Updates On Dengue Fever In Japan

デング熱について、会社の外国人の方々、外国人の上司、そして、本国に、

こんな感じでupdateしてはいかがでしょうか?

 

FACTS (latest updates from The Ministry of Health)

40-50 cases by 3rd Sept.

All cases have not been abroad.

All cases have been to Yoyogi Park in Tokyo in August between 10th Aug  and 26th Aug.

The government has given up disinfecting whole Yoyogi park.

 

Dengue fever is classified in the 4th grade under Japanese Infection law.

All physicians who see Dengue fever patients have to report to the local health officer (mandatory).

 

Yoyogi Park is one of the biggest park in Tokyo and many people go for a jog or spend their weekends here.

Quite a lot of people, especially non-Japanese people, live near this park.

 

(Mosquitoes can live as far as 700m away from the water. So, the most of Tokyo is quite safe now.)

 

RECOMMENDATIONS

Inform our Tokyo employees about Dengue Fever and how to prevent it.

May be good to tell people to stay away from Yoyogi Park for a while.

 

For More Informations In English

CDC Dengue Fever

www.cdc.gov/dengue/

 

ご活用頂けますと幸いです。

産業医からみたデング熱

記事の一番下に、PDFのリンクがあります。あなたの会社の衛生委員会のネタ、議題として、ご活用下さい。

 

デング熱とは、どのような病気ですか?

デングウイルスが感染しておこる急性の熱性感染症で、病原体はフラビウイルス科フラビウイルス属に属するデングウイルスです。

 

どのような症状が出ますか?

発熱、頭痛、筋肉 痛や皮膚の発疹などが主な症状です。

突然の高熱で発症し、頭痛、眼(か)痛、顔面紅潮、結膜充血を伴い、発熱は2~7日間持続します(二峰性であることが多い)。初期症状に続き、全身の筋肉痛、骨関節痛、全身倦怠感を呈します。発症後3~4日後、胸部、体幹から始まる発疹が出現し、四肢、顔面に広がります。症状は1週間程度で回復します。

なお、ごくまれに一部の患者において、発熱2~7日後、血漿漏出に伴うショックと出血傾向を主な症状とする致死的病態が出現することがあります。

 

潜伏期間はどのくらいですか?

2~15 日(多くは3~7日)です。

デング熱代々木公園

検査はどのように行うのですか?

血液所見では、発症後数日で末梢血の血小板減少、白血球減少がみられます。

確定診断のための検査は、採血で、病原体や抗体、その遺伝子を検出することで行います。

 

どのようにして感染するのですか?

ウイルスに感染した患者を蚊が吸血すると、蚊の体内でウイルスが増殖し、 その蚊が他者を吸血することでウイルスが感染します(蚊媒介性)。

ヒトか らヒトに直接感染するような病気ではありません。また、感染しても発症し ないことも多くみられます。

 

感染を媒介する蚊は日本にもいますか?

主たる媒介蚊はネッタイシマカ(日本には常在していません)です。ただし、日本のほとんどの地域(青森県以南)でみられるヒトスジシマカも媒介できます。

すべての蚊がデングウイルスを保有している訳ではないので、蚊にさされ たことだけで過分に心配する必要はありません。

本病は、蚊を介しないヒトからヒトへの直接的な感染はありません。ただし、発熱中の患者が蚊に刺されることがないように指導することは必要です。(日本にいるヒトスジシマカでもウイルス血症期の患者を吸血すれば他者にウイルスを伝播する可能性があります)。

なお、ヒトスジシマカは、日中、屋外での活動性が高く、活動範囲は50~100メートル程度です。国内の活動時期は概ね5月中旬~10月下旬頃までです。

ヒトスジシマカの幼虫は、例えば、ベランダにある植木鉢の受け皿や空き缶・ペットボトルに溜まった水、放置されたブルーシートや古タイヤに溜まった水などによく発生します。人がよく刺されるのは、墓地、竹林の周辺、茂みのある公園や庭の木陰などとされています。

 

治療薬はありますか?

デングウイルスに対する特有の薬はありませんので、対症療法となります。

 

罹ると重い病気ですか?

