6月, 2012年

労働契約法には罰則がありません。しかし・・・

2012-06-28
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いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【労働契約法には罰則がありません。しかし・・・】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



2008年に労働契約法の改正があり

安全配慮義務が、

初めて

法律に【明文化】されました。


「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」



この、労働契約法には罰則がありません。


しかし、

「安全配慮義務」を怠った場合、


民法第709条(不法行為責任)

民法第715条(使用者責任)

民法第415条(債務不履行)


等を根拠にして、

使用者側に高額な損害賠償を命じる判例、裁判例が多数あります。


お気をつけ下さい。

安全配慮義務に影響を与えた2つの大きな裁判事例

2012-06-21
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いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【安全配慮義務に影響を与えた2つの大きな裁判事例】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



2008年に労働契約法の改正があり

安全配慮義務が、

初めて

法律に【明文化】されました。


「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」



この「安全配慮義務」、

そのルーツはどこになるのでしょうか?



これには、2つの裁判が大きな影響を与えています。


1.自衛隊八戸駐屯車両工場事件

武器車両整備工場で被災者が大型車両に頭部を轢かれて即死。

最高裁(昭和50.2.25 最高裁第三小法廷判決)は、

国が信義則上の義務として、

公務員(自衛隊員)に対して安全配慮義務を負うことを初めて認め、国側が敗訴。


この判決が出るまでは、

多くの労働災害裁判が民法709 条の「不法行為」責任で争われていました。


安全配慮義務と不法行為とでは挙証責任、時効の点で大きく異なります。


挙証責任とは、証拠を挙げて立証する責任のことですが、この判決以降、

挙証責任が原告(労働者側)から被告(事業主側)へ転換されました。

画期的な転換です。

詳しくはこちらへ http://bit.ly/LFacc2】



2.川義事件

民間の事例です。

宿直勤務中の労働者が強盗に殺害(昭和59.4.10 最高裁第三小法廷判決)。


「雇傭契約は、

労働者の労務提供と使用者の報酬支払をその基本内容とする

双務有償契約であるが、

通常の場合、労働者は、

使用者の指定した場所に配置され、

使用者の供給する設備、器具等を用いて労務の提供を行うものであるから、


使用者は、

右の報酬支払義務にとどまらず、

労働者が労務提供のため設置する場所、

設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、

労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務

(以下「安全配慮義務」という。)

を負っているものと解するのが相当である。」


とされました。

詳しくはこちらへ bit.ly/LX0nTq


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

メンタル社員の復職受け入れ体制について

2012-06-14
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いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

メルマガ読者様からいただきました以下質問にお答えしたいと思います。

【メンタルヘルスの不調によって、休職していた社員の復職を受け入れる体制として、以下3点についてご教示いただきたいです。宜しくお願い致します。】

 【①受け入れる側の社員達にどのように理解を求める方法と注意点】
 【②産業医との連携】
 【③本人との定期面談】


あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



【①受け入れる側の社員達にどのように理解を求める方法と注意点】

私は、基本的には復職社員の上司に産業医面談をすすめています。

その上司の希望により、部門(同僚達)へ15分程度の出張講義も提案し提案しています。



「NGワードはありますか?」

と、よく聞かれます。

これには、

「ありすぎて、伝えきれません。」

とお答えしまします(笑)。



ホントです(失笑)。



病気に対して、”やさしい心”で接してくれる人には、

「常識の範囲内で考えていただければ結構です。」

とか、

「(メンタルでなく)他の病気の人からカムバックした人と同じと考えて、自然にお願いします。」

といいます。


病気にのない人には、

「安全配慮義務とその実行責任」について説明します。


簡単にいうと、

「会社が訴えられるだけでなく、あなた個人(特に上司)が訴えられる事例もでてきています。」

と、いうことです。

理解できなくても、

会社としての【義務】である。

(仕事の一部である)

