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メタボ腹囲基準では、心筋梗塞や脳梗塞の発症の危険性を判断することができない！

産業医も気になるニュースです。

メタボ腹囲は科学的根拠なし‐厚生労働省研究班

これまで、メタボ検診の腹囲基準については、様々な意見がありました。

厚生労働省研究班（主任研究者＝門脇孝・東京大教授）による大規模調査によれば、腹囲の数値によって、心筋梗塞や脳梗塞の発症の危険性を判断することができないそうです。

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の適正な診断基準を検証していた厚生労働省研究班（主任研究者＝門脇孝・東京大学教授）は９日、診断の必須項目の腹囲の数値によって、心筋梗塞(こうそく)や脳梗塞の発症の危険性を明確に判断できないとする大規模調査の結果をまとめたとのこと。

現在の腹囲基準（男性８５センチ以上、女性９０センチ以上）の科学的根拠を覆すもので、診断基準の見直しに影響しそうですね。

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現在の腹囲基準は、学会などが集めた小規模の研究データを基に、「腹囲が基準を超えると、内臓脂肪が蓄積して生活習慣病のリスクが急激に高まる」という前提で設定されたものです。

今回研究班は、全国１２か所の４０～７４歳の男女約３万１０００人について、心筋梗塞、脳梗塞の発症と腹囲との関連を調査。腹囲が大きくなるほど発症リスクは増加したが、特定の腹囲を超えるとリスクが急激に高まるという線引きは困難だった。

同研究班は昨年、腹囲が男性８５センチ、女性８０センチを超えると、血糖や脂質、血圧などの検査データの異常が急激に増えることを明らかにしたが、今回の発症リスクとの関連では腹囲基準の妥当性は導き出せなかった。

国際的には、腹囲を必須とせず、総合的にメタボを診断するのが主流。米国では、腹囲（男性１０２センチ以上、女性８８センチ以上）は中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、血圧など五つの診断基準の一つに過ぎない。日本の腹囲基準は、他の先進国に比べて、男性が厳しすぎ、女性は甘すぎると指摘されていた。

ただ、今回の研究でも、肥満の人ほど発症しやすいことは示された。現行の基準でメタボと診断された人は、そうでない人に比べて発症リスクは男性で１・４４倍、女性で１・５３倍だった。

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最適な腹囲基準の議論をする必要がありますね。
その前に、腹囲基準を要するのかを検討する必要もありますね。

都道府県別　新型インフルエンザワクチン健康成人接種開始日一覧

産業医.comも注目していた情報です。
健康成人（＝働く人の多くが該当）に対する新型インフルエンザワクチン接種開始日の一覧です。

日本では、季節性インフルエンザの流行は毎年1月末から2月中旬にかけてピークを迎えることが多いです。
今年は、新型インフルエンザの流行のピークがもう一度ある可能性も否定できません。
職場での新型インフルエンザ対策にご活用頂ければ幸いです。

詳細な情報については、各都道府県の発表を参照してください。

	接種開始日
都道府県名	健康成人	都道府県名	健康成人
北海道	1月22日	三重県	1月27日
青森県	1月25日	京都府	1月18日
岩手県	1月27日	大阪府	1月25日
宮城県	1月25日	兵庫県	1月25日
秋田県	1月27日	奈良県	1月27日
山形県	1月25日	和歌山県	1月25日
福島県	2月1日	鳥取県	1月19日
茨城県	1月16日	島根県	2月5日
栃木県	1月29日	岡山県	1月19日
群馬県	1月21日	広島県	1月19日
埼玉県	1月19日	山口県	1月23日
千葉県	1月21日	徳島県	1月26日
東京都	1月18日	香川県	1月25日
神奈川県	1月21日	愛媛県	2月1日
新潟県	1月20日	高知県	2月1日
富山県	1月25日	福岡県	1月19日
石川県	１月２１日（優先以外の医療従事者等）２月２日（健康成人等）	佐賀県	1月21日
福井県	2月2日	長崎県	1月22日
山梨県	1月19日	熊本県	1月25日
長野県	2月1日	大分県	1月20日
岐阜県	1月27日	宮崎県	1月25日
静岡県	1月27日	鹿児島県	2月1日
愛知県	1月26日	沖縄県	1月18日
滋賀県	1月16日

