新型インフルエンザ(Pandemic Influenza)
都道府県別 新型インフルエンザワクチン健康成人接種開始日一覧
健康成人（＝働く人の多くが該当）に対する新型インフルエンザワクチン接種開始日の一覧です。
日本では、季節性インフルエンザの流行は毎年1月末から2月中旬にかけてピークを迎えることが多いです。
今年は、新型インフルエンザの流行のピークがもう一度ある可能性も否定できません。
職場での新型インフルエンザ対策にご活用頂ければ幸いです。
詳細な情報については、各都道府県の発表を参照してください。
| 接種開始日 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県名 | 健康成人 | 都道府県名 | 健康成人 |
| 北海道 | 1月22日 | 三重県 | 1月27日 |
| 青森県 | 1月25日 | 京都府 | 1月18日 |
| 岩手県 | 1月27日 | 大阪府 | 1月25日 |
| 宮城県 | 1月25日 | 兵庫県 | 1月25日 |
| 秋田県 | 1月27日 | 奈良県 | 1月27日 |
| 山形県 | 1月25日 | 和歌山県 | 1月25日 |
| 福島県 | 2月1日 | 鳥取県 | 1月19日 |
| 茨城県 | 1月16日 | 島根県 | 2月5日 |
| 栃木県 | 1月29日 | 岡山県 | 1月19日 |
| 群馬県 | 1月21日 | 広島県 | 1月19日 |
| 埼玉県 | 1月19日 | 山口県 | 1月23日 |
| 千葉県 | 1月21日 | 徳島県 | 1月26日 |
| 東京都 | 1月18日 | 香川県 | 1月25日 |
| 神奈川県 | 1月21日 | 愛媛県 | 2月1日 |
| 新潟県 | 1月20日 | 高知県 | 2月1日 |
| 富山県 | 1月25日 | 福岡県 | 1月19日 |
| 石川県 | １月２１日（優先以外の医療従事者等） | 佐賀県 | 1月21日 |
| 福井県 | 2月2日 | 長崎県 | 1月22日 |
| 山梨県 | 1月19日 | 熊本県 | 1月25日 |
| 長野県 | 2月1日 | 大分県 | 1月20日 |
| 岐阜県 | 1月27日 | 宮崎県 | 1月25日 |
| 静岡県 | 1月27日 | 鹿児島県 | 2月1日 |
| 愛知県 | 1月26日 | 沖縄県 | 1月18日 |
| 滋賀県 | 1月16日 |
「社員の家族が新型インフルエンザに感染した場合」の会社のポリシー
最近よくある質問にお答えします。
私の独断と偏見と印象では、
本人がインフルエンザになった場合ほどの制限をとらないところが多いです。
考慮の上、
家族に関しては制限などをとらないから、
家族に関するポリシーがないというスタンスです。
では、実際、どのようにしているかというと
正解はひとつではありません。
しかし、注意が必要なのは、
ここら辺は、それぞれの企業の法務部や社労士・弁護士さんにご相談下さい。
インフルエンザA対策：STAY INFORMED 正しい知識を身につけよう
今後おこるであろうインフルエンザAの流行に際して、メディアで過度に不安をあおられて、会社でもいろいろ言う人が出てくると思います。
対策は、 STAY INFORMED 正しい知識を身につけよう です。
基本的に、「正しい知識を身につける」ことで対処をお勧め頂ければいいと思います。
ＣＤＣ
Illness with the new H1N1 virus has ranged from mild to severe. While most people who have been sick have recovered without needing medical treatment, hospitalizations and deaths from infection with this virus have occurred.
- ・慢性呼吸器疾患
- ・慢性心疾患
- ・糖尿病などの代謝性疾患
- ・腎機能障害
- ・ステロイド内服などによる免疫機能不全
- ・妊婦
- ・乳幼児
- ・高齢者
新型インフルエンザ動画情報+アルファ
厚生労働省による新型インフルエンザの知識がyoutubeで得られます。
企業におけるインフルエンザ対策の実態
新型インフル、家族が感染 自宅待機、企業の３割
関連リンクはこちらへ（企業におけるインフルエンザ対策の実態）
調査結果のポイント １. 生活必需品や感染予防のための保護具（マスクなど）の備蓄状況 ４社に３社が何らかの備蓄を実施。「マスクなどの保護具」はほぼ100％，「消毒用アルコール性手指消毒剤」も85％が備蓄。「タミフル，リレンザ(抗インフルエンザウイルス薬)」は全体で12％，大企業では27％が備蓄 ２. 流行時の感染予防策の義務づけ 上位三つは，「出社時や外出先から帰社時の手洗い(アルコール消毒を含む)」「通勤・外出時のマスクの着用」「海外出張の自粛・回数抑制」 ３．従業員に感染が確認され，本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱い 「賃金を通常どおり支払う（欠勤しても控除がない）」が33％だが，「賃金や休業手当等は支払わない」も22％ ４. 同居家族に感染が確認された場合の，従業員の自宅待機 「保健所から外出の自粛要請が出された場合は，自宅待機とする」が43％で最多だが，「保健所の判断を待たず，原則として自宅待機とする」も34％あり，大企業では41％に上る
調査は７月から８月にかけて、同研究所のサイトに登録している民間企業の労務担当者4263人のうち、回答が得られた360社分の状況をまとめた。
調査結果によると、従業員と同居する家族が新型インフルエンザに感染した場合、「保健所の判断なしで原則として自宅待機」と答えたのは122社（33.9％）に上った。このうち最も多かった回答は「賃金を通常通り支払う」で62社（50.8％）だったが、「賃金や休業手当等は一切支払わない」とする企業も18社（14.8％）あった。
関連リンクはこちらへ（企業におけるインフルエンザ対策の実態）
従業員が新型インフルエンザにかかったら
まず、従業員が新型インフルエンザにかかったら、事業所としてどうしたらいいか？
１．
他の従業員の方々に以下の症状が少しでもある場合には、直ぐに医療施設へ行って診察を受けるように指示をする。
【症状】
発熱、せき、鼻水・鼻づまり、のどの痛み、全身の倦怠感