デング熱の予後は比較的良好です。体内からウイルスが消失すると症状が消失します。しかし、希に患者の一部に出血症状を発症することがあり、その場合は適切な治療がなされないと、致死性の病気になります。

 

どのように予防すればよいですか?

蚊に刺されないように注意しましょう。長袖、長ズボンの着用が推奨されます。また蚊の忌避剤なども使用しましょう。

ヒトスジシマカやネッタイシマカは日中に活動し、ヤブや木陰などでよく刺されます。その時間帯に屋外で活動する場合は、長袖・長ズボンの着用に留意し、忌避剤の使用も推奨します。

 

予防接種はありますか?

デング熱に有効なワクチンはありません。

 

日本国内でデング熱に感染する可能性はあるのでしょうか?

日本にはデング熱の主たる媒介蚊のネッタイシマカは常在していませんが、媒介能力があるヒトスジシマカは日本のほとんどの地域(青森県以南)に生息しています。よって、仮に流行地でウイルスに感染した発症期の人(日本人帰国者ないしは外国人旅行者)が国内で蚊にさされ、その蚊がたまたま他者を吸血した場合に、感染する可能性は低いながらもあり得ます。ただし、仮にそのようなことが起きたとしても、その蚊は冬を越えて生息できず、また卵を介してウイルスが次世代の蚊に伝わることも報告されたことがないため、限定された場所での一過性の感染と考えられます。

 

感染症法上の取り扱いはどうなっていますか?

 4類感染症に指定されており、医師が患者を診断した場合は、最寄りの保 健所に直ちに届出が必要です。

 

 

デング熱に関して、産業医のコメント

 8月に代々木公園(付近も含む)にいったことがある人で、その後2週間以内に熱や頭痛が出た人は、

  東京都デング熱専用電話 03-5320-4179

    または、最寄りの保健所に連絡しましょう。

(東京都感染症情報センター idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/dengue/

 

デング熱20140902(PDF資料です。衛生委員会の議題としてご利用下さい)

消費者庁の二酸化塩素製品に対する措置命令と一部メディアの誤解に対する所感

いつもこのブログをお読みいただき、どうもありがとうございます。

今日は、
【消費者庁の二酸化塩素製品に対する措置命令と一部メディアの誤解に対する所感】
を述べさせていただきます。

 

2014年3月27日に、消費者庁から公表のあった措置命令
二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ販売業者17社に対する景品表示法に基づく措置命令について
に関して、私の個人的意見を述べさせていただきます。
(措置命令の具体的資料はこのブログの末尾にダウンロード用リンクがあります。)

一部のメディアでは、「二酸化塩素 効果なし」というような見出しで二酸化塩素(全製品)の効果自体を否定されたかのような表現がありますが、これは、メディア側の間違いです。

消費者庁が問題視している点は、17社が行った宣伝広告の表現方法、内容、価格に関して景品表示法上の不当表示に該当する箇所が存在するというもので、二酸化塩素や応用製品の効果自体を否定しているものではありません。

具体的に言えば、首から下げて周囲1㎥を除菌するというタイプや、固形物を空間の水分やCO2と反応させて二酸化塩素ガスを遊離させるというタイプ等、ちょっと考えれば、怪しいものを、指摘しているという印象です。ですので、消費者庁の一部のに酸化塩素製品において、宣伝広告の表現・内容等が不当表示に該当という、指摘はごもっともだと思います。措置命令を該当する17社に出したことは妥当だと思います。

 

くりかえしますが、「二酸化塩素 効果なし」という一部メディアの報道には疑問を感じます。

 ちなみに、農水省や厚生労働省など、今まで二酸化塩素の効果を認めてきた庁からは、何のコメントもありませんし、今後の二酸化塩素製剤の利用制限などの声は聞こえてきません。

 

私、産業医の武神が推薦しているヘスティアシリーズは、消費者庁に指摘されていませんことを改めてここにお伝えさせていただきたく、このような記事を追加しました。ヘスティアシリーズは、今後注目を集める除菌消臭剤であることには相違ありません。
Hestia バナー中

 

関連資料:二酸化塩素関連・消費者庁措置命令について(ヘスティア販売元のコメント)
     20140327消費者庁の二酸化塩素のコメント (消費者庁の措置命令書類)

メンタルヘルス検診(ストレスチェックテスト)は、努力義務に後退!?