塩分とりすぎは、循環器疾患と癌のもと！？

循環器疾患やがん発症、塩分取りすぎで高リスク　厚労省研究班

厚生労働省研究班は４日、１日の間に摂取する塩分が多い人は循環器疾患になるリスクが最大で19％高くなるとする研究結果を発表した。

また、高濃度の塩分を一気に取り込んでしまう塩漬け食品などを多く食べる人は、がんの発症リスクが最大15％高まることもわかった。

調査は、がん、循環器疾患の既往歴がない45～74歳の約８万人を８年間、追跡調査した

食生活などを聞き対象者を、食事全体の塩分（ナトリウム）摂取量、塩辛や漬物、イクラなど塩漬け食品の摂取量によって最も多い（１日17.8グラム前後）から最も少ない（１日7.5グラム前後）まで５グループに分け、６～９年間の調査期間中のがん、循環器疾患の発症状況を調べた。

この間に4476人ががんと診断され、2066人で脳卒中や心筋梗塞（こうそく）など循環器疾患を発症した。

産業医のコメント；

がんと循環器疾患は日本国民の死因の１～３位、全体の６割近くを占めます。

胃がんなど一部の疾患では塩分との関係性が知られていましたが、今回の結果は、塩分の取りすぎが多くの生活習慣病に影響するとのデータが示されたという点でnewと思います。

やっぱり、塩分は、日本人３大死因の引き金なんですね。

調味料の塩分を減らし、塩漬け食品を食べる回数を減らすことで、多くの生活習慣病を予防できるということかもしれません。

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産業医的から見たできる人の「５Ｃの能力」

産業医として思うこと。

産業医.comは働く人の心と体の健康を応援しています。

そして、従業員の健康の実現を目指す企業をサポートしています。

一昨年来の金融危機以後の現代社会をうまく乗り切る「働く人」には共通する性格的特徴「５Ｃの能力」があると感じます。

Competence　　能力

Confidence　　　自信

Communication　関係

Character　　　　人格

Compassion　　　思いやり

５Cは単独で成り立っているのではなく、互いに関連性があります。

「能力」とは、学力だけでなく、社会生活や仕事上の様々な手腕も意味します。

「自信」とは、自分は重要な何かをやり遂げられるとでもあり、自尊心を持つことでもあります。

「関係」とは、社会（会社など）だけでなく、個人的生活（家庭など）においても、バランスのとれた良好な人間関係を築けていることです。

「人格」、「思いやり」…言わずもがなです。

そして、理論上は、これらの特徴は6番目のCである

Contribution　貢献

につながると感じます。

以上、あなたのヒントに、あなたの会社のヒントになれば幸いです。

産業医として持ち続けたい「５Ｃの意識」

産業医として目指したいこと。

「５Ｃの意識」

産業医面談（Company Doctor's Consultation）は、産業医と一般社員の最大の接点です。

会社がしっかりした産業医を雇っていれば、従業員の満足度はあがりますし、？？な産業医だと、会社サイドへの評判にも影響しかねます。

産業医面談の内容は、健康診断の結果の相談などが主流ですが、メンタルヘルス（ストレス）関係の相談から、資格取得勉強中や目標実現中の方の相談など様々です。

人は、その時々のエネルギーレベルに応じて求めている内容が異なりますので、それに応じて、産業医面談の目的も変わります。

産業医は、面談者のエネルギーレベルに応じて一番適している手法を選択する必要があると感じます。

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エネルギーレベルの高い人には、コーチング（Coaching）のスタンス。
相手の問題点や解決法を見えるようにすること。

エネルギーレベルの低い人には、カウンセリング（Counseling）のスタンス。
相手の現在の問題点を解決するために、その問題が生じた原因を探ったり、気持ちの整理をしていくこと。

