リスクマネジメント 労災と過労死
産業医も気にする労働者の心の健康（メンタルヘルス）� Д瓮鵐織襯悒襯江紊陵�由により休業・退職した労働者
過去１年間にメンタルヘルス上の理由により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は７．６％となっています。
1000人以上の事業所においては、９割を超えています。
産業医的には、同感です。
そう実感しております。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医と最近の脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況について
最近の脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況について
２００１年を100%とすると、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況は、請求件数（左図）、実際の認定件数（右図）ともに増加しています。
特に、精神疾患（メンタルヘルス関係）での増加が著明です。
脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況の内わけについて
実際の労災補償としては、生活習慣病に関するものが、メンタルヘルス等の精神障害関連のものの倍以上あります。
気になる労災caseとしては、
・発症から5年後の請求で、時効後に労災が認定されたcaseもあるということ。
・退職後の自殺を労災として認定したcaseもあるということ。
最近のニュースとしては、
・ トヨタ従業員の自殺が過労死として認定された判決。通常業務後の「サークル活動」が労働時間か否かが焦点になりました。
・ マクドナルド店長の残業時間の判決。管理職、裁量労働制、サービス残業についてが焦点になりました。
産業医と近年の労災情報 〜労災件数について〜
ここでは、産業医の関係する企業のリスクマネジメントとして、労災、過労死、過重労働対策についてお話します。
最近の労働行政の取組みは厳しくなってきています。
下記法律から、最近の監督署の取締り強化・是正勧告急増の背景が見えてきませんか？
1996年10月
「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定
1999年9月
「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」
2001年4月
「労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずべき措置に関する基準」
2001年12月
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」
2002年2月
「過重労働による健康障害防止の為の総合対策」
2003年5月
「賃金不払い残業総合対策要領」「サービス残業解消対策指針」
2006年3月
「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」
産業医と過労自殺、脳・心疾患の労災認定
産業医の気になるニュースです。２００８年５月の発表をまとめます。
過労自殺８１人（前年度比２２．７％増）で過去最多、２年間で倍増。
「脳、心疾患」の認定者392人も前年度比約10％増え過去最多。
仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり２００７年度に労災認定を受けた人が２６８人（前年度比３０．７％増加）と前年に続き過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺（未遂を含む）も８１人（前年度比２２．７％増）で過去最多となり、２年間で倍増した。
同省によると、07年度にうつ病などの精神疾患で労災請求した人は前年度比16．2％増の952人、認定は同30．7％増の268人で、ともに4年前の2倍以上となり、過去最多だった。過労によるうつ病の労災請求件数は０３年度の約２倍の９５２人（前年度比１６．２％増）に増えた。
業種別では製造業（59人）がトップで、卸売・小売業（41人）や建設業（33人）、医療福祉業（26人）などが目立った。職種は▽専門・技術職７５人▽生産工程・労務作業者６０人▽事務職５３人――。製造関連が前年度比で２倍近く増加しており、好気を反映し生産現場での過重労働の広がりがあるとみられる。
268人のうち自殺（未遂含む）で労災認定を受けた人は81人（未遂3人）。40代22人、30代21人で、働き盛りの年代が過半数を占めた。
過労自殺と認定された８１人のうち８０人は男性で、年代別では４０代が２２人、３０代が２１人、５０代１９人、２０代１５人。うつ病など精神疾患全体の認定は３０代１００人、２０代６６人、４０代６１人、５０代３１人。２０、３０代で６割を超え若年労働者に心の病が広がる状況を示した。
同省は今回、精神疾患で労災認定された人の時間外労働時間を初めて調査。81人のうち、1カ月の平均は100時間以上120時間未満が20人、80〜100時間が11人などだったが、40時間未満も12人おり、労働時間が比較的短くても過労自殺の危険があることが裏付けられた。
脳出血や心筋梗塞（こうそく）などを発症した「脳、心疾患」の認定者３９２人（うち死亡１４２人）も前年度比約１０％増え過去最多。請求件数は９３１人で前年度比０．７％減少した。残業時間は月８０〜１００時間未満が１３５人、１００〜１２０時間未満が９１人。１６０時間以上も３５人に上った。
産業医も恐れる労働基準監督署の罰則
いきなりですが、
社員が労働基準監督署に駆け込む＝労働基準監督署の調査になる、と思って下さい。
その場合、労働基準監督署はいきなりきます。
そして、労働基準監督署の罰則には３種類あります。
��改善指導票（指摘）
監督官が事業所調査・立入検査において、労働法令違反には該当しないが改善した方が良い、と指摘するものです。
または、後々労働法令違反につながる可能性が有る事項に交付されます。
��是正勧告書（イエローカード）
事業所調査・立入検査において、労働法令違反に該当している事項に対する行政指導です。