いつもこのブログをお読みいただき
どうもありがとうございます。
産業医の武神です。

今日は、
【メンタルヘルス検診(ストレスチェックテスト)は、努力義務に後退!?】
について、お話します。



先月からお伝えしています
メンタルヘルス検診、通称ストレスチェックテストですが、
ここにきて、大きな変化がありました。


もともとの厚労省の労働安全衛生法改正案では、
検査結果は本人だけに知らされ、
産業医の指導も受けられる。
本人が希望しなければ、企業には結果は伝わらない仕組み
でした。

しかし、これが、

従業員50人以上の事業場については、
【義務】
でかわりませんが、

従業員49人以下の事業場については、
【努力義務】
に後退してしまっています。


その理由は、
「検査結果が悪用されるおそれがある」
「結果がきちんと管理される保証がない。」
「企業に知られると労働者の不利益が大きい」
という反対意見が出たため、
とのことです。

そこで、データ管理がしっかりできるだろう
産業医がいる従業員50人以上の事業場だけに義務づけ、
他は、希望者が検査を受けるように改める
修正案ができたらしいです。


正直、残念ですね。


中小企業でのメンタルヘルス対策がすすんでいない現状に対して、
メンタルヘルス健診(ストレスチェック)を導入し
、改善をすすめよう!

という意味合いではじまったはずですが、
中折れですね。

がっかりです。

結局、すでに何らかの対応をしている
(比較的大きな・産業医のいる)
企業においては、大きな変化なし。
中小企業は義務ではないからやらないままとなりそうですね。


簡単(シンプル)に使えて、
しかも、無料の
企業に悪用されない第3機関のデータシステムを
用意すればいいだけなのに…


現在、別の法人を設立し、
そのようなシステムを構築しようとしています。
出来あがったら、メルマガ読者様には、最初にご案内させて頂きます。


新たに作る法人(社団法人)の設立に、ご参加いただける方、いらっしゃれば、ぜひ、ご連絡ください。


以上、あなたの心と体の健康管理と自己成長と、あなたの会社の安全衛生管理にも、ご活用いただけると幸いです。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。

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大腸内視鏡医としての動画をupしました。
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大腸内視鏡検査の名医の選び方 (産業医 武神の動画 067)

以下の内容をお話ししています。
 ・目的を明確にし、目的にあった施設を選択
   検診目的・便潜血陽性・ポリペクの既往等々
 ・当日ポリペク? 後日ポリペク?
 ・大腸内視鏡担当医の顔は見えているか? 
   HP、外来担当?、何年いる?

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無痛で早い大腸内視鏡検査の記録ブログcolonoscopy.jp/
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受動喫煙防止対策は”義務”から”努力”に後退

いつもこのメールをお読みいただき
どうもありがとうございます。
産業医の武神です。

今日は、
【受動喫煙防止対策は”義務”から”努力”に後退】
について、お話します。



受動喫煙の防止策は、2011年に

・全面禁煙か、
・密閉された喫煙室を設ける「空間分煙」

を事業主に義務づけた同法改正案が
国会に提出されたましたが、
廃案となっていました。


今回提出された労働安全衛生法改正案では、
これが、
【努力義務】
に後退してしまっています。


「全面禁煙や空間分煙」の義務規定を
新法案では「事業者の実情に応じた適切な措置
あいまいにしたうえで、
努力義務に変えたとのことです。

正直、残念ですね。


先月のメルマガでお伝えしている
・ストレスチェック検診の(事業主の)義務化
・胆管癌発症リスクとなる化学物質(640物質)の有害性調査
もこの労働安全衛生法改正案には含まれています。


国会での動きはおってメルマガで報告させていただきます。

以上、あなたの心と体の健康管理と自己成長と、あなたの会社の安全衛生管理にも、ご活用いただけると幸いです。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。

ストレスチェック検診でできる最大の社員還元サービスとは?