通常のエネルギーレベルの人には、面談・相談（Consulting）のスタンス。
相手に問題点や解決法を教えること。

*上記のエネルギーレベルは独立したものでなく連続性のあるものです。

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いずれにおいても、継続的（Continuity）な双方向のコミュニケーション（Communication）を築けることが理想的です。

一度産業医面談に来られた方が、しばらくたってまた来られる。

面談者のリピーターのできる産業医、以上の「５Ｃ」を意識してた産業医でありたいと思います。

うつ６割に体の痛み＝医師の認識と差－患者ら調査

うつ病患者の６割が身体的な痛みを感じるものの、患者の多くに痛みがあると考える医師は３割強にとどまることが、製薬会社２社による「うつの痛み」情報センターのインターネット調査で分かった。
痛みが原因で、半数以上の人が年に１カ月以上仕事を休んでいた。

調査は昨年１２月、過去５年以内にうつ病と診断され治療薬服用中の有職者と、月１人以上うつ病患者を診察している医師それぞれ約３００人を対象に実施した。

うつに伴う体の痛みを経験した患者は５９．９％、なしが４０．１％。一方、痛みが多くの場合にある、または常にあると認識している医師は３３．６％だった。

うつ病の診断前に、痛みが症状の一つだと知っていた患者は５人に１人だけ。わずらわしい痛みの症状は頭痛（３３．７％）が最多だが、背中（２４．７％）、体全体の漠然とした痛み（２５．８％）も多かった。

痛みがある人の５１．１％が、痛みが原因で年に１カ月以上仕事を休んでおり、休みが０日だった人を含めた平均日数は１０６．７日だった。
（2009/12/07-05:04）

より詳しい情報はこちらへ
http://www.utsu.ne.jp/itami/survey/outline.html

産業医の気になるニュース　うつ病１００万人超す、１０年で２・４倍に

12月4日3時4分配信読売新聞

抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（躁(そう)うつ病を含む）が、初めて１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査でわかった。

長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もある。

患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査では、１０４万１０００人に達した。

１０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」と指摘する。

うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売された時期と重なる。
パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）は、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本ではうつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がない人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」と話す。

「社員の家族が新型インフルエンザに感染した場合」の会社のポリシー

「社員の家族が新型インフルエンザに感染した場合」、社員に自宅待機又は他の措置を取るポリシーを持っておくべきでしょうか？

最近よくある質問にお答えします。

社員の家族が新型インフルエンザに感染した場合に関して、

私の独断と偏見と印象では、
本人がインフルエンザになった場合ほどの制限をとらないところが多いです。

これは、何も全く考えてなくてないのではなく、
考慮の上、
家族に関しては制限などをとらないから、
家族に関するポリシーがないというスタンスです。

では、実際、どのようにしているかというと

・家族に関しては一切関与しない

・家族に新型インフルの人が出たら、会社に知らせる（義務ではなく奨励）

・家族に新型インフルの人が出たら、なるべくその人はマスク着用（義務ではなく奨励）

・家族に新型インフルの人が出たら、会社に言えば、その人には会社から数日分のマスクを提供する

などなどです。

がっちりやっているところは、

家族に新型インフルの人が出たら、その従業員はwork from homeです。（IT環境が整っている会社ですが）

基本的に、どれでもOKだとおもいます。
正解はひとつではありません。

しかし、注意が必要なのは、

出社停止を「義務」にした場合、

出社停止とは、在宅で働く(work from home)なのか、お休みなのか？

それを有給にするのか否か、働いているとカウントするのか否かなど法的な問題が絡んでくる可能性があります。

ここら辺は、それぞれの企業の法務部や社労士・弁護士さんにご相談下さい。

ですから、ポリシーはなく義務もなく、奨励レベルにしているところが多いような印象です。

インフルエンザA対策：STAY　INFORMED　正しい知識を身につけよう

産業医.comから、衛星委員会以外で活用できる、インフルエンザA情報です。

今後おこるであろうインフルエンザAの流行に際して、メディアで過度に不安をあおられて、会社でもいろいろ言う人が出てくると思います。

対策は、 STAY　INFORMED　正しい知識を身につけよう です。

基本的に、「正しい知識を身につける」ことで対処をお勧め頂ければいいと思います。

特に、働く世代は、多くは慢性疾患もない元気な人＝健常人ですので、安心です。

CDC,厚生省ともに、普通の健常人は通常に回復すると言っていますので、ご安心下さい。

ＣＤＣ

How severe is illness associated with novel H1N1 flu virus?
Illness with the new H1N1 virus has ranged from mild to severe. While most people who have been sick have recovered without needing medical treatment, hospitalizations and deaths from infection with this virus have occurred.

