心の健康対策として、様々な法整備、4つのケア、休職者の復職奨励など。
しかし、現状は･･･
- 生活習慣病やメタボの増加
- 10年以上続く、3万人以上の年間自殺者
- メンタル休職の一般化（増加）
- ひきこもり
- キレる
- 海外志向低下、留学者減少、海外勤務希望新入社員減少
原因背景として考えられることは、以下などがあげられます。
- 一人世帯増加、晩婚化
- IT化、24時間オンライン、
- 社会性の変化、興味の対象は半径2mのみ
- グローバル化、競争、コミュニケーション
このよう中で、今までの健康概念は通用しません。
健康オタクも、ポジティブ思考オタクも、自己投資オタクも、
バージョンアップ（進歩・複雑化）し続ける
社会システムへ対応できなければ、
それがストレス原因となり、健康を害します。
このような環境の中、私たちは、こころとからだの健康だけでなく、
積極的に自分を磨く必要があります（自己研鑽）。
正しい知識をもち、
実践し、
「個」としてのタフネス（resilience）を構築する必要があります。
そして、
自ら成長できる「個」
↓
強い社員
↓
強い企業
↓
強い日本
体の健康管理の基本は、「カロリー」。
- カロリー摂取＝食事
- カロリー消費＝運動
体の健康管理の次のステップは、「クオリティ（質）」
- 食べるものの質＝添加物や保存料、自然食などに関すること
- 運動の質＝目的にあった運動スタイルの構築
こころの健康の基本は、「ワークライフバランス」
- 成功して幸せになるのではありません。
- 幸せを感じることができる人が、成功するのです。
- オフの過ごし方、家族サービス、旅行、気分転換など
こころの健康の次のステップは、「知識」
- ストレスやメンタルヘルスに関する知識
自己研鑽の基本は、「自学自動」
- 読書、読書、読書
- 身近な成功者（目標の人）をまねることからはじまります
自己研鑽の次のステップは、「実践：Trial and Error」
- やってみて、そこからの”学び”で人は伸びます
あなたのご意見もいただけますと幸いです。
これからは、安全衛生管理関連だけでなく、上記関連記事もupします。ご期待下さい！
平成23年度「全国安全衛生週間」について
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【
平成23年度「全国安全衛生週間」について
】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
平成23年度「全国安全衛生週間」の実施要綱を公表
…全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的として昭和25年から行われており、本年で62回目となります。毎年10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間とし、それぞれの職場でさまざまな取り組みを展開することとなっています。
平成23年度スローガンは、5月に行われた一般公募作品からの選考により、
「見逃すな 心と体のSOS みんなでつくる健康職場」と決定されました。
近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっています。これを踏まえ、労働者自身のほか、管理監督者、産業保健スタッフが労働者の心の不調に早期に気づき、適切な対処を行うとともに、職場環境の改善につなげることにより、労働者の心の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。
www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jiz1.html
≪関連情報≫
平成23年度全国労働衛生週間実施要綱
www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jiz1-att/2r9852000001jj0i.pdf
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
衛生委員会、活動内容例の報告
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【衛生委員会、活動内容例の報告】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
今までは名義貸し産業医状態であった企業様です。
弊社でご契約頂き、体制を整え、はや2年になるクライエントの紹介です。
この２年間、衛生委員会で行ってきたこと
１．健康管理体制の強化
健康診断は毎年1回必ず行う。受診率90％以上を目指す。
産業医にその結果をチェックしてもらい、必要に応じてまたは希望に応じて、従業員の面談を行う。
健康促進イベントの案内を行う。
２．過重労働管理体制の確立
過重労働になった従業員へ産業医による面談うシステムを確立する。
各チームのリーダー以上へ勤怠情報を共有し、勤怠管理意識の向上を行う。
３．メンタルヘルス体制の確立
各チームのリーダー以上へ社外の専門家による研修会を行う。
従業員への情報提供として、メンタルヘルス相談窓口（社内外）の掲示や書類配布による周知を行う。
４．季節のウィルス対策等の体制を確立
熱中症、食中毒の予防などについて掲示して周知を行う。
インフルエンザ、ノロウィルス対策として、アルコール消毒液を入口、トイレ内などに設置を行う。
５．地震対策、緊急時の体制を確立
地震、停電などの発生時において、現在の社内の対策を見直し、時代にあったものにする。
以上、一部ではありますが、衛生委員会を通じて、行った活動実績です。
弊社では、企業の発展だけでなく、従業員の健康の促進を心がけている企業様を応援しております。
これからも継続して、一歩一歩、働きやすい職場環境にしていけたらと思います。
あなたの会社でも、どうぞご活用下さい。
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
ご存知ですか？「ポジティブ・オフ」
いつもありがとうございます。
産業医の武神です。
今回は、
【ご存知ですか？「ポジティブ・オフ」】
という内容のお話しをさせて頂きます。
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
「休み＝オフ」を「前向き＝ポジティブ」にとらえ、
休暇を取得して外出や旅行を楽しむこと
を積極的に促進する取り組みを
「ポジティブ・オフ」運動と名付け、
この夏からスタートしました。
これは、
電力需給対策としての節電と、
外出や旅行の促進による地域経済活性化の
両立を目指す取り組みですが、
長期的には、
休暇を楽しむライフスタイルや
ワーク・ライフ・バランスの実現といった
「ライフスタイル・イノベーション」に
つなげていくことを目指しており、
観光庁が主体となって、
内閣府、経済産業省とともに厚生労働省も共同して推進しています。
休業・休暇や福利厚生の制度を活用し、
従業員の外出や旅行をサポートするなど、
「ポジティブ・オフ」運動に
ご賛同いただける企業を募集しています。
賛同企業は、
観光庁ウェブサイト内「ポジティブ・オフ」のページに、
取り組み内容や企業ロゴなどが掲載されます。ふるってご参加ください。
取り組みに当たっては、下記のウェブサイトをご参照ください。
なお、「ポジティブ・オフ」運動の取り組みに当たり、
就業規則の変更を伴う場合や新たな制度を導入する場合などには、
変更届の提出や労使協定の締結など所定の手続きをとってください。
詳しくは、労働基準監督署にお問い合わせください。
以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。
