カテゴリー: 実際の産業医の職務

職場巡視は、産業医活動の原点ともいえます。

安衛則第15条には、
「産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害の恐れがるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。」
と規定されています。


職場巡視の基本的な目的は、
「業務を行うことによって労働者に健康障害が発生することを予防する、又は現在の健康状態が悪化することを防止する」
ことといえます。


実際に職場巡視を行う上での基本的な考え方は、
その事業所の
「特性に合わせて」
「計画的」
に行う必要があるというスタンスが大切です。
 

各事業場や職種によりハザードやリスクアセスメントが異なるため、まずはそこの職場におけるハザードの特定・リスクアセスメントとそのリスクコントロールをPDCAサイクルとして行っていくものだということです。

職場によりハザードが異なるという考えが前提となっているため、
法定項目は無い、
と考えられます。


職場巡視計画は、
計画立案後、衛星委員会などで発表し、承諾を得て、事業所内に周知しましょう。

職場巡視の後では、
職場巡視の記録を必ず残しましょう。
特に、指摘事項については職場の管理者に対応を記入してもらい、対応を明確にしてもらいます。

その内容を（総括）衛生管理者などの事業所の責任者に確認してもらった上で、衛生管理を行う部署で保管する仕組みがよいでしょう。

もちろん、対応がきちんとなされているかのフォローも必要です。
どのような対応・対策を、誰の責任で、いつまでに実施するのかといった改善スケジュール等も記録しましょう。
先々の資料になります。

どのような有害物を取り扱うかによって、どのような健康診断を実施したらよいかが異なります。

小規模企業にとってのベストな方法は、

近くの地域センターまたは推進センターを活用する！

がキーワードです。

マンパワーが限られている中、現在の従業員に、新たな分野の新たな仕事を、任せる前に、まず一度、専門家にご相談下さい。

お近くの産業医、もよりの地域センターまたは推進センターにご相談ください。

地域センターからの訪問指導を受けることもできます。

産業医からの質問：

　あなたの会社は、選任している産業医に、健康診断及び面接指導等の結果に基づく健康管理、作業環境管理、作業管理、衛生教育などの職務を行わせていますか？

労働安全衛生法は、経営者に対して、産業医に健康診断及び面接指導等に基づく健康管理、作業環境の維持管理、作業の管理、健康教育・健康相談、衛生教育などの職務を行わせることを義務づけています（労働安全衛生法13条）。

これらを適切に実施するには、産業医学の専門知識が必要ですので、選任した産業医からの勧告や助言、指導を受けることが重要です。

また、新たに雇入れた従業員などに対しては、作業で使用する有害物による健康障害や作業の姿勢などで発生する腰痛の防止について、衛生教育を受けさせることも大切です。

さらに、産業医には、これらの事項を実施するために職場を巡視して従業員の健康を保持するために必要な措置について、勧告や助言・指導をしてもらう必要があります。