産業医の選任にあたって

 

個人的な見解ですが、あなたの会社の企業内産業保健サービスに、産業医活動にどうぞお役立て下さい。

近年、産業医資格を持つ医師は増えております。

産業医の需要も高まるばかりですが、本当に個々の企業の求めるリスク管理レベルの産業医活動を行える産業医は多くはありません。

既に企業内産業保健サービス（産業医システム）が出来上がっている企業での産業医業務に従事している医師がほとんどだと思いますが、名ばかりの産業医（とそれでよしとしている企業）も少なくありません。

企業内産業保健サービスの中には、法律で定められた安全衛生管理委員会やメンタルヘルス・過重労働対策などいくつかの重要な決まりごともあります。

しかしながら、企業内産業保健サービスの実際の運営方法に決まったものはなく、各々の企業スタイルにあわせての個別の対応が、企業経営側にも受け入れられやすいのではないかと思います。

近年の数々の法改正、刻々と変化する社会情勢、めまぐるしく変わる労働者の労働状況･･･

定期健診やメタボリック健診のみならず、メンタルヘルスから過重労働対策、安全配慮義務･･･

企業に求められる社会的責任（CSR)やリスクマネジメントは増加の一途を辿っています。

このような時代には、従来の「産業医一人におまかせ」式や｢健診先医療機関丸投げ｣式の企業内産業保健サービスでは、今後の多様化するニーズへの対応には限界があると感じます。

単なる登録だけの産業医、決められたルーチーンワークだけをこなすだけの産業医では、対応が遅れてしまいます。

一方、企業側にも、「企業内産業保健サービス」、「企業の安全配慮義務」、「労働安全衛生法」などの取り扱いがはっきりしていないなどの問題がないわけではありません。

産業医を探し始める前に、「自分の会社のスタンスは何か？」、一度あなたの会社内でご相談いただけるといいと思います。

求めているのは、本当に産業医なのか？健康管理アウトソーシング会社なのか？EAP機関の活用は？

そして、産業医の選任にあたっては、まずは、あなたの会社が、「なぜ」、「何のために」、「どのような」産業医を、「どれくらいの頻度で」必要としているのかをはっきりさせることが大切です。

産業保健は極めて実践的な分野であり、それぞれの専門職種がそれぞれの専門性を最大限活かして参加するチームとして機能した時、社会的寄与は最大になることが期待されます。

 

企業と産業医と労働衛生管理活動サポート企業（EAP、労働衛生専門家、健康管理アウトソーシングetc.）、のなかでバランスをとって、コミュニケーションができる産業医が必要です。

 

加えて、従業員の横に立ちつつも、企業のよりよいパーフォーマンスのために、経営陣の方々のお手伝いさせていただくというスタンスが、求められます。

いわゆる「お医者様」型の産業医よりも、フットワークの軽い、明るく笑顔の産業医のイメージです。

 

 

（注）

事業者は、常時50人以上の労働者を使用するに至った時から14日以内に産業医を選任する必要があります。

また、産業医を選任した際は遅滞なく所轄の労働基準監督署長に届け出る義務があります（安衛法第13条、安衛令第5条、安衛則第13条第1項・2項）。

産業医に欠員が出た場合も同じく14日以内に選任し遅滞無く所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません（安衛則様式第3号による届出）。

 

　「選任」して終わりではありません。所轄の労働基準監督署長への届出まで必要です。