健康の保持・増進に関すること
メタボ腹囲基準では、心筋梗塞や脳梗塞の発症の危険性を判断することができない！
今回研究班は、全国１２か所の４０〜７４歳の男女約３万１０００人について、心筋梗塞、脳梗塞の発症と腹囲との関連を調査。腹囲が大きくなるほど発症リスクは増加したが、特定の腹囲を超えるとリスクが急激に高まるという線引きは困難だった。
その前に、腹囲基準を要するのかを検討する必要もありますね。
産業医から小規模企業へ��-1 健康教育などの実施の必要性
産業医からの質問：
あなたの会社では、従業員に対する健康教育、健康相談などを計画的に実施していますか？
労働安全衛生法は、経営者に対して、従業員への健康教育や健康相談などの従業員の健康の保持増進のために必要な措置の、継続的かつ計画的な実施に努めることを義務づけています。
また、従業員も、この措置を利用して、健康の保持増進に努めなければならないとされています（労働安全衛生法69条）。
技術革新による職場環境の急激な変化に伴うストレスや、職場不適応などの心の健康問題などに対応するためには、健康教育や健康相談が効果的です。
あたなの会社も産業医にお願いして、是非実施していただきましょう。
産業医から小規模企業へ��-2 健康教育などの実施方法
具体的な健康教育などの実施方法について
小規模企業にとっての快適職場づくりの方法は、
近くの地域センターまたは推進センターを活用する！
がキーワードです。
マンパワーが限られている中、現在の従業員に、新たな分野の新たな仕事を、任せる前に、まず一度、専門家にご相談下さい。
�〇唆醗紊鯀�任している場合は、産業医が職場巡視などで会社に来ているときに、健康講話や健康相談を実施してもらってください。
�∋唆醗紊鯀�任していない場合は、もよりの地域センターに連絡をとり、センターの登録産業医による窓口相談、個別訪問を利用して健康相談などを実施してください。
産業医から小規模企業へ21-1 体育活動などへの便宜供与とその必要性
産業医からの質問：
あなたの会社では、体育活動、レクリエーションなどの活動について、便宜を供与していますか？
次労働安全衛生法は、経営者に対して、体育活動、レクリエーションその他の活動について、便宜を供与するなどの必要な措置の実施に努めることを義務づけています（労働安全衛生法70条）。
健康の保持増進のためには、体育活動やレクリエーションは大切です。
従業員がそれらの活動を実施できるよう、便宜を図ることが必要です。
体育活動などへの便宜供与の具体的な方法について
便宜供与の内容には、会社の運動会や親睦会の実施に当たっての支援や施設の提供、同好会活動などへの施設の提供などが考えられます。
産業医から小規模企業へ23-1 快適職場づくりの必要性
産業医からの質問：
あなたの会社では、快適職場づくりに取り組んでいますか？
労働安全衛生法は、快適な職場環境をつくるため、経営者に対して、作業環境を快適な状態に維持すること、作業方法の改善、従業員の疲労回復のための施設などの整備などに努めることを義務づけています。
また、この快適職場づくりを助けるための指針を公表しています（労働安全衛生法71条の2、71条の3）。
公表されている指針は、快適職場指針と呼ばれ、中災防が快適職場推進計画の認定事業を実施しており、一定の要件を満たせば、助成（職場改善用機器整備等助成金）を受けることができます。
また、近年、受動喫煙による健康影響が問題となっており、健康増進法において受動喫煙防止対策が努力義務化されています。
これに伴い、新たな喫煙対策のガイドラインも公表されており、それにしたがって適切な対策をとりましょう。また、中災防では喫煙室等の適合認定事業も実施しています。
産業医も気にする企業（事業所）の健康の保持・増進の取組実施率と取組内容
労働者の健康の保持・増進に取り組んでいる事業所の割合は４５．２％［前回３７．４％］でした。すべての規模で４割を超えています。
事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど取り組んでいる事業所の割合が高く、
３００人以上のすべての規模で８割を超えていました。
問題は、実際に、労働者の健康の保持・増進のために「何」をやっているのかということなのですが・・・
事業所規模別にみると、
すべての規模で「健康相談」を挙げた事業所の割合が最も高くなっており、５０人以上のすべての規模でその割合が５割を超えています。
これは、５０人以上の規模の事業所は、産業医を持つことになっており、最低月１回、産業医がその企業を訪問しているためと考えられ、その時に、希望者に産業医との面談＝健康相談の機会をもつことができるよう計らっているのだと思われます。
健康の保持・増進に取り組んでいる事業所のうち、取組の内容として
1. 「健康相談」を挙げる事業所の割合が４６．１％と最も高く、
2. 「職場体操」（３３．１％）の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も気にする企業（事業所）からみた健康の保持・増進の効果
健康の保持・増進に取り組んでいる事業所のうち、「効果がある」とする事業所の割合は４９．５％［前回５０．６％］でした。
事業所の規模別にみてみると、100人以上の規模の事業所においては、「効果がある」が50%を越え、事業所規模が大きくなればなるほど、「効果ある」とする割合は増加しています。
やはり、大きい規模の会社の方が、さまざまな機会や選択枝を社員に提供できることなどがおおきいのでしょうか？
効果のあった事項については、
1. 「職場の活性化」（２５．４％）、が最も多く、
2. 「喫煙者の減少」（２２．５％）、 が高くなっています。
しかし、これはあくまで、事業所の回答ですので、実際は、従業員（労働者）の感想を参照することが必要ですね。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も気にする従業員（労働者）が、健康管理やストレス解消のために、会社に期待すること
「健康管理やストレス解消のために会社に期待することがある」とする労働者の割合は６８．８％［前回６５．１％］となっています。
そのうち、期待する内容としては、
1. 「がん検診や人間ドックの受診費用の負担の軽減」（４１．６％）、
2. 「休養施設・スポーツ施設の整備、利用の拡充」（３３．４％）、
3. 「健康診断の結果に応じた健康指導の実施」（２７．０％）、
4. 「施設整備等の職場環境の改善」（２０．５％） の順となっています。
年齢が上になるほど、「健康診断の結果に応じた健康指導の実施」が高くなっており、
年齢が下になるほど、「休養施設・スポーツ施設の整備、利用の拡充」が高くなっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も気にする従業員（労働者）の現在の健康状態
従業員（労働者）の現在の健康状態をみると、
-
「非常に健康である」とする労働者の割合は１３．２％、
-
「まあ健康である」は６４．２％であり、
「健康である」とする労働者はあわせて７７．４％［前回７９．５％］となっています。
男女別にみると、「健康である」とする労働者の割合は男が７６．５％、女が７８．７％となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も気にする従業員（労働者）の現在の持病の状況
医師から診断された持病が「ある」とする労働者の割合は３１．４％［前回２８．８％］となっています。
男女別にみると、男が３３．８％、女が２７．８％となっています。
持病がある労働者が挙げた具体的な持病の種類（複数回答）としては、
1. 「高血圧」（２５．９％） が最も高く、
2. 「腰痛」（２４．１％）、
3. 「高脂血症」（１６．４％） の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