http://www.cdc.gov/h1n1flu/qa.htm

厚生労働省
新型インフルエンザに感染すると重症になるのですか？

いいえ、ほとんどの方が軽症で回復しています。

ただし、持病がある方々のなかには、治療の経過や管理の状況によりインフルエンザに感染すると重症化するリスクが高いと判断される方がいます。とくに次の持病がある方々は、手洗いの励行、うがい、人混みを避けるなどして感染しないように注意してください。また、周囲の方々も、感染させないように配慮するようにしましょう。

・慢性呼吸器疾患
・慢性心疾患
・糖尿病などの代謝性疾患
・腎機能障害
・ステロイド内服などによる免疫機能不全

さらに、次に該当する方々についても、インフルエンザが重症化することがあると報告されています。感染予防を心がけ、かかりつけの医師がいる方は、発症時の対応についても相談しておきましょう。

・妊婦
・乳幼児
・高齢者

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_what.html#inful_02

まずは、正確な知識をが何事においても大切と思います。

新型インフルエンザ動画情報+アルファ

動画情報源もご活用ください。

厚生労働省による新型インフルエンザの知識がyoutubeで得られます。

http://www.youtube.com/watch?v=WNQ7Y9d4D4k&feature=channel

CDC　
H1N1 Flu Audio and Video Resources

http://www.cdc.gov/h1n1flu/audiovideo.htm

以下もご活用ください。

WHO

http://www.who.int/csr/disease/swineflu/notes/h1n1_second_wave_20090828/en/index.html

国立感染症研究所（Infectious Disease Surveillance Center　IDSC)

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/case0902.html

企業におけるインフルエンザ対策の実態

新型インフル、家族が感染　自宅待機、企業の３割

関連リンクはこちらへ（企業におけるインフルエンザ対策の実態）

調査結果のポイント

１. 生活必需品や感染予防のための保護具（マスクなど）の備蓄状況

４社に３社が何らかの備蓄を実施。「マスクなどの保護具」はほぼ100％，「消毒用アルコール性手指消毒剤」も85％が備蓄。「タミフル，リレンザ(抗インフルエンザウイルス薬)」は全体で12％，大企業では27％が備蓄

２. 流行時の感染予防策の義務づけ

上位三つは，「出社時や外出先から帰社時の手洗い(アルコール消毒を含む)」「通勤・外出時のマスクの着用」「海外出張の自粛・回数抑制」

３．従業員に感染が確認され，本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱い

「賃金を通常どおり支払う（欠勤しても控除がない）」が33％だが，「賃金や休業手当等は支払わない」も22％

４. 同居家族に感染が確認された場合の，従業員の自宅待機

「保健所から外出の自粛要請が出された場合は，自宅待機とする」が43％で最多だが，「保健所の判断を待たず，原則として自宅待機とする」も34％あり，大企業では41％に上る

新型インフルエンザ対策で、従業員の家族が感染した場合、「保健所の判断がなくても原則として自宅待機とする」としている企業が３分の１に上ることが９日、財団法人労務行政研究所（東京）が実施したアンケート調査で分かった。企業内の感染拡大防止を重視する一方、このうち１割強は休業手当などを「支払わない」と回答。労働基準法に抵触する恐れもあり、対応に課題が残った。

調査は７月から８月にかけて、同研究所のサイトに登録している民間企業の労務担当者4263人のうち、回答が得られた360社分の状況をまとめた。

調査結果によると、従業員と同居する家族が新型インフルエンザに感染した場合、「保健所の判断なしで原則として自宅待機」と答えたのは122社（33.9％）に上った。このうち最も多かった回答は「賃金を通常通り支払う」で62社（50.8％）だったが、「賃金や休業手当等は一切支払わない」とする企業も18社（14.8％）あった。