いつもこのこのブログをお読みいただき
どうもありがとうございます。
産業医の武神です。

今日は、
【ストレスチェック検診でできる最大のサービスとは?】
について、お話します。


先月メルマガで取り上げた
【ストレスチェック検診】
についてですが、
お問い合わせをたくさん頂いております。


最も多いご質問は、
「最低限何をしないといけないの?そのコストは?」
「最大やるとするとどうすればいいの?そのコストは?」
という内容です。

今回は、
「最大やるとするとどうすればいいの?そのコストは?」
に、早速お答えします。


【最大限のサービスは?】
いくつか思いつくままに書いてみます。

1.社員全員が、産業医等と年1回面談する。

厚生省は、ストレスチェックの方法として、
特定の方法に限定はしていません。
会社ごとの従来のやり方でもOKとのことです。

お金、時間ともに余裕があれば、
最もお金のかかる対策だと思います。

実際にこうしている会社も知っています。
最も効果的かは知りませんが…


2.ストレスチェック検診を産業医主導のもとで行う。

つまり、全員のストレスチェック検診結果を産業医が
見ることのできるようにすること。
そして、産業医が気になる人は、(当人の挙手を待たず)
産業医面談を行う方法です。

この手の面談は、
会社の事を知らない、
患者の言うとおりに診断書を書きかねない
町の精神科医よりも、
産業医の方がいいに決まっています。

また、うつ病の人や高ストレス該当者の挙手を待つのではなく、
高ストレス該当者全員を面談してしまう
という判断は、産業医でないとできないでしょう。

もちろん、会社の衛生管理者の方の協力はそれなりに必要です。
手間ひまはかかります。


3.面談実施後に勧告書(診断書)がきた社員の面談を、会社指定の医師(産業医、精神科医等)にもしてもらう

何気に、会社がもっておくべきバックアップ手段です。
社員の言いなりの診断書、
本当に勧告書に従う価値があるのか、
などの疑問があるとき、

会社の指定する医師に再度面談を依頼する
ことは、すでに幾つかの会社では導入されており、
ズル休み的なものに対する抑止力に-効果的です。

費用については、事前に誰が負担するのかを取り決めておく必要があります。

[補足]
びびる必要はありません。
最初のストレスチェック検診で、
リスク群・高ストレス該当群になる人は、

約10%といわれています。

その中からの面談希望者ですから、
実際の面談(上述の2の過程)になる人は、
100人の企業で数人いるかいないかレベルでしょう。

それなのに、不安をあおってくる業者がたくさんいます。
ご注意下さい。




あなたの会社は、どのようなサポートがあるといいですか?
いくらくらいのコストをかけられますか?
ぜひ、教えて下さい。
bit.ly/jw17lT


以上、あなたの心と体の健康管理と自己成長と、あなたの会社の安全衛生管理にも、ご活用いただけると幸いです。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。

職場のいじめ・いやがらせは過去最高の1万件超え

ブログを読みにきていただき、誠にありがとうございます。
産業医の武神です。

今日は、産業医からのお話です。

【職場のいじめ・いやがらせは過去最高の1万件超え】

という話をさせていただきます。


平成24年度の状況をまとめが厚生労働省より公表されました。

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて1万件超えて過去最多

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の3つの方法があります。

平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。



平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】

 ・総合労働相談件数          106万 7,210 件(前年度比3.8% 減)

  →うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件( 同 0.6% 減)

 ・助言・指導申出件数         10,363 件( 同 8.1% 増)

 ・あっせん申請件数          6,047 件( 同 7.1% 減)


○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ

 ・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。

 ・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。


○ 助言・指導申出件数が過去最多

 ・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。

 ・あっせん申請件数はやや減少した。


○ 迅速な対応

 ・助言・指導は1カ月以内に97.4%、あっせんは2カ月以内に93.8%を処理。



【産業医のコメント】
もし、あなたが職場のパワハラ被害者ならば、会社にまずは訴えましょう。
会社が調査してくれない、会社が調査したが、パワハラがあったとは認定されなかった、
などの場合は、

