産業医の選び方
産業医選任前勉強会について
産業医を選任することになったけど、なにをどこから手をつけたらいいかわからない。
せっかくなら、しっかりした体制をとりたい。
など感じられる担当者様はふるってご利用ください。
- 最近の労働安全衛生管理に関するお話。（リスクマネジメント面からのアプローチ）
- 重要事項３つ（メンタルヘルス、過重労働、健診後の措置体制）
- 産業医について。（企業にとっての産業医の位置づけ、その背景とその素性）
- 会社として次にやることは？
第２部
- 御社の状況の把握と対策。
- 数多くの企業の産業保健システムを立ち上げてきた産業医によるノウハウを惜しみなく提供します。
- 一般的に参加者4-5人程度までの少人数でのほうが、その後の質疑応答や個別の相談において、議論が活発になり、ご満足して頂ける企業様が多いと感じます。
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有限会社ジーエムシー サポートデスク
03-5413-7818
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産業医.com無料相談
産業医.comでは皆様のからのご質問、ご意見、ご感想等を参考に、最良の提案、サイトの改善を心掛けております。
産業医の選任・メンタルヘルス・過重労働・安全配慮義務・是正勧告など、産業医の関する業務でお悩みの会社の担当者様は、お気軽にお問い合せ下さい。
ご提供頂いた個人情報は、産業医.comのプロモーション及びお客様への情報提供に使用するもので、第三者に開示・漏洩することはありません。
相談内容の具体例は”続きを読む”へお願いします。
産業医から小規模企業へ��-1 従業員50人以下の小規模事業所の産業医の選任の必要性
産業医からの質問：
あなたの会社は、産業医を選任していますか？
労働安全衛生法は、従業員数50 人以上の規模の会社の経営者に対して、産業医を選任して職場巡視などの業務を実施するための権限を与えることを義務づけています（労働安全衛生法13条）。
50人未満の会社でも、できれば産業医を選任することが望ましいでしょう。
産業医は、健康診断などの健康管理、衛生教育などを行うとともに職場巡視なども行い、必要に応じて経営者に対して勧告や助言・指導を行うことのできる医師です。
従業員の健康確保のために、ぜひ産業医を選任しましょう。
産業医を選任することができない場合でも、もよりの地域センターで、登録産業医から産業保健サービスを受けることができます。
産業医の主な業務は、会社と従業員の健康管理、作業環境の管理、作業の管理、衛生教育などです。
最近は過重労働対策、メンタルヘルス対策、メタボリック健診対策なども産業医の仕事として重要です。
産業医から小規模企業へ��-2 産業医の選任方法
産業医を選任するための具体的な方法
小規模企業にとってのベストな方法は、
まずは産業医.comを活用する！
がキーワードです。
マンパワーが限られている中、現在の従業員に、新たな分野の新たな仕事を、任せる前に、まず一度、専門家にご相談下さい。
一般的には、以下５点を押さえればOKですが、下記だけでは、かなり当たり外れがあります。
�� 近くの診療所、病院に産業医の資格を有した医師がいる場合は、その人に産業医になってもらえないか相談してみてください。できれば健康診断を受診している診療所などがよいでしょう。
�� 近くに産業医の資格を有した医師がいるかどうかわからないときは、もよりの地域センターや郡市区医師会へ相談し、お近くの産業医の資格を有した医師を紹介してもらってください。
�� 健康診断機関で健康診断を受診させている場合は、その健康診断機関に産業医の資格を有した医師がいる場合がありますので、相談してみてください。
�� 産業医を選任するときは、きちんとした契約書を取り交わしましょう。
その中には、年間何回会社を訪問してもらえるかなど産業医から受けるサービス内容と、支払う金額を明記しましょう。標準的な契約書例を推進センターで配付しておりますので、お問い合わせください。
�� 産業医を選任できない場合でも、もよりの地域センターの登録産業医による窓口相談、個別訪問を受けることができます。詳しくは地域センターへお問い合わせください。