関連リンクはこちらへ（企業におけるインフルエンザ対策の実態）

従業員が新型インフルエンザにかかったら

産業医.comへお問い合わせの多い「新型インフルエンザ」対応について、簡単に説明させて頂きます。

まず、従業員が新型インフルエンザにかかったら、事業所としてどうしたらいいか？

１．
他の従業員の方々に以下の症状が少しでもある場合には、直ぐに医療施設へ行って診察を受けるように指示をする。

【症状】
発熱、せき、鼻水・鼻づまり、のどの痛み、全身の倦怠感

（注意）診察の際は、職場でインフルエンザの人が出ていることを伝えてください。

もし、発症していた場合は、医師の指示に従い、自宅療養するよう指示をする。
その際は、必ず会社への連絡をするようにする。

職場に、これ以上、新型インフルエンザを持ち込まないというスタンスに協力を呼びかけましょう。

２．
職場の産業医に連絡する。誠実に対応してくれますか？
これは義務ではありませんし、省略は可能です。

あなたの会社の産業医の先生は、どのような対策案をお考えか確認しましょう。

きちんと、産業医としての自覚のある先生は、必ず何らかの対応策をお考えです。

そんなこと、連絡するな！的な対応の産業医は、即刻chanageです。

３．
発症する３．４日前から他の従業員と接触があったかどうか確認をする。（本人より聞き取りをする。）

もし、会議などで他の拠点の従業員（他社含む）と接触のあった場合は、そうちらへの連絡をどうするか（連絡をするかしないかを含めて）、企業としてどうしたいのか、company policyを決めましょう。

４．
自宅療養期間について、現在厚生労働省は以下の考えのようです。

新型インフルエンザと診断された患者の自宅療養の期間については、症状が軽い場合は、発症した日の翌日から７日を経過した日まで、または、発熱が無くなった日の翌々日まで。

自己の判断で無理をして出社しないよう注意しましょう。

５．
感染予防のために、手洗い、うがい、を促進してください。
元気で健康であれば、感染するとは限りません。
体調管理に気をつけましょう。

６．
何か不安なことがあれば、職場での相談連絡先を設け、そこで判断して、可能であれば、産業医への相談を対応できるようにしておきましょう。

働く世代においては、とくに、妊婦さん、糖尿病をお持ちの方、小さいお子様のいる方に対してのcareを。

ご相談ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

産業医と職場巡視①　法律と職場巡視計画

職場巡視は、産業医活動の原点ともいえます。

安衛則第15条には、
「産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害の恐れがるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。」
と規定されています。

職場巡視の基本的な目的は、
「業務を行うことによって労働者に健康障害が発生することを予防する、又は現在の健康状態が悪化することを防止する」
ことといえます。

実際に職場巡視を行う上での基本的な考え方は、
その事業所の
「特性に合わせて」
「計画的」
に行う必要があるというスタンスが大切です。

各事業場や職種によりハザードやリスクアセスメントが異なるため、まずはそこの職場におけるハザードの特定・リスクアセスメントとそのリスクコントロールをPDCAサイクルとして行っていくものだということです。

職場によりハザードが異なるという考えが前提となっているため、
法定項目は無い、
と考えられます。

職場巡視計画は、
計画立案後、衛星委員会などで発表し、承諾を得て、事業所内に周知しましょう。

職場巡視の後では、
職場巡視の記録を必ず残しましょう。
特に、指摘事項については職場の管理者に対応を記入してもらい、対応を明確にしてもらいます。

その内容を（総括）衛生管理者などの事業所の責任者に確認してもらった上で、衛生管理を行う部署で保管する仕組みがよいでしょう。

もちろん、対応がきちんとなされているかのフォローも必要です。
どのような対応・対策を、誰の責任で、いつまでに実施するのかといった改善スケジュール等も記録しましょう。
先々の資料になります。