そんな会社、やめちゃいましょう。

もっと、いい会社ありますよ、きっと。
それが、一番、健全です。

ここで、やめられる人は、うつにはなりませんね。実感として。


■参考リンクはこちら■

「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj-att/2r985200000339w0.pdf

対策のリーフレット

www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/leaflet_zentai.pdf


以上、ぜひ、あなたの心と体の健康管理にも、ご活用いただけると幸いです。

国連委員会が政府に「日本は過労死対策」初勧告

このブログをご覧いただいて、どうもありがとうございます。


産業医の武神です。


今日、気になったニュースです。

 

国連の「社会権規約委員会」が、

日本では、

長時間労働などが原因の過労死・過労自殺

精神的なハラスメント(嫌がらせ)による自殺

が、

「職場で発生し続けていることを懸念する」

と表明。


長時間労働の防止を強化することや、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求めた上で、

「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止・防止を目的とした立法、規制を講じるよう勧告する」

とのこと。


国際機関が日本の過労死問題に踏み込んで改善を促すのは極めて異例です。条約に基づき国連に状況を報告する義務があるため、政府は今後、具体的な防止策を講じる必要に迫られたといえそうですね。


(社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」などを明記してあり、日本を含む締約国160カ国には、取り組みを国連に報告する義務があります。)

いじめ・パワハラでうつ病になったが、労災認定されなかったら

このブログを見ていただき、どうもありがとうございます。
産業医の武神です。

気になるニュースがあり、upします。

いじめ・パワハラでうつ病に 依然高い労災認定の壁

上記記事内容を要約すると、
・パワハラやセクハラ、いじめもうつ等の労災認定の原因になるなど、厚生労働省は力を入れている
・でも、結局、その審査方法(判定方法)をかえないといけないのでは。だって、やった会社がやりましたっていわないでしょ。
という内容。

個々の審査方法を細かくは知りませんが、「第三者が同僚達に匿名でヒアリングする」、というのは、効果的な方法です。私のクライエントではこの方式をお願いしています。

気になったのは、この記事にある女性の話。
自分はいじめ等があったと訴えたが、会社が認めてくれなかったと。
つまり、その後、職場転換や金銭的解決(退職)の方法がなかった(選択肢が提示されなかった)ということかと推測します。

産業医としてアドバイするのであれば、
あなたは、がんばるところまでがんばったと思います。
こんなつまんない会社にとどまることなく、早く、自分の人生を生きていきましょう。こんなこと、過去にして、次の一歩へすすみましょう。
ということです。

1万人以上の人と関わってきた私の経験上、
人の思考回路の軸は、過去軸と未来軸があります。
それに交差するように、報酬(アメ)軸と罰則(ムチ)軸があります。

どの軸を選ぶのかは、自分が決められます。
あなたなら、どれを選びますか?

鳥インフルエンザ(H5N1)と鳥インフルエンザA(H7N9)の違い

この記事を見ていただき、どうもありがとうございます。
産業医の武神です。

先月より、鳥インフルエンザA(H7N9)のニュースがちらほら出てきています。
今のところ、致死率約20%と、過去のどのような感染症よりも危険な病気との印象です。 

先日、 鳥インフルエンザA(H7N9)の記事をupしたところ、多数の問い合わせあり、
今回の鳥インフルエンザA(H7N9)と、過去からニュースになっている鳥インフルエンザ(H5N1) が、
ごっちゃごちゃになっている方が多いことが分りました。

そこで、簡単にまとめましたので、ご参照下さい。
 
鳥インフルエンザA(H7N9)について
2013年4月1日にWHOが中国でヒトへの感染があったことを初めて公表。今、話題の方はこちらです。
日本では指定感染症とされている。

鳥インフルエンザ(H5N1)
病原体は、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルス。
2003年以降、世界でぼちぼち発症している。

ともに、
ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていません。
タミフル等の抗インフルエンザ薬が効くとされています。
正しい知識を持って対処していれば、パニックになる必要はありません。ご安心を。 


鳥インフルエンザ A(H7N9)について。
国立感染症研究所感染症疫学センターからの、臨床像・検査診断・治療・予防投薬についての最新情報がこちから確認できます。
鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症に関する臨床情報のまとめ】

以上、ぜひシェアしていただき、ご活用いただけますと幸いです。