リスクマネジメント 過重労働対策
産業医から小規模企業へ��-2 産業医の過重労働面接指導の必要性
産業医からの質問：
あなたの会社は、時間外・休日労働時間が月100時間を超え、疲労の蓄積が認められる従業員に、医師による面接指導を実施していますか？
経営者は、
時間外・休日労働時間が月100時間を超え、
疲労の蓄積が認められる従業員に対し、
対象となる従業員からの申し出に基づき、
経営者は、脳・心疾患の発症を予防するため、長時間労働者への面接指導を実施しなければなりません。
そのような時は、かならず、医師による過重労働面接指導を実施しましょう（労働安全衛生法第66条の８）。
時間外・休日労働時間が月80 時間を超え、
疲労の蓄積が認められる従業員についても、
対象となる従業員からの申し出に基づき、
面接指導またはこれに準ずる措置の実施の努力義務が、小規模事業所にはあります。
また、長時間労働が疑われる従業員についても面接指導の努力義務が課せられています。
面接指導は、産業医か、産業医の要件を備えた医師が望ましいこととされています。
また、労働者が希望する医師、地域産業保健センターの医師による面接指導も可能です。
面接指導を行う医師に対して、労働時間、業務内容、定期健康診断結果等の情報を提供してください。
産業医も気になる過重労働対策� О綮佞砲茲詭明椹愼垣�度の認知状況、実施状況
長時間労働者に対する医師による面接指導制度、
いわゆる過重労働対策を知っている事業所の割合は４５．６％でした。
産業医.com管理人の正直な感想は、「えっ！」という驚きです。過重労働対策はもっと認知されているものだと思っていました・・・。
（一方、長時間労働者に対する医師による面接指導制度、いわゆる過重労働対策を知っている労働者の割合は２１．７％となっています。）
その事業所規模の内訳を見てみると、
従業員50人以上の事業＝産業医をおかなくはいけない企業においては、
50-99人企業で65％、
それ以上の規模の事業所においては8割以上なので、少し安心です。
実際に、過重労働対策面談（長時間労働者など健康への配慮が必要な者に対する面接指導等）を過去半年間に実施した事業所の割合は１２．２％でした。
そのうち、実施内容（複数回答）としては、
1. 「特段の基準はないが、その他必要に応じて適宜面接指導等を実施した」が４６．５％、
2. 「事業所で独自の基準を定め、基準に該当する労働者に対して医師による面接指導等を実施した」が２４．０％、
3. 「時間外・休日労働が１か月当たり１００時間を超え、申し出を行った労働者に対して医師による面接指導を実施した」が２３．１％、でした。
産業医も気になる過重労働対策�◆�面接指導等の結果の事後措置
過去半年間に実施した過重労働対策面談等の結果、事後措置を講じた事業所の割合は、面接指導等を実施した事業所のうち、８０．９％でした。
事後措置の内容としては、
1. 「労働時間の短縮」（５９．６％）、が最も多く、
2. 「深夜業の回数の減少」（１６．１％）、
3. 「作業の転換」（９．５％）、
4. 「就業場所の変更」（６．４％）、でした。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も気になる過重労働対策��：長時間労働者に対する医師による面接指導制度の認知状況
長時間労働者に対する医師による面接指導制度、いわゆる過重労働対策を知っている労働者の割合は２１．７％となっています。
（一方、長時間労働者に対する医師による面接指導制度、いわゆる過重労働対策を知っている事業所の割合は４５．６％でした。）
産業医.com管理人の正直な感想は、少し驚きです。
過重労働対策は、会社側がリスクマネジメントとして取り込んでいるところが多いと思いますが、従業員は知らない人の方が圧倒的に多いのですね。
大きい事業所の労働者の方が過重労働対策を知っているようですが、全体として、77.2％の労働者が知らない・・・。啓蒙活動が望まれています･･･。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も気になる過重労働対策�ぁ�面接指導等の過重労働対策の実施状況
過去半年間に面接指導等を受けたことがある労働者の割合は６．３％となっています。
実際に、過重労働面談（面接指導）等において具体的に実施された内容は、
1. 「生活指導」（４５．１％）、
2. 「栄養指導」（３１．３％）、
3. 「ストレス蓄積状況の確認」（２６．９％）、
4. 「疲労蓄積状況の確認」（２６．６％）が高くなっています。
また、これらの労働者について過重労働面談（面接指導）等の後、何らかの改善措置が講じられた労働者の割合は４０．０％となっています。
つまり、職場の従業員（労働者）の２．５％に、過重労働対策面談によりその処遇の改善処置がなされているということです。
改善措置が講じられた内容は、
1. 「労働時間の短縮」が２７．７％、
2. 「作業の転換」が９．６％となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
なぜ過重労働対策が必要か？
なぜ過重労働対策が必要なのでしょうか？
過労死の背景には、高血圧・糖尿病・高脂血症といった生活習慣病と、うつなどの精神障害を認めることが多いです。
従来このような病気は、「従業員個人の私病」で「自己管理責任」であると考えられてきました。
しかし近年は、
「業務に直接起因しているとはいえないが、業務と密接な関係を有する健康障害」
＝「過重な労働負荷」
により生じた健康障害であれば、「事業者にも」責任があるのではないかというように考えられるようになってきています。
業務に直接起因とは、例えば粉塵作業とじん肺、アスベスト被害。有機溶剤や鉛等の業務とその疾患などです。
業務と密接な関係を有する健康障害とは、
例えば、
残業時間が多い→（食生活が不規則）→生活習慣病になった、労働環境がよくない→（ストレス多い）→うつになった、などを意味します。
そのような具合で最近は、
法定の健康診断（つまり会社の健診）で把握できる作業関連疾病の管理（生活習慣病も含む）
にも事業者、更に管理監督者への責任が課せられるようになりました。
よって、会社は従業員の健康状態だけでなく、残業問題も把握する必要があります。
（ちなみに、管理職・裁量労働制であっても、労働時間管理が必要です。）
過重労働対策に関する具体的な対応策
・残業の削減、労働時間の適正管理
Ø 残業は月４５時間以下にするよう、努力。
Ø 就業日ごとの始業・就業時刻をタイムカードなどで記録、確認。
・年次休暇の取得
Ø 年次休暇を取得しやすい職場環境づくりをし、取得促進。
・健康診断の実施の徹底と事後措置
Ø 年１回の定期健康診断受診を徹底。
Ø 深夜業務がある社員には６ヶ月内に1回の特定業務従事者健診を実施。
Ø 有所見者については、医師の意見を聞き、必要な事後措置を行う。
そして、最近の“はやり”が、
・残業時間の多い社員へ産業医による保健指導等の実施。いわゆる過重労働対策面談です。
Ø 時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合には、医師による面接指導を行うことが義務付けられています。
事業者は、面接指導の結果の記録（疲労の蓄積の状況その他心身の状況、聴取した医師の意見等を記載したもの）を作成し5年間保存します。必要に応じて事後措置を講ずることもあります。