従業員50人以下の小規模企業の経営者の方々へ
会社の経営者にとって、従業員が心身ともに健康で、元気に働いてくれることは本当に大切なことです。
病気で休む従業員がでれば、それを誰かがカバーしなくてはなりませんし、その人にしかできない仕事があれば顧客に迷惑をかけ、会社の信用にも関わります。
しかしながら、小規模企業ほど、代わりの人材がいないことが多いのが現状ではないでしょうか。
また、近年、高脂血症、高血圧症などの基礎疾患を抱えた方が長時間の残業を続けた後に急死する、いわゆる「過労死」も社会問題化しています。
もし従業員がこのようなことになったりすると、有為な人材を失うのみならず、遺族から損害賠償等の訴訟を起こされることがあるかもしれません。
従業員の健康管理の基本は、健康診断の実施です。残念なことに、会社の規模が小さくなるにつれて実施率が下がる傾向があります。
一方、健康診断の結果、何らかの異常な所見のあった従業員の割合は、会社の規模が小さくなるにつれて高くなっています。
産業医.comでは、労働者健康福祉機構による「小規模企業の経営者のための産業保健マニュアル」をわかりやすく、解説させていただこうと思います。
このセッションは、従業員50人未満の会社の経営者を対象に、
従業員の健康を守るためにどのようなことを行わなければならないのか？
を理解していただければと思います。
記載されている内容の中には、実施が義務づけられていて、実施しないと処罰されるものもあります。
産業医を選任する義務のある従業員50人以上の事業所にはあてはまらないところもありますので、ご注意下さい。
あなたの会社の従業員の健康管理に役立ててください。
産業医も悩む、職場での心の健康（メンタルヘルス）対策取り組み状況
職場における心の健康作りは重要な課題となっていますが、
多くの職場では
「専門スタッフがいない」
「取り組み方がわからない」
等の理由で、取り組みが十分でない状況です。
最近気になるのは、メンタルストレス（うつ等）で休職していた社員を早期に職場復帰させてしまうケースが多いということです。
病気が3-4割しか治っていなくても、
「産業医の先生と一緒に復職プランでやっていけば大丈夫だろう」
という、安易な判断は避けるべきです。
休職後の社員が、たとえ簡単な仕事からといえども、職場復帰するのは大変なことです。
職場復帰にエネルギーが使われてしまい、まだ残っている病気の回復にまわるエネルギーがその社員には残っているのでしょうか？
反対に、病気の回復を遅くしてしまっている職場復帰に注意しましょう。
対策としては、
休職・復職問題に関して経験の豊富な産業医を選ぶこと、
精神科・心療内科である必要はありません、
それよりも、休職者のかかりつけ医（精神科・心療内科）といいコミュニケーションをとれる産業医を選ぶこと、です。
そのような産業医をお探しの企業の担当者は、管理人へご連絡下さい。
産業医.com版 安全衛生委員会の作り方
産業医は決めました。
では、どうやって、企業内の産業保健サービス（産業医システム）をやっていくのでしょう？
その中心になるのが、安全/衛生委員会です。
委員会を構成するメンバーの役割と選任方法について、ややこしいことは抜きにして、産業医.comバージョンとして簡単に説明します。
詳しいことを知りたい人は、「安全衛生規則施行令９条」で以下内容を定めていますので、そちらをお調べ下さい。
安全/衛生委員会とは？
・労働者５０人以上の事業場では衛生委員会を設置し、毎月１回以上、衛生に関する事項の調査審議等を行わなければならない、となっています。
・ そして、議事事項で重要な物については記録（議事録）を作成し、３年間保存することになっています。
・ちなみに、委員会の開催時間は労働時間ですので、衛生委員会が勤務時間外に行われたときは、メンバーの方はきちんと割り増し賃金を請求しましょう。
衛生委員会のメンバー選びのポイントに続きます。
産業医.com版 安全衛生委員会の作り方 安全/衛生委員会のメンバーとは？
以下を参考に、いいメンバーを選任して下さい。
総括安全衛生管理者
・ 資格は必要ありませんが、実際的な責任者である労務･総務・人事部長、工場長や作業所長などが一般的です。
