衛生委員会、活動内容例の報告

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【衛生委員会、活動内容例の報告】

という内容のお話しをさせて頂きます。


あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



今までは名義貸し産業医状態であった企業様です。

弊社でご契約頂き、体制を整え、はや2年になるクライエントの紹介です。



この2年間、衛生委員会で行ってきたこと


1.健康管理体制の強化
健康診断は毎年1回必ず行う。受診率90%以上を目指す。
産業医にその結果をチェックしてもらい、必要に応じてまたは希望に応じて、従業員の面談を行う。
健康促進イベントの案内を行う。


2.過重労働管理体制の確立
過重労働になった従業員へ産業医による面談うシステムを確立する。
各チームのリーダー以上へ勤怠情報を共有し、勤怠管理意識の向上を行う。


3.メンタルヘルス体制の確立
各チームのリーダー以上へ社外の専門家による研修会を行う。
従業員への情報提供として、メンタルヘルス相談窓口(社内外)の掲示や書類配布による周知を行う。


4.季節のウィルス対策等の体制を確立
熱中症、食中毒の予防などについて掲示して周知を行う。
インフルエンザ、ノロウィルス対策として、アルコール消毒液を入口、トイレ内などに設置を行う。

5.地震対策、緊急時の体制を確立
地震、停電などの発生時において、現在の社内の対策を見直し、時代にあったものにする。


以上、一部ではありますが、衛生委員会を通じて、行った活動実績です。


弊社では、企業の発展だけでなく、従業員の健康の促進を心がけている企業様を応援しております。

これからも継続して、一歩一歩、働きやすい職場環境にしていけたらと思います。


あなたの会社でも、どうぞご活用下さい。



以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

ご存知ですか?「ポジティブ・オフ」

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【ご存知ですか?「ポジティブ・オフ」】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



「休み=オフ」を「前向き=ポジティブ」にとらえ、

休暇を取得して外出や旅行を楽しむこと

を積極的に促進する取り組みを

「ポジティブ・オフ」運動と名付け、

この夏からスタートしました。


これは、

電力需給対策としての節電と、

外出や旅行の促進による地域経済活性化の

両立を目指す取り組みですが、


長期的には、

休暇を楽しむライフスタイルや

ワーク・ライフ・バランスの実現といった

「ライフスタイル・イノベーション」に

つなげていくことを目指しており、

観光庁が主体となって、

内閣府、経済産業省とともに厚生労働省も共同して推進しています。




休業・休暇や福利厚生の制度を活用し、

従業員の外出や旅行をサポートするなど、

「ポジティブ・オフ」運動に

ご賛同いただける企業を募集しています。



賛同企業は、

観光庁ウェブサイト内「ポジティブ・オフ」のページに、

取り組み内容や企業ロゴなどが掲載されます。ふるってご参加ください。



取り組みに当たっては、下記のウェブサイトをご参照ください。



なお、「ポジティブ・オフ」運動の取り組みに当たり、

就業規則の変更を伴う場合や新たな制度を導入する場合などには、

変更届の提出や労使協定の締結など所定の手続きをとってください。

詳しくは、労働基準監督署にお問い合わせください。




以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

被災地以外の外傷後ストレス障害(PTSD)について

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。

今回は、

【被災地以外の外傷後ストレス障害(PTSD)について】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。



3.11.のような、生死の境をさまようような経験をして心的外傷を受けると、

誰もが恐怖感や無力感を感じます。

通常、時間の経過とともに恐怖感や無力感は自然と消えていきますが
1カ月以上たってもそうした状態が続く場合、

外傷後ストレス障害(posttraumatic stress disorder:PTSD)

が疑われます。



PTSDは、被災者の5~10%が発症するともいわれています。

被災者ばかりでなく、過酷な業務に携わる救援者のPTSDも問題とも指摘されています。



PTSDには大きく分けて3つの症状があります。

1.侵入
 心的外傷を受けた出来事などについて思い出したくないのに思い出してしまう

2.過覚醒
 音などに過剰に反応したり不眠になったりする

3.回避・麻痺
 出来事について考えることを避けたり、喜怒哀楽などの感情が麻痺したりする




被災者の中でも、小児や女性、障害者や社会的弱者が発症しやすいとされています。

過去の自然災害での発症率は被災者のうち5~10%程度とのことです。



PTSDの患者は、うつ病やパニック障害などを併発することが多く、

PTSDの3つの症状に加え、そうした病気を併発している患者に対しては、

社会的支援に加えて薬物治療も考慮する必要があります。


一般的に第1選択は選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)などですが、

基本的には、薬物治療は少量からはじめ、

症状の改善が見られても少なくとも1年間は投与を続けるとも言われています。


自殺願望やアルコール依存症のある患者、食事摂取や生活維持が困難な患者は専門医への紹介が必須です。




被災者ばかりでなく、救援者もPTSDを発症するリスクがあります。

とくに、自衛隊や消防、警察などの救援者達は

被災者より高い発症率が認められています。

救援活動の中で心的外傷を受けるためです。



2004年のスマトラ沖地震では、

海に打ち上げられた遺体の回収などに携わった作業員の心的外傷が問題となりました。



東日本大震災でも救援者、

特に遺体の回収や身元確認、原発事故対応などの業務に当たっている自衛隊員や警察官、消防隊員、自治体関係者

などへの精神的ケアが求められます。



一方、被災地にはない一般企業でも、注意が必要な人たちがいます。

人事や総務の災害時担当者など、

3.11.の後に通常業務以上に忙しくなった人たち、

社員の訃報などの対応に追われた人たちです。


なるべく、2人以上でこのような業務にあたることが負担を軽減するといわれています。




一般社員の場合、PTSDではないものの、

テレビなどで被災地の映像を長時間視聴して、

腹痛や頭痛、不眠などを訴える人もいます。


中には、医療機関を受診する人も出ています。

こうした人たちには対症療法が必要なこともありますが、


まずは、テレビの視聴時間を最小限にとどめること

そして、従来の日常生活を取り戻すこと(趣味やお稽古の再開)、

規則正しい生活と睡眠

を指導しています。


以上、
あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

名義貸し産業医、過去の報酬も自主返還求めらる!?

いつもありがとうございます。

産業医の武神です。


今回は、

【名義貸し産業医、過去の報酬も自主返還求めらる!?】

という内容のお話しをさせて頂きます。

あなたの会社の労働安全衛生管理・産業医活動のヒントになれば幸いです。

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