行政処分ではありませんので、是正勧告に従わないことだけで行政刑罰や取締りは出来ませんが、
その違反状態を放置すると、その労働法令違反を理由に処罰又は送検される可能性があります。
��命令書（レッドカード）
施設や設備に安全対策上の不備が有り、労働者に急迫した危険が有る、と認められる場合に交付される「使用停止等命令書」などを指します。
これは、労働基準法や労働安全衛生法などの監督権行使規定に基づき交付されるもので、その命令に従わないことのみで処罰されます。
実際の処罰は、事業主に対して50万円以下の罰金と意外と（？）割安です。
だからといって、放置すると、企業の社会的信用の損失となります。
また、実際に民事訴訟があったときに不利になることは言うまでもなく、
結果として、（賠償費用等で）高くつくことが多いです。
産業医と法令遵守 コンプライアンス (Compliance)
東京労働局からの発表によると、従業員が１年間で労働基準監督署に駆け込む件数は、
２００６年は５，３６３件、
２００７年は５，８１９件でした。 ８．５%の増加です。
その内容で最も多いのは賃金の不払で、
２００６年は４,２１０件、
２００７年は４,９７５件でした。 １８％の増加です。
この多くは「サービス残業に対する残業代の不払」と考えられます。
駆け込み件数が増えているということは、
・ 従業員と会社とのトラブルが増加している。
・ 従業員がいろいろと知識を持つようになってきた。
・ 従業員が泣き寝入りしなくなってきた。
ということとが考えられます。
多くの従業員が「サービス残業」については、マスコミ等で報道されているため、知っています。
ネットで調べれば、その法律に関しての情報はたくさんあります。
少しその気になれば、現在の自分の労働環境が違法か否かを知ることができるものと考えます。
昔ほど人々が終身雇用にこだわらなくなった現在、その会社に固執する必要は薄れ、泣き寝入りよりは労働基準監督署に駆け込みを選択する従業員が増えているものと思います。
単なる「サービス残業に対する残業代の不払」であれば、その支払により解決することも可能です。
しかし、サービス残業を含めての残業時間が従業員の負担となり、その従業員の健康に何かあったとしたら、それだけでは済みません。
近年、厚生省は、２００２年に「過労死」の新しい認定基準を全国の労働基準監督署に通達し、残業時間と脳・心臓疾患との因果関係についての見解を示しています。
産業医の立場からとしても、
会社は従業員の健康状態と残業問題を把握する必要があるといえます。
産業医も気にする厚生労働省が考える新しい過労死認定基準
２００６年、厚生労働省は「過労死」の新しい認定基準を全国の労働基準監督署に通達しました。
その内容は、
�� 従業員の疲労の蓄積は、時間外労働４５時間を目安に発症する。
�� 従業員の労働の過重性を判断する評価期間は、
以前は、「発症直前から1週間以内の過重な業務」でしたが、
新基準では「発症前6ヶ月間の就労状態を考慮」に変更されました。
�� 脳・心臓疾患の発症と時間外労働の関係を示しました。
残業時間が月１００時間、または２−６ヶ月平均で８０時間をこえると、健康障害のリスクが高まるとしました。
だからこそ、
会社は従業員の健康状態だけでなく残業問題を把握する必要があります。
労働時間以外に労災認定にかかわる要因としては、以下があげられます。
1.仕事の質・量の変化
2.身分の変化
3.役割・地位等の変化
4.対人関係のトラブル
5.対人関係の変化
6.健康診断・健康配慮
気がつきましたか？
いずれも、メンタルストレス、精神障害と関係するものばかりです。
派遣労働者の労災が３年で９倍！
産業医の気になるニュースです。 8月21日2時30分配信 毎日新聞
０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。
厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。
まとめによると、被災者数は０４年の６６７人から年々増加。労働者全体の被災者数は０４年が１３万２２４８人、０７年も１３万１４７８人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は０４年の２２７万人から０７年には３２１万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。
業種別では、製造業が２７０３人で最多。▽運輸交通３１６人▽商業３０８人▽貨物取り扱い１２７人−−と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。
年代別では、３０代が２９％、２０代が２６・９％で、２０〜３０代で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。
死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」（食品製造）、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」（機械機具製造）など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。
派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立している。
派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。
管理人産業医の感想
管理人産業医は、（外資系）派遣会社での嘱託産業医もやっています。
それを含めての感想です。
企業の常勤社員に比べ、派遣社員は産業医的にも恵まれていないと感じることがあります。
派遣社員はその派遣元の企業の管轄ですので、健診や産業医面談も派遣元がになうことになっています。
つまり、派遣先企業は、その派遣社員の面倒をそこまでみる義務はありません。
結果、産業医との面談も、派遣社員には受けさせていない企業もあります。
派遣社員が派遣元で、産業医面談等を希望する場合、結局、派遣先での勤務後になってしまいます。
しかし、その時間（夜）では、派遣元企業もすでにclosedだったたり、その時間にあわせて勤務してくれる産業医が少ないのが現状です。
