はじめての方でも、できる！健康診断と事後措置運営マニュアル

健診業務担当者様へ。こんなお悩みをお持ちではありませんか？

• 衛生管理者の資格は持っているため、社員の健康診断プログラムを任されたが、何から手をつけてよいか分からない。
• 労働安全衛生法第66条のどこをどのように理解し、自社の文化に合った形で展開すればいいのかわからない。
• 健診業務だけでなく、福利厚生、休職・復職、給与、人事異動などで忙しく、健康診断と事後措置運営に割くことができる時間が限られてしまっている。

御社の健康診断と事後措置運営プログラムがうまくいかない理由

健診受診率が低い
日本における事業所の定期健康診断の実施率は８６．２％です。
300人以上の全ての規模の会社で定期健康診断は実施されています。
過去１年間に定期健康診断を実施した事業所における常用労働者のうち、定期健康診断を受診した労働者の割合（受診率）は、 ８１．２％です。 そのうち、所見のあった労働者の割合（有所見率）は、３９．６％です。

過去１年間に定期健康診断、がん検診又は人間ドックのいずれかを実施した事業所のうち、 異常の所見があった労働者がいる事業所の割合は７８．２％であり、そのうち、 何らかの事後措置を行っている事業所の割合は８４．５％です。

事後措置の内容（複数回答）としては、「再検査・精密検査の指示等の保健指導を行った」 （７８．７％）が高い割合となっています。

御社の産業医ではうまくいかない理由

• その１　事後措置や健康診断結果の判定を責任を持ってやる気がない

産業医の仕事は、働く人の健康相談員である、再検査・精密検査の指示等の保健指導を行えば十分と思っている産業医。
産業医は 全国で約８万人産業医免許保持者がいます。専属産業医として従業員１０００人以上の大企業の常勤の産業医として働く人はごく一握りで、 ほとんどの産業医は、月１回程度の訪問の“嘱託産業医”です。彼らは、週４日を病院やクリニックで町のお医者さんとして働いており、 週１日の”研究日”というお休みを産業医というバイトをしています。本職は産業医ではなく、そこまでやる気はありません。

• その２　すでに産業医がうまくやってくれていると思っている。

「御社の健康診断と事後措置運営プログラムですので、 御社の企業文化を大切にするためにも、御社の中で基準を決めて下さい。 「健康相談希望者は、どんどんまわして下さい、対応します（面談します）。」といわれており、そうしている。

• その３　産業医からの意見聴取をしていない。

実際の健康診断の実施機関は、あなたの街の病院やクリニックなどのお医者さんです。産業医ではありません。
事後措置とは、単に健診結果をもとに産業医面談を実施することではありません健診結果を見て、従業員が働くに適しているか否かを判定するのが産業医の仕事です。
健診結果をもとに、会社が産業医に意見を求めることが必要です。そして、必要に応じて会社・産業医から従業員へアプローチすることが大切です。

【マニュアルを導入することで得られる成果】

３つの”C”をお約束します。
Clear
従業員に対しわかりやすい、明確な体制・説明により、従業員に受け入れら安い健診及び事後フォロープログラムを導入。これにより、受診率、フォロー率がupし、健康企業へ一歩前進します。
Considerable
企業の持つ限られた資源をフル活用します。産業医を有効に活用し、経済的メリット大。健診を受けない人にもうまく対応し、企業のリスクマネジメント効果大。
Continuity
システム化することにより、担当者が代わっても、容易に引き継ぎ可能。システム化により担当者の負担は軽減したままで、より効果的な健診受診プログラム運営が可能になります。

産業医 武神健之のプロフィール

My Missionは、 「帰国子女として、医師として、その特性を活かし社会に還元すること」。 座右の銘は、「吾唯知足」、「知行合一」。

現在の活動

世界で最も平均給与の高いグローバル企業から、下町の中小企業まで、多くの企業において、オーダーメイドの労働安全衛生管理体制/産業医システムを構築しています。 企業の労働安全衛生管理リスクマネジメントを徹底しつつも、従業員の満足度の向上を実現しています。

独自のノウハウを元に、従業員満足度の向上と企業のリスクマネジメントを兼ね備えたの労働安全衛生管理体制を多数の企業で実現しています。 さらに、多くの企業の顧問サポートを行い働く人の心と身体の健康の実現と企業経営の革新のために日夜全力を注いでいます。

これからも、企業と従業員の満足、幸福、成長のために、多くの企業の優良健康文化を創造することが目標です。

学歴・職歴