・ 統括安全衛生管理者は、委員会の決定事項等を会社の検討事項として、事業主に提言する役割を担います。
・ 以下人数の事業所・業種で選任が必要です。
１．屋外産業的業種 ： 常時１００人以上
２．屋内工業的業種 ： 常時３００人以上
３．屋内非工業的業種 ： 常時１０００人以上
衛生管理者
・ 業種に関係無く、５０人以上の労働者をしている事業場にて選任する必要があります。
・ 衛生管理者免許所持者等の有資格者である事が必要です。
・ 原則、専属ですが、２人以上の選任の場合には１人は衛生コンサルタントでもＯＫです。
・ 職務内容は、毎週１回以上の巡視と衛生、健康に係る異常を発見した場合に必要な措置を採る事などです。また、産業医との連絡役などを担うことも多く、実際の行動部隊隊長も衛生管理者であることが多いという印象です。
安全管理者
・ 総括安全衛生管理者の下、実際的な安全管理を行う有資格者です。
・ 作業場の巡視とそれに伴う具体的な措置などを行います。
・ 原則、事業場に専属の者ですが、複数の場合には１人のみは外部の労働安全コンサルタントでもＯＫです。
・ 危険物取り扱いなどなければ、安全管理者は不要です。
・ 以下人数の事業所・業種で選任が必要です。
１．常時 ３００人以上 ： 建設業、化学製造業
２．常時 ５００人以上 ： 無機化学、化学肥料、貨物運送、港湾運送業
３．常時１０００人以上 ： 紙、パルプ、鉄鋼、造船業
４．常時２０００人以上 ： その他屋外、又は屋内工業的業種などで労災休業１０１人以上/３年間の事業場
衛生委員
・ 事業者が指名しますが、その半分は労働者の代表から推薦された者から選ばなければならないとなっています。つまり、衛生委員は、労使半々の人数設定が必要です。
・ 委員メンバーは社員の代表として周囲の声を収集する役割が期待されています。人選にあたっては、社内の部署を偏らないように選ぶことが大切だと思います。人事・総務・法務・広報部などより選任されることが多いですが、議事録を作成する者が多くの場合ここに含まれている印象です。
・ 月に１回産業医を顔を会わすわけですから、社内の一番ストレスの多い部署の（上の）者を選任するのも有効です。
注意！
事業者は 全てのメンバーを選任しますが、自らはメンバーになれません。
いい産業医の報酬について
産業医の報酬の相場はもっと安いのでないか？
確かに、低価格で引き受けてくれる産業医は、あります。
探せばたくさん見つかるでしょう。
しかし、「産業医」の本質をもう一度よく考えてみてください。
安上がりに簡単に見つかればそれでいい、というものではありません。
安ければ安い方がいい、その気持ちはわからないわけではありません。
しかし、安っぽい産業医を選んでしまったばかりに、「安物買いの銭失い」になってしまえば、何の意味もないのです。
産業医は、あなたの会社を支える、社員の健康を守るその基軸となるものです。
低価格で引き受けてくれるところの産業医は、
名ばかりの産業医で会社訪問や職場巡視なし（名義貸し産業医）、
従業員の面談はすべてその産業医のクリニック（もちろん別料金）、
社員の定期健診もすべて提携（もちろんこれも別料金）などが多く、
また、会社の既存の方法から全く進歩のないシステムをそのまま続けることが多いのも事実です。
実際のところ、安い産業医は、その程度のサービスしかできないのです。
それでは、あなたの会社のための、いい企業内産業保健サービスは作れません。
実際にそういう企業内産業保健サービスをもっていないからこそ、従業員の心と体の健康に関係するトラブルが次から次へと深い傷跡を残していると思われます。
企業内産業保健サービスは、産業医を雇っておしまい、あとは健診での有所見者、過重労働者や復職者を面談させておしまい、というものではありません。
従業員が日々の業務の中でも会社の産業医の存在を知っており、会社が従業員の健康を気遣っていることを知っていてこそ、産業医は意味のあるものになります。
いい産業医は、産業医の業務だけでなく、企業内産業保健サービス全体の活かし方のアドバイスやフォローもきっちりしてくれる産業医です。
だから、いい産業医の報酬は「高い」。
これは値段だけの話ではありません。
「内容が高い」のです。