という説明です。



【②産業医との連携】

月1回の訪問の場合は,

復職後1,2回は必ず本人と産業医面談します。

その後、上司と人事との面談は、希望に応じてです。


また、何かあったときは常に、人事から私にメールが来ることになっています。

(即対応は弊社のサービスの売りです)


そもそも、この「何か」が、起こる可能性が高い人=心配な人は、復職させません。

常勤の産業医がいる会社でないのですから、

四六時中、医師のカバーが必要な状態の人を復職させる必要はないと思っております。



【③本人との定期面談】

月1回の訪問の場合は,

復職後1回目の訪問時は必ず本人と産業医面談します。

2回目もする場合が多いですね。

就業制限がある間は、原則面談有だと思います。

制限がなくなり、1回は面談して、後は本人の自由にお任せです。



以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


ここをクリックして、アンケートにご協力頂けますと幸いです。
これからも、ご質問のある方は、以下のアンケートよりお願いします。

熱中症対策、安全配慮義務としてここまでやるべきではないでしょうか

2012-06-05
いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【熱中症対策、安全配慮義務としてここまでやるべきではないでしょうか。】

という内容のお話しをさせて頂きます。


あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



厚生労働省が、

職場での熱中症による死亡災害の発生状況

について、発表しました。



概要は以下

・職場での熱中症による死亡者数は、昨年(平成23年)は18人で、統計を取り始めた平成9年以降では、平成22年の47人が最高であった。それ以外の年は、概ね20人前後の年が多く減少傾向を示していない。
熱中症による死亡災害発生件数の推移(平成10年~23年) 
熱中症による死亡災害発生件数の推移(平成10年~23年)

 


・過去3年間(平成21~23年)の業種別の熱中症の死亡者の発生状況をみると、建設業が多く全体の約4割を占めている。次いで製造業であるが、昨年は死亡者の発生がなかった。
熱中症による死亡災害の業種別発生状況(平成21~23年) 
熱中症による死亡災害の時間帯別発生状況(平成21~23年)



・過去3年間(平成21~23年)の月別発生状況をみると、7月及び8月に全体の約9割が発生しているが、昨年は6月が多い。
熱中症による死亡災害の月別発生状況(平成20~22年) 
熱中症による死亡災害の月別発生状況(平成20~22年)



・過去3年間(平成21~23年)の時間帯別発生状況をみると、午後1時台から午後5時台の間に約8割が発生し、特に午後3時台から午後4時台に全体の約4割が発生している。
 熱中症による死亡災害の時間帯別発生状況(平成21~23年)
熱中症による死亡災害の業種別発生状況(平成21~23年)



・過去3年間(平成21~23年)の作業開始からの日数別発生状況をみると、全体の約5割が作業開始から7日以内に発生している。
作業日数別被災状況(平成21~23年)
作業日数別被災状況(平成21~23年)



企業の安全配慮義務として、

やるべきだったがやっていなかったことととして、ご参考までに

平成23年の熱中症による死亡災害発生18人の事例でやっていなかったことは以下

(1)17人については、WBGT値の測定を行っていなかった。

(2)13人については、計画的な熱への順化期間が設定されていなかった。

(3)5人については、単独作業を実施していた。

(4)15人については、自覚症状の有無にかかわらない定期的な水分・塩分の摂取を行っていなかった。

(5)10人については、健康診断が行われていなかった。

(6)4人については、糖尿病等の熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾病を有していた(疾病の影響の程度は不明)。

(7)1人については、体調不良、食事の未摂取または前日の飲酒があった。


【関連リンク】
環境省 熱中症環境保健マニュアル
www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策リーフレット – 総務省消防庁
www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2306/pdf/230614-1.pdf

熱中症を予防しよう|大塚製薬
www.otsuka.co.jp/health/heatdisorder/

環境省 熱中症予防情報サイト
www.nies.go.jp/health/HeatStroke/


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。


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