（注意）診察の際は、職場でインフルエンザの人が出ていることを伝えてください。
もし、発症していた場合は、医師の指示に従い、自宅療養するよう指示をする。
その際は、必ず会社への連絡をするようにする。
職場に、これ以上、新型インフルエンザを持ち込まないというスタンスに協力を呼びかけましょう。
２．
職場の産業医に連絡する。誠実に対応してくれますか？
これは義務ではありませんし、省略は可能です。
あなたの会社の産業医の先生は、どのような対策案をお考えか確認しましょう。
きちんと、産業医としての自覚のある先生は、必ず何らかの対応策をお考えです。
そんなこと、連絡するな！的な対応の産業医は、即刻chanageです。
３．
発症する３．４日前から他の従業員と接触があったかどうか確認をする。（本人より聞き取りをする。）
もし、会議などで他の拠点の従業員（他社含む）と接触のあった場合は、そうちらへの連絡をどうするか（連絡をするかしないかを含めて）、企業としてどうしたいのか、company policyを決めましょう。
４．
自宅療養期間について、現在厚生労働省は以下の考えのようです。
新型インフルエンザと診断された患者の自宅療養の期間については、症状が軽い場合は、発症した日の翌日から７日を経過した日まで、または、発熱が無くなった日の翌々日まで。
自己の判断で無理をして出社しないよう注意しましょう。
５．
感染予防のために、手洗い、うがい、を促進してください。
元気で健康であれば、感染するとは限りません。
体調管理に気をつけましょう。
６．
何か不安なことがあれば、職場での相談連絡先を設け、そこで判断して、可能であれば、産業医への相談を対応できるようにしておきましょう。
働く世代においては、とくに、妊婦さん、糖尿病をお持ちの方、小さいお子様のいる方に対してのcareを。
ご相談ありましたら、お気軽にお問い合わせください。
産業医ニュース：厚生労働省から新型インフルエンザ対策が一部改訂されました
産業医.comから、新型インフルエンザ関連情報のupdateです。
本日、厚生労働省より、医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）、がでました。
企業に関連してきそうな、産業医.com的なポイントは３つです。
・現時点を、感染拡大防止措置により患者の増加を抑制しつつ、秋冬の事態に対応するための準備の期間と位置付け
・原則として患者については、外出を自粛し、自宅において療養する
・現在、発熱外来を行っている医療機関のみならず、原則として全ての一般医療機関においても患者の診療を行う。
その他の重要個所は続きをクリックしてください。
これを企業レベルで行うために、あなたの会社の衛生委員会でぜひご検討ください。
、医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）
よりわかりやすい、厚生労働省作成のPDF資料はこちらへお願いします。
続きを読む産業医と新型インフルエンザの第二段階（国内発生早期）
5月第3週末の間に、関西でも二次感染者が続出し、日本国内は、新型インフルエンザの第２段階に入りました。
第２段階とは、国内発生早期、ということです。
各会社ごとに、それぞれの新型インフルエンザ対策計画があると思います。
会社のポリシーにのっとったものであれば、基本的にはOKですが、1つ忘れられていそうなポイントをあげさせて頂きます。
によると、
従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握することが望ましい。
このインフルエンザは、若者の間で広がる性質が強い傾向にあるようです。
従業員のご家族の通われる学校などで感染者が出た場合、会社としては、従業員にその旨を自己申告してもらったほうがいいのかもしれません。
もちろん、その時の対策も考えておく必要があるのでしょう。
その他の、国内向けパンフレットへは続きをクリック！
産業医と新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）と企業の安全配慮義務2
産業医と新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）と企業の安全配慮義務 2.1
産業医.comから、5月第4週時点における企業の新型インフルエンザ対策のポイントです。
1.新型インフルエンザ(Influenza A H1N1)の情報の整理
潜伏期間、感染期間はともに7日程度と推定されているようです。
当初（GWの頃）の8-9日ほどの長さではないということがわかってきました。
通常の季節のインフルエンザと比べ、
罹患率は、約23％と高めです。（通常のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは5-15%)
死亡率は、約0.4％です。（通常のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは0.02-0.1%）
通常のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞよりは高いですが、鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞより明らかに低く、このことが「たいしたことない」ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞとの印象を世の中に与えてしまっているように感じます。
（鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ(H5N1 Avian Flu)は罹患率は低いが、死亡率は6割を超えて高いとされています。）
新型インフルエンザにかかると重症化するリスク因子は、
5歳以下、65歳以上、妊婦、慢性疾患や免疫異常疾患をもつ人、です。
渡航規制や隔離期間に関しての変化
WHOは、メキシコやアメリカなどへの渡航規制(restriction)を設けないと5/14に表明しました。
日本国内における感染者・感染の疑いの者の隔離期間は、当初の10日より7-8日に短縮されました。（今後どうなるかは未定ですが・・